共同通信ニュース
【ワシントン共同】米ミシガン大が10日発表した4月の消費者信頼感指数(速報値)は47・6となり、データがある1952年11月以来で最低水準に悪化した。3月の53・3から急低下し、52・0程度を見込んだ市場予想も大きく下回った。担当者は「多くの消費者が米イスラエルとイランの交戦を経済悪化の要因に挙げた」と分析した。
同指数は消費者心理を表す先行指標として市場で注目される。今回の調査の大半は、8日公表された米イランの2週間の停戦合意前に行った。
調査によると、年齢や所得、支持政党を問わず消費者心理は悪化した。1年後のインフレ予想は3月の3・8%上昇から4・8%上昇に急激に拡大した。
要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けた原油価格の上昇が米国の物価を押し上げている。米労働省が10日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で3・3%上昇し、2024年5月以来1年10カ月ぶりの大きな伸びとなった。
特に、米国民の物価の負担感を左右するとされるガソリンは18・9%上昇した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。