ニュース
＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは3日ぶり反落
・米債券市場−10年物国債利回り、4.26％に上昇
・NY原油先物−4月限の終値は前営業日比0.11ドル高の1バレル＝96.32ドル
・NY金先物−4月限の終値は前営業日比112.0ドル安の1トロイオンス＝4896.2ドル
・CME225先物−大阪取引所の日中比で下落、53465円で引け
＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は615.6万バレルの積み増し
・1月米製造業新規受注（前月比） +0.1％、予想 +0.1％
・2月米卸売物価指数（PPI、前月比） +0.7％、予想 +0.3％
・2月米卸売物価指数（PPI、前年同月比） +3.4％、予想 +3.0％
・2月米PPI食品とエネルギーを除くコア指数（前月比） +0.5％、予想 +0.3％
・2月米PPI食品とエネルギーを除くコア指数（前年同月比） +3.9％、予想 +3.7％
＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・19日03:01 米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「入手可能な指標は、米経済活動が堅調なペースで拡大していることを示唆」
「雇用の伸びは依然として低水準にとどまり、失業率はここ数カ月ほとんど変わっていない」
「インフレ率は依然やや高止まりしている」
「経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある」
「中東情勢の展開が米経済に及ぼす影響は不確実」
「委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視している」
「目標を支援するため、委員会はFF金利の目標誘導レンジを3.50−3.75％に維持することを決定した」
「FF金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を2％の目標に戻すことに強く取り組む」
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「今回の決定に反対票を投じたのはミラン委員で、0.25％の利下げが望ましいと考えた」
・19日03:34 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「現在の政策スタンスは目標達成に向けて適切」
「中東の動向が米経済に及ぼす影響は不透明」
「個人消費は堅調に推移している」
「失業率は昨年夏以降ほとんど変化せず」
「短期的なインフレ期待は上昇したが、おそらく中東紛争が原因」
「長期的なインフレ期待は依然として概ね2％目標と整合」
「過去の利下げは労働市場の安定化に役立つはず」
「エネルギー価格の上昇はインフレ率を押し上げる」
「中東情勢の経済への影響を完全に把握するには時期尚早」
「一連のショックがインフレの進展を阻害している」
「我々が最も重視しているのはサービスインフレの低下」
「関税をめぐる不確実性が後退するにつれ、FRBは物価上昇率の鈍化を望んでいる」
「エネルギー政策の見直しという問題を軽視することはできない」
「インフレ面での進展なければ、利下げはない」
「原油価格ショックの一部はコアインフレ率に反映されるだろう」
「関税交渉の進展の遅さがインフレ予測に影響を与えた」
「コアインフレ率については期待していたほどの進展が見られなかった」
「FRBのインフレ予測引き上げの一部は原油価格ショックに起因するが、全てではない」
「原油価格ショックの経済への影響はまだ分からない」
「新規雇用の損益分岐点は非常に低いようだ」
「原油ショックは雇用に幾分か下押し圧力与えるだろう」
「金利をやや抑制的な水準で維持することが重要」
「FRBは困難な状況にあり、リスクのバランスを取る必要がある」
「米司法省による調査が終了するまでFRBを去るつもりない」
「次回政策変更が利上げになる可能性の議論もあった」
＜一般ニュース＞
・テンセント、第4四半期は13％増収 ゲームとＡＩがけん引＝ロイター
・パウエル氏、後任承認までＦＲＢ議長代行へ 捜査が解決するまで辞任せず＝ロイター
・独化学大手ＢＡＳＦ、一部で最大30％値上げ コスト上昇受け＝ロイター
・原油と欧州ガス価格急伸、イランがカタールの主要LNG拠点を攻撃＝ＢＢＧ
・米マイクロン、3−5月業績に強気な見通し−アナリスト予想上回る＝ＢＢＧ
・サウジの石油輸出、戦争前の6割近くを回復−ホルムズ回避ルートで＝ＢＢＧ
Provided by
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは3日ぶり反落
・米債券市場−10年物国債利回り、4.26％に上昇
