スポット
（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.05円（前営業日比△0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.68円（△0.17円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1784ドル（△0.0011ドル）
ダウ工業株30種平均：49625.97ドル（△230.81ドル）
ナスダック総合株価指数：22886.07（△203.34）
10年物米国債利回り：4.08％（△0.01％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝66.39ドル（▲0.04ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5080.9ドル（△83.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10-12月期米国内総生産（GDP）速報値
前期比年率 1.4％ 4.4％
10-12月期米GDP個人消費・速報値
前期比年率 2.4％ 3.5％
10-12月期米コアPCE・速報値
前期比年率 2.7％ 2.9％
12月米個人所得
前月比 0.3％ 0.4％・改
12月米個人消費支出（PCE）
前月比 0.4％ 0.4％・改
12月米PCEデフレーター
前年同月比 2.9％ 2.8％
12月米PCEコア・デフレーター
前月比 0.4％ 0.2％
前年同月比 3.0％ 2.8％
2月米製造業PMI速報値
51.2 52.4
2月米サービス部門PMI速報値
52.3 52.7
2月米総合PMI速報値
52.3 53.0
12月米新築住宅販売件数
74.5万件 65.6万件・改
前月比 ▲1.7％ ▲8.8％・改
2月米ミシガン大学消費者態度指数・確報値
56.6 57.3
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅に3日続伸。12月米PCEコア・デフレーターなどインフレ指標が予想より強い結果だったことで買いが進行。一時155.54円付近まで値を上げたが、米最高裁判所が「トランプ大統領による広範な関税措置」を違法とする判断を下するとドル売りが優勢に。一時154.72円まで下げ足を速めた。もっとも、輸入業者への税還付については判断が示されず、一巡後は今後の動向を見極めたいとの見方から下げ渋り。その後は引けにかけて155円を挟んで方向感を欠いた。
なお、トランプ米大統領は最高裁の判断に対して「深く失望した」と述べ、代わりとして150日間にわたり全世界に10％の追加関税を課すと表明した。また、「より強力な手段を講じることができる」とも発言している。
・ユーロドルは3営業日ぶりに小反発。米最高裁判所によるトランプ関税無効の判断を受けて買いが優勢となり、一時1.1807ドルまで急速に値を上げた。前日高値の1.1808ドルを前に伸び悩むと1.1766ドル付近まで下げる場面があったが、下値は限定的だった。
・ユーロ円は続伸。一時183.09円まで上昇した後182.48円付近まで伸び悩む場面も見られたが、引けにかけては182.80円台まで持ち直した。総じてユーロドルにつれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米最高裁判所がトランプ政権の相互関税を違憲と判断。関税政策が見直されれば、景気や企業業績にプラスになるとの見方から買いが強まった。一方、この日発表された米インフレ指標が良好な結果となり、米金利据え置き観測が高まったことは株式相場の重しとなった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指も反発した。アルファベットやマイクロン・テクノロジーが買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。トランプ大統領の相互関税が最高裁判所によって違憲と判断されたことで米政府の歳入などを巡る不透明感が高まり、売りが強まった。
・原油先物相場は小幅ながら3営業日ぶりに反落。「米国の対イラン攻撃は、限定的な範囲に留まる可能性」が一部米メディアから伝わった。米イラン間の緊張は高まったままであったものの、全面戦争に近い戦闘も懸念されていたため、原油相場は一旦持ち高調整の売りが優勢となった。一巡後は様子見ムードが広がり、前日終値を挟み上下した。
・金先物相場は反発。中東の地政学リスクは依然として金相場の支えとなる中、10-12月期米GDP速報値が予想を大きく下回り、安全資産とされる金への買い圧力が強まった。米最高裁がトランプ関税の違法判断を下したことが分かると、当初は売りで反応。もっとも、関税を巡る混乱が拡大するとの見方から再び強含み、金先物は一時5100ドルの手前まで上げ幅を広げた。
(越後)
