スポット
（18日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.81円（前営業日比△1.50円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.41円（△0.69円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1783ドル（▲0.0072ドル）
ダウ工業株30種平均：49662.66ドル（△129.47ドル）
ナスダック総合株価指数：22753.64（△175.26）
10年物米国債利回り：4.08％（△0.02％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝65.19ドル（△2.86ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5009.5ドル（△103.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
前週比 2.8％ ▲0.3％
12月米耐久財受注
前月比 ▲1.4％ 5.4％・改
12月米耐久財受注・輸送用機器除く
前月比 0.9％ 0.4％
12月米住宅着工件数
年率換算件数 140.4万件 132.2万件
前月比 6.2％ 3.9％
12月米建設許可件数
年率換算件数 144.8万件 138.8万件
前月比 4.3％ ▲1.6％
1月米鉱工業生産
前月比 0.7％ 0.4％
1月米設備稼働率
76.2％ 76.3％
対米証券投資（短期債を含む）
449億ドル 2044億ドル・改
対米証券投資（短期債を除く）
280億ドル 2066億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。高市首相が「政策転換の本丸は責任ある積極財政」「食品消費税ゼロと給付付き税額控除、同時並行で議論する」など財政拡張政策に前向きな発言をしたことで買いが先行。節目の154円を上抜けると目先のストップロスを誘発し、上値を試す動きとなった。4時10分過ぎには一時154.87円まで上げ幅を拡大した。
なお、1月27−28日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では追加利下げの判断基準をどこに置くかを巡り、当局者間に意見の相違があることが浮き彫りになった。また、一部メンバーからは利上げのシナリオを排除しない声があったことも明らかになった。
・ユーロドルは反落。対円主導でドル買いが優勢となったほか、米長期金利の上昇も重なって下値を探る展開に。昨日安値の1.1805ドルを下抜けて1.1782ドルまで下げ幅を広げた。1月米鉱工業生産が前月比+0.7％と昨年2月以来の伸び率を記録するなど、国内経済の堅調さが示されたことがドル買いにつながったとの見方もあった。
・ユーロ円は反発。高市首相の発言をきっかけに円売りが強まると一時182.54円まで上昇。NY後半にかけては高値圏でのもみ合いが続いた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。メタ・プラットフォームズ向けに数百万個のAIチップを供給する複数年契約を結んだと発表したエヌビディアが買われたことが、投資家心理の改善につながった。また、ゴールドマン・サックスなど金融株の上昇も指数を押し上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は続伸した。エヌビディアやアマゾンなど巨大ハイテク株が相場をけん引した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。1月鉱工業生産が良好な内容となり、米金利据え置き観測が高まったことが売り材料視された。また、20年債入札が低調な結果だったことも重しとなった。
・原油先物相場は大幅に反発。ウクライナとロシアの和平協議が仲介役の米国を交えて行われるも、目立った進展はなかった。そのため西側諸国によるロシア制裁が継続され、ロシア産原油の市場流入が滞るとの見方から、相場は買い戻しが優勢に。その後、米国がイラン政権の幹部を含む計18名を制裁対象にしたことが伝わると、両国間の緊張激化に対する懸念が再び浮上。地政学リスクの高まりから、原油先物は一時65.40ドル台まで上げ幅を広げた。
・金先物相場は反発。昨日の大幅安の反動から、時間外から買い戻しが先行。米国を仲介役としたウクライナとロシアの和平を巡る3カ国協議が難航したことが伝わると、安全資産とされる金に再び資金が向かった。5000ドルを再び回復し、一時5030ドル超えまで強含む場面があった。
(越後)
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ドル・円相場：1ドル＝154.81円（前営業日比△1.50円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.41円（△0.69円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1783ドル（▲0.0072ドル）
ダウ工業株30種平均：49662.66ドル（△129.47ドル）
ナスダック総合株価指数：22753.64（△175.26）
10年物米国債利回り：4.08％（△0.02％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝65.19ドル（△2.86ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5009.5ドル（△103.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
前週比 2.8％ ▲0.3％
12月米耐久財受注
前月比 ▲1.4％ 5.4％・改
12月米耐久財受注・輸送用機器除く
前月比 0.9％ 0.4％
12月米住宅着工件数
年率換算件数 140.4万件 132.2万件
前月比 6.2％ 3.9％
12月米建設許可件数
年率換算件数 144.8万件 138.8万件
前月比 4.3％ ▲1.6％
1月米鉱工業生産
前月比 0.7％ 0.4％
1月米設備稼働率
76.2％ 76.3％
対米証券投資（短期債を含む）
449億ドル 2044億ドル・改
対米証券投資（短期債を除く）
280億ドル 2066億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。高市首相が「政策転換の本丸は責任ある積極財政」「食品消費税ゼロと給付付き税額控除、同時並行で議論する」など財政拡張政策に前向きな発言をしたことで買いが先行。節目の154円を上抜けると目先のストップロスを誘発し、上値を試す動きとなった。4時10分過ぎには一時154.87円まで上げ幅を拡大した。
なお、1月27−28日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では追加利下げの判断基準をどこに置くかを巡り、当局者間に意見の相違があることが浮き彫りになった。また、一部メンバーからは利上げのシナリオを排除しない声があったことも明らかになった。
・ユーロドルは反落。対円主導でドル買いが優勢となったほか、米長期金利の上昇も重なって下値を探る展開に。昨日安値の1.1805ドルを下抜けて1.1782ドルまで下げ幅を広げた。1月米鉱工業生産が前月比+0.7％と昨年2月以来の伸び率を記録するなど、国内経済の堅調さが示されたことがドル買いにつながったとの見方もあった。
・ユーロ円は反発。高市首相の発言をきっかけに円売りが強まると一時182.54円まで上昇。NY後半にかけては高値圏でのもみ合いが続いた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。メタ・プラットフォームズ向けに数百万個のAIチップを供給する複数年契約を結んだと発表したエヌビディアが買われたことが、投資家心理の改善につながった。また、ゴールドマン・サックスなど金融株の上昇も指数を押し上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は続伸した。エヌビディアやアマゾンなど巨大ハイテク株が相場をけん引した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。1月鉱工業生産が良好な内容となり、米金利据え置き観測が高まったことが売り材料視された。また、20年債入札が低調な結果だったことも重しとなった。
・原油先物相場は大幅に反発。ウクライナとロシアの和平協議が仲介役の米国を交えて行われるも、目立った進展はなかった。そのため西側諸国によるロシア制裁が継続され、ロシア産原油の市場流入が滞るとの見方から、相場は買い戻しが優勢に。その後、米国がイラン政権の幹部を含む計18名を制裁対象にしたことが伝わると、両国間の緊張激化に対する懸念が再び浮上。地政学リスクの高まりから、原油先物は一時65.40ドル台まで上げ幅を広げた。
・金先物相場は反発。昨日の大幅安の反動から、時間外から買い戻しが先行。米国を仲介役としたウクライナとロシアの和平を巡る3カ国協議が難航したことが伝わると、安全資産とされる金に再び資金が向かった。5000ドルを再び回復し、一時5030ドル超えまで強含む場面があった。
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DZH Finacial Research
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