スポット
（27日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.31円（前営業日比△0.50円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.52円（△0.30円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1509ドル（▲0.0018ドル）
ダウ工業株30種平均：45166.64ドル（▲793.47ドル）
ナスダック総合株価指数：20948.36（▲459.72）
10年物米国債利回り：4.43％（△0.02％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝99.64ドル（△5.16ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4492.5ドル（△116.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
53.3 55.5
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続伸。米国・イスラエルはこの日、イラン国内の複数の核関連施設と製鉄所を空爆した一方、イランもペルシャ湾岸地域全体への攻撃を継続し、トランプ米大統領の要求を受け入れない姿勢を示した。また、イラン革命防衛隊（IRGC）は「原油輸送の要衝ホルムズ海峡を閉鎖した」とし、同海峡を通過しようとする船舶に「厳しい措置」を取ると警告した。
アラグチ・イラン外相は「イスラエルはイランの最大級の製鉄所2カ所、発電所、原子力施設を含むその他インフラを攻撃」「この攻撃は、外交のための期限延長に矛盾する」「イスラエルの犯罪に対して重い代償を課す」と表明した。
米国・イスラエルとイランの停戦合意に向けた協議が難航し、軍事衝突が長期化するとの不安が高まる中、WTI原油先物価格が1バレル＝101ドル台まで急伸し、ダウ平均は一時900ドル近く急落。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。心理的節目の160円を上抜けると目先のストップロスを巻き込んで一時160.41円まで上値を伸ばした。市場では「160円突破を狙った仕掛け的な買いが観測された」との声も聞かれた。
なお、160円台に乗せるのは政府・日銀が為替介入に踏み切った2024年7月11日以来約1年8カ月ぶり。
・ユーロドルは小幅ながら4日続落。この日のニュースはイラン紛争の拡大を意識させる内容で、原油高・株安・ドル高の様相が強まった。21時30分前には一時1.1502ドルと日通し安値を更新した。
「米当局者らは、イランとの協議が前進していると慎重ながらも楽観視している」との一部報道を受けて、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢になると、0時30分過ぎに一時1.1548ドルと日通し高値を付ける場面があった。ただ、買い戻しはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。2時30分過ぎには1.1506ドル付近まで押し戻された。
・ユーロ円は反発。21時過ぎに一時183.87円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。ドル円が160円台に乗せたタイミングで一時184.65円と2日以来の高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落し、昨年8月21日以来の安値となった。中東情勢の緊迫化が続く中、原油先物相場が大幅に上昇。米長期金利も上昇し、投資家心理を冷やした。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念も根強く、指数は一時900ドル近く下落した。2月10日に付けた史上最高値からの下落率が10％に達し、調整局面入りを確認した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅続落し、昨年8月5日以来の安値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。米国とイランの停戦協議が進まず、紛争が長期化するとの懸念から原油高が進むと、インフレへの警戒から債券売りが優勢となった。利回りは一時4.4819％前後と昨年7月以来の高水準を付けた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。市場では「月末・期末が近づく中、機関投資家による保有債券の残存年限を長期化するための買いが入った」との声が聞かれた。
・原油先物相場は大幅続伸。米イランの停戦交渉が難航し、紛争が長期化するとの観測が引き続き買いを促した。一時100ドル台を回復する場面も見られた。
・金先物相場は反発。足もとで3カ月ぶりの安値を付けた後だけに、週末を前に押し目買いが優勢となった。
(中村)
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ドル・円相場：1ドル＝160.31円（前営業日比△0.50円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.52円（△0.30円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1509ドル（▲0.0018ドル）
ダウ工業株30種平均：45166.64ドル（▲793.47ドル）
ナスダック総合株価指数：20948.36（▲459.72）
10年物米国債利回り：4.43％（△0.02％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝99.64ドル（△5.16ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4492.5ドル（△116.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
53.3 55.5
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続伸。米国・イスラエルはこの日、イラン国内の複数の核関連施設と製鉄所を空爆した一方、イランもペルシャ湾岸地域全体への攻撃を継続し、トランプ米大統領の要求を受け入れない姿勢を示した。また、イラン革命防衛隊（IRGC）は「原油輸送の要衝ホルムズ海峡を閉鎖した」とし、同海峡を通過しようとする船舶に「厳しい措置」を取ると警告した。
アラグチ・イラン外相は「イスラエルはイランの最大級の製鉄所2カ所、発電所、原子力施設を含むその他インフラを攻撃」「この攻撃は、外交のための期限延長に矛盾する」「イスラエルの犯罪に対して重い代償を課す」と表明した。
米国・イスラエルとイランの停戦合意に向けた協議が難航し、軍事衝突が長期化するとの不安が高まる中、WTI原油先物価格が1バレル＝101ドル台まで急伸し、ダウ平均は一時900ドル近く急落。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。心理的節目の160円を上抜けると目先のストップロスを巻き込んで一時160.41円まで上値を伸ばした。市場では「160円突破を狙った仕掛け的な買いが観測された」との声も聞かれた。
なお、160円台に乗せるのは政府・日銀が為替介入に踏み切った2024年7月11日以来約1年8カ月ぶり。
・ユーロドルは小幅ながら4日続落。この日のニュースはイラン紛争の拡大を意識させる内容で、原油高・株安・ドル高の様相が強まった。21時30分前には一時1.1502ドルと日通し安値を更新した。
「米当局者らは、イランとの協議が前進していると慎重ながらも楽観視している」との一部報道を受けて、足もとで進んでいた「有事のドル買い」を巻き戻す動きが優勢になると、0時30分過ぎに一時1.1548ドルと日通し高値を付ける場面があった。ただ、買い戻しはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。2時30分過ぎには1.1506ドル付近まで押し戻された。
・ユーロ円は反発。21時過ぎに一時183.87円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。ドル円が160円台に乗せたタイミングで一時184.65円と2日以来の高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落し、昨年8月21日以来の安値となった。中東情勢の緊迫化が続く中、原油先物相場が大幅に上昇。米長期金利も上昇し、投資家心理を冷やした。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念も根強く、指数は一時900ドル近く下落した。2月10日に付けた史上最高値からの下落率が10％に達し、調整局面入りを確認した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅続落し、昨年8月5日以来の安値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。米国とイランの停戦協議が進まず、紛争が長期化するとの懸念から原油高が進むと、インフレへの警戒から債券売りが優勢となった。利回りは一時4.4819％前後と昨年7月以来の高水準を付けた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。市場では「月末・期末が近づく中、機関投資家による保有債券の残存年限を長期化するための買いが入った」との声が聞かれた。
・原油先物相場は大幅続伸。米イランの停戦交渉が難航し、紛争が長期化するとの観測が引き続き買いを促した。一時100ドル台を回復する場面も見られた。
・金先物相場は反発。足もとで3カ月ぶりの安値を付けた後だけに、週末を前に押し目買いが優勢となった。
(中村)
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DZH Finacial Research
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