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ドル・円相場：1ドル＝155.05円（前営業日比△0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.68円（△0.17円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1784ドル（△0.0011ドル）
ダウ工業株30種平均：49625.97ドル（△230.81ドル）
ナスダック総合株価指数：22886.07（△203.34）
10年物米国債利回り：4.08％（△0.01％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝66.39ドル（▲0.04ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5080.9ドル（△83.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10-12月期米国内総生産（GDP）速報値
前期比年率 1.4％ 4.4％
10-12月期米GDP個人消費・速報値
前期比年率 2.4％ 3.5％
10-12月期米コアPCE・速報値
前期比年率 2.7％ 2.9％
12月米個人所得
前月比 0.3％ 0.4％・改
12月米個人消費支出（PCE）
前月比 0.4％ 0.4％・改
12月米PCEデフレーター
前年同月比 2.9％ 2.8％
12月米PCEコア・デフレーター
前月比 0.4％ 0.2％
前年同月比 3.0％ 2.8％
2月米製造業PMI速報値
51.2 52.4
2月米サービス部門PMI速報値
52.3 52.7
2月米総合PMI速報値
52.3 53.0
12月米新築住宅販売件数
74.5万件 65.6万件・改
前月比 ▲1.7％ ▲8.8％・改
2月米ミシガン大学消費者態度指数・確報値
56.6 57.3
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅に3日続伸。12月米PCEコア・デフレーターなどインフレ指標が予想より強い結果だったことで買いが進行。一時155.54円付近まで値を上げたが、米最高裁判所が「トランプ大統領による広範な関税措置」を違法とする判断を下するとドル売りが優勢に。一時154.72円まで下げ足を速めた。もっとも、輸入業者への税還付については判断が示されず、一巡後は今後の動向を見極めたいとの見方から下げ渋り。その後は引けにかけて155円を挟んで方向感を欠いた。
なお、トランプ米大統領は最高裁の判断に対して「深く失望した」と述べ、代わりとして150日間にわたり全世界に10％の追加関税を課すと表明した。また、「より強力な手段を講じることができる」とも発言している。
・ユーロドルは3営業日ぶりに小反発。米最高裁判所によるトランプ関税無効の判断を受けて買いが優勢となり、一時1.1807ドルまで急速に値を上げた。前日高値の1.1808ドルを前に伸び悩むと1.1766ドル付近まで下げる場面があったが、下値は限定的だった。
・ユーロ円は続伸。一時183.09円まで上昇した後182.48円付近まで伸び悩む場面も見られたが、引けにかけては182.80円台まで持ち直した。総じてユーロドルにつれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米最高裁判所がトランプ政権の相互関税を違憲と判断。関税政策が見直されれば、景気や企業業績にプラスになるとの見方から買いが強まった。一方、この日発表された米インフレ指標が良好な結果となり、米金利据え置き観測が高まったことは株式相場の重しとなった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指も反発した。アルファベットやマイクロン・テクノロジーが買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。トランプ大統領の相互関税が最高裁判所によって違憲と判断されたことで米政府の歳入などを巡る不透明感が高まり、売りが強まった。
・原油先物相場は小幅ながら3営業日ぶりに反落。「米国の対イラン攻撃は、限定的な範囲に留まる可能性」が一部米メディアから伝わった。米イラン間の緊張は高まったままであったものの、全面戦争に近い戦闘も懸念されていたため、原油相場は一旦持ち高調整の売りが優勢となった。一巡後は様子見ムードが広がり、前日終値を挟み上下した。
・金先物相場は反発。中東の地政学リスクは依然として金相場の支えとなる中、10-12月期米GDP速報値が予想を大きく下回り、安全資産とされる金への買い圧力が強まった。米最高裁がトランプ関税の違法判断を下したことが分かると、当初は売りで反応。もっとも、関税を巡る混乱が拡大するとの見方から再び強含み、金先物は一時5100ドルの手前まで上げ幅を広げた。
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DZH Finacial Research
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