・NY原油先物−4月限の終値は前営業日比0.11ドル高の1バレル＝96.32ドル
・NY金先物−4月限の終値は前営業日比112.0ドル安の1トロイオンス＝4896.2ドル
・CME225先物−大阪取引所の日中比で下落、53465円で引け
＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は615.6万バレルの積み増し
・1月米製造業新規受注（前月比） +0.1％、予想 +0.1％
・2月米卸売物価指数（PPI、前月比） +0.7％、予想 +0.3％
・2月米卸売物価指数（PPI、前年同月比） +3.4％、予想 +3.0％
・2月米PPI食品とエネルギーを除くコア指数（前月比） +0.5％、予想 +0.3％
・2月米PPI食品とエネルギーを除くコア指数（前年同月比） +3.9％、予想 +3.7％
＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・19日03:01 米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「入手可能な指標は、米経済活動が堅調なペースで拡大していることを示唆」
「雇用の伸びは依然として低水準にとどまり、失業率はここ数カ月ほとんど変わっていない」
「インフレ率は依然やや高止まりしている」
「経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある」
「中東情勢の展開が米経済に及ぼす影響は不確実」
「委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視している」
「目標を支援するため、委員会はFF金利の目標誘導レンジを3.50−3.75％に維持することを決定した」
「FF金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を2％の目標に戻すことに強く取り組む」
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「今回の決定に反対票を投じたのはミラン委員で、0.25％の利下げが望ましいと考えた」
・19日03:34 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「現在の政策スタンスは目標達成に向けて適切」
「中東の動向が米経済に及ぼす影響は不透明」
「個人消費は堅調に推移している」
「失業率は昨年夏以降ほとんど変化せず」
「短期的なインフレ期待は上昇したが、おそらく中東紛争が原因」
「長期的なインフレ期待は依然として概ね2％目標と整合」
「過去の利下げは労働市場の安定化に役立つはず」
「エネルギー価格の上昇はインフレ率を押し上げる」
「中東情勢の経済への影響を完全に把握するには時期尚早」
「一連のショックがインフレの進展を阻害している」
「我々が最も重視しているのはサービスインフレの低下」
「関税をめぐる不確実性が後退するにつれ、FRBは物価上昇率の鈍化を望んでいる」
「エネルギー政策の見直しという問題を軽視することはできない」
「インフレ面での進展なければ、利下げはない」
「原油価格ショックの一部はコアインフレ率に反映されるだろう」
「関税交渉の進展の遅さがインフレ予測に影響を与えた」
「コアインフレ率については期待していたほどの進展が見られなかった」
「FRBのインフレ予測引き上げの一部は原油価格ショックに起因するが、全てではない」
「原油価格ショックの経済への影響はまだ分からない」
「新規雇用の損益分岐点は非常に低いようだ」
「原油ショックは雇用に幾分か下押し圧力与えるだろう」
「金利をやや抑制的な水準で維持することが重要」
「FRBは困難な状況にあり、リスクのバランスを取る必要がある」
「米司法省による調査が終了するまでFRBを去るつもりない」
「次回政策変更が利上げになる可能性の議論もあった」
＜一般ニュース＞
・テンセント、第4四半期は13％増収 ゲームとＡＩがけん引＝ロイター
・パウエル氏、後任承認までＦＲＢ議長代行へ 捜査が解決するまで辞任せず＝ロイター
・独化学大手ＢＡＳＦ、一部で最大30％値上げ コスト上昇受け＝ロイター
・原油と欧州ガス価格急伸、イランがカタールの主要LNG拠点を攻撃＝ＢＢＧ
・米マイクロン、3−5月業績に強気な見通し−アナリスト予想上回る＝ＢＢＧ
・サウジの石油輸出、戦争前の6割近くを回復−ホルムズ回避ルートで＝ＢＢＧ
Provided by
DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名：株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ
所在地：東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
