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週間為替展望(ポンド/加ドル)-ポンド、英中銀の利上げ思惑緩む

市場見通し
◆中東情勢に振り回され、ドル主役の相場は変わらず
◆ポンド、英中銀の年内利上げ思惑は緩む