スポット
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.70円（前営業日比△0.26円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.21円（△0.22円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1608ドル（▲0.0005ドル）
ダウ工業株30種平均：46124.06ドル（▲84.41ドル）
ナスダック総合株価指数：21761.89（▲184.87）
10年物米国債利回り：4.36％（△0.02％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝92.35ドル（△4.22ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4402.0ドル（▲5.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10−12月期米非農業部門労働生産性改定値
（前期比） 1.8％ 2.8％
3月米製造業PMI速報値
52.4 51.6
3月米サービス部門PMI速報値
51.1 51.7
3月米総合PMI速報値
51.4 51.9
3月米リッチモンド連銀製造業景気指数
0 ▲10
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。米国・イスラエルとイランの軍事衝突を巡り、停戦に向けた交渉の先行き不透明感が意識される中、しばらくは158円台後半でのもみ合いが続いた。ただ、NY午後に入り、米2年債入札が低調だったことが分かると、米長期金利が上昇幅を拡大。全般ドル買いが優勢となり、2時過ぎに一時159.19円と日通し高値を更新した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、「米政府は中東地域へ第82空挺師団の兵士約3000名を追加派遣する命令を下す方針を固めた」もよう。中東情勢を巡る懸念から原油先物相場が上昇し、「有事のドル買い」を誘った面もあった。
WTI原油先物価格は1バレル＝93.36ドル近辺まで買われたほか、米長期金利の指標である10年債利回りは一時4.4235％前後まで上昇した。
もっとも、買い一巡後は伸び悩んだ。米長期金利が上昇幅を縮めたことや、政府・日銀による為替介入への警戒感が相場の上値を抑えた。取引終了間際には「米国の交渉担当者であるウィトコフ氏とクシュナー氏はイランとの1カ月間の停戦に向けて取り組んでいる」との報道が伝わり、原油安・株高・ドル安が進行。一時158.37円付近まで下押しした。
・ユーロドルは小幅ながら反落。戦闘終結に向けた米国とイランの協議について、先行き不透明感がくすぶる中、しばらくは方向感に乏しい展開が続いていたが、NY午後に入ると弱含んだ。中東情勢を巡る懸念から原油先物が上昇したことでドル買いが優勢となったほか、米長期金利の上昇に伴うドル買いが入り、2時過ぎに一時1.1557ドルと日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。イスラエルのテレビ局チャンネル12が「米国はイランとの1カ月間の停戦に向けて協議」と報じたことで、全般ドル売りが優勢となり一時1.1628ドルと日通し高値を更新した。
・ユーロ円は反発。ドル円の上昇につれた買いが先行したあとは、ユーロドルの買い戻しにつれた。取引終了間際に一時184.26円と日通し高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。中東紛争の早期解決を巡る不確実性が漂う中、リスク回避の売りが先行すると、指数は一時430ドル超下落した。原油高や米金利上昇も投資家心理を冷やした。市場では「プライベートクレジットを巡る不透明感もくすぶる」との声も聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念から原油先物相場が上昇すると、インフレへの警戒からが債券売りが先行。米2年債入札が「不調」だったことも売りを誘った。
ただ、「米国の交渉担当者はイランとの1カ月間の停戦に向けて取り組んでいる」との報道をきっかけに原油先物が急落すると、債券買いが優勢となり下げ幅を縮めた。
・原油先物相場は反発。イランやイスラエルが交渉に否定的な姿勢を示したことで中東紛争が長期化するとの懸念から買いが優勢となった。
・金先物相場は5日続落。トランプ米大統領が前日にイランとの前向きな協議を継続している姿勢を示したことが引き続き重しとなった。
(中村)
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ドル・円相場：1ドル＝158.70円（前営業日比△0.26円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.21円（△0.22円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1608ドル（▲0.0005ドル）
ダウ工業株30種平均：46124.06ドル（▲84.41ドル）
ナスダック総合株価指数：21761.89（▲184.87）
10年物米国債利回り：4.36％（△0.02％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝92.35ドル（△4.22ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4402.0ドル（▲5.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10−12月期米非農業部門労働生産性改定値
（前期比） 1.8％ 2.8％
3月米製造業PMI速報値
52.4 51.6
3月米サービス部門PMI速報値
51.1 51.7
3月米総合PMI速報値
51.4 51.9
3月米リッチモンド連銀製造業景気指数
0 ▲10
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。米国・イスラエルとイランの軍事衝突を巡り、停戦に向けた交渉の先行き不透明感が意識される中、しばらくは158円台後半でのもみ合いが続いた。ただ、NY午後に入り、米2年債入札が低調だったことが分かると、米長期金利が上昇幅を拡大。全般ドル買いが優勢となり、2時過ぎに一時159.19円と日通し高値を更新した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、「米政府は中東地域へ第82空挺師団の兵士約3000名を追加派遣する命令を下す方針を固めた」もよう。中東情勢を巡る懸念から原油先物相場が上昇し、「有事のドル買い」を誘った面もあった。
WTI原油先物価格は1バレル＝93.36ドル近辺まで買われたほか、米長期金利の指標である10年債利回りは一時4.4235％前後まで上昇した。
もっとも、買い一巡後は伸び悩んだ。米長期金利が上昇幅を縮めたことや、政府・日銀による為替介入への警戒感が相場の上値を抑えた。取引終了間際には「米国の交渉担当者であるウィトコフ氏とクシュナー氏はイランとの1カ月間の停戦に向けて取り組んでいる」との報道が伝わり、原油安・株高・ドル安が進行。一時158.37円付近まで下押しした。
・ユーロドルは小幅ながら反落。戦闘終結に向けた米国とイランの協議について、先行き不透明感がくすぶる中、しばらくは方向感に乏しい展開が続いていたが、NY午後に入ると弱含んだ。中東情勢を巡る懸念から原油先物が上昇したことでドル買いが優勢となったほか、米長期金利の上昇に伴うドル買いが入り、2時過ぎに一時1.1557ドルと日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。イスラエルのテレビ局チャンネル12が「米国はイランとの1カ月間の停戦に向けて協議」と報じたことで、全般ドル売りが優勢となり一時1.1628ドルと日通し高値を更新した。
・ユーロ円は反発。ドル円の上昇につれた買いが先行したあとは、ユーロドルの買い戻しにつれた。取引終了間際に一時184.26円と日通し高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。中東紛争の早期解決を巡る不確実性が漂う中、リスク回避の売りが先行すると、指数は一時430ドル超下落した。原油高や米金利上昇も投資家心理を冷やした。市場では「プライベートクレジットを巡る不透明感もくすぶる」との声も聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念から原油先物相場が上昇すると、インフレへの警戒からが債券売りが先行。米2年債入札が「不調」だったことも売りを誘った。
ただ、「米国の交渉担当者はイランとの1カ月間の停戦に向けて取り組んでいる」との報道をきっかけに原油先物が急落すると、債券買いが優勢となり下げ幅を縮めた。
・原油先物相場は反発。イランやイスラエルが交渉に否定的な姿勢を示したことで中東紛争が長期化するとの懸念から買いが優勢となった。
・金先物相場は5日続落。トランプ米大統領が前日にイランとの前向きな協議を継続している姿勢を示したことが引き続き重しとなった。
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DZH Finacial Research
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