市場見通し
◆ドル円、円安続いた場合の円買い介入の可能性に警戒
◆米最高裁のトランプ関税判断、中東情勢や米商務長官辞任の可能性などにも注意
◆ユーロドル、ドイツの2月Ifo景況感指数やCPI速報値に注目
予想レンジ
ドル円 152.00-157.00円
ユーロドル 1.1550-1.1900ドル
2月23日週の展望
ドル円は、2月の米消費者信頼感指数や2月東京都区部CPI速報値などを見極めることになるが、第2次高市政権の「責任ある積極財政」を背景にした円売り圧力が続いた場合は本邦通貨当局による円買い介入の可能性が高まるほか、中東の地政学リスクによる荒い値動きなどに警戒する展開が予想される。
日米の経済指標では、24日発表の2月米消費者信頼感指数は87.5と予想されており、1月の84.5からの改善が見込まれているが、1年先のインフレ見通しや労働市場に対する見通しなどにも注目しておきたい。また、全国CPIの先行指標となる2月東京都区部CPIは27日に公表されるが、前年比1.7％と予想。1月の2.0％からの伸び率鈍化が見込まれているが、昨年末にガソリンの旧暫定税率が廃止となり、エネルギー価格が低下傾向にあることが背景にある。
更に、米国では、米連邦最高裁がトランプ政権の課した相互関税に対する判決を、20日、または24日、25日にも公表する予定となっている。最高裁が相互関税を違憲とする可能性が警戒されているが、トランプ政権は代替手段をすでに用意して関税の継続を表明しており、判決後の米政府の対応を見極めることになりそうだ。
次期FRB議長に指名されたケビンウォーシュ元FRB理事に対する上院公聴会での承認も、FRBへの召喚状送付をきっかけに大幅に遅れる可能性も指摘されており、その動向にも注意が必要だろう。ウォーシュ氏の金融政策に対するスタンスなども不透明な部分も多いことから、実際の発言などには注目が集まる。また、エプスタイン文書に関連して、ラトニック米商務長官への辞任圧力が強まっていることが関税政策に影響を与える可能性もあり、引き続き米国内の動きを確認することになりそうだ。
中東情勢についても、米国とイランの核協議が続いているものの、イランに対する米軍の攻撃の可能性が非常に高まっており、今週を挟んでその動向から目が離せない。
ユーロドルは今週、強い米指標などを受けて直近の下値目処として意識されていた6日の安値を下抜けて下落しているが、23日に予定されているドイツの2月Ifo景況感指数や、27日公表の2月CPI速報値を見極めながら、ウクライナを巡るロシアやアメリカの協議を見極めていく展開となるだろう。
2月16日週の回顧
ドル円は、第2次高市政権の責任ある積極財政が改めて意識されたほか、FOMC議事要旨で、利上げのシナリオに言及していたことなどを受けて一時155.34円まで値を上げた。ユーロドルは、強い米指標などを受けて米長期金利が上昇。6日の安値1.1766ドルを下抜けて一時1.1742ドルまで売りに押されている。（了）
（執筆：2月20日、9：30）
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆米最高裁のトランプ関税判断、中東情勢や米商務長官辞任の可能性などにも注意
◆ユーロドル、ドイツの2月Ifo景況感指数やCPI速報値に注目
予想レンジ
ドル円 152.00-157.00円
ユーロドル 1.1550-1.1900ドル
2月23日週の展望
ドル円は、2月の米消費者信頼感指数や2月東京都区部CPI速報値などを見極めることになるが、第2次高市政権の「責任ある積極財政」を背景にした円売り圧力が続いた場合は本邦通貨当局による円買い介入の可能性が高まるほか、中東の地政学リスクによる荒い値動きなどに警戒する展開が予想される。
日米の経済指標では、24日発表の2月米消費者信頼感指数は87.5と予想されており、1月の84.5からの改善が見込まれているが、1年先のインフレ見通しや労働市場に対する見通しなどにも注目しておきたい。また、全国CPIの先行指標となる2月東京都区部CPIは27日に公表されるが、前年比1.7％と予想。1月の2.0％からの伸び率鈍化が見込まれているが、昨年末にガソリンの旧暫定税率が廃止となり、エネルギー価格が低下傾向にあることが背景にある。
更に、米国では、米連邦最高裁がトランプ政権の課した相互関税に対する判決を、20日、または24日、25日にも公表する予定となっている。最高裁が相互関税を違憲とする可能性が警戒されているが、トランプ政権は代替手段をすでに用意して関税の継続を表明しており、判決後の米政府の対応を見極めることになりそうだ。
次期FRB議長に指名されたケビンウォーシュ元FRB理事に対する上院公聴会での承認も、FRBへの召喚状送付をきっかけに大幅に遅れる可能性も指摘されており、その動向にも注意が必要だろう。ウォーシュ氏の金融政策に対するスタンスなども不透明な部分も多いことから、実際の発言などには注目が集まる。また、エプスタイン文書に関連して、ラトニック米商務長官への辞任圧力が強まっていることが関税政策に影響を与える可能性もあり、引き続き米国内の動きを確認することになりそうだ。
中東情勢についても、米国とイランの核協議が続いているものの、イランに対する米軍の攻撃の可能性が非常に高まっており、今週を挟んでその動向から目が離せない。
ユーロドルは今週、強い米指標などを受けて直近の下値目処として意識されていた6日の安値を下抜けて下落しているが、23日に予定されているドイツの2月Ifo景況感指数や、27日公表の2月CPI速報値を見極めながら、ウクライナを巡るロシアやアメリカの協議を見極めていく展開となるだろう。
2月16日週の回顧
ドル円は、第2次高市政権の責任ある積極財政が改めて意識されたほか、FOMC議事要旨で、利上げのシナリオに言及していたことなどを受けて一時155.34円まで値を上げた。ユーロドルは、強い米指標などを受けて米長期金利が上昇。6日の安値1.1766ドルを下抜けて一時1.1742ドルまで売りに押されている。（了）
（執筆：2月20日、9：30）
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DZH Finacial Research
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