共同通信ニュース
日本郵便は13日、昨年8月から停止していた米国向けの一部郵便物の受け付けを14日から再開すると発表した。トランプ米政権が少額輸入品に対する関税免除措置を撤廃したことで、100ドル(約1万6千円)を超える贈答品や販売用商品が扱えなくなっていた。アプリで発送前に関税を支払う仕組みが整ったため再開する。
米政府は関税免除措置の撤廃に伴い、関税対象となる郵便物は到着前に関税を支払うことを求めていた。日本からの発送元は今後、スマートフォンなどのアプリを通じて関税を事前に支払い、指定郵便局に荷物を持ち込む。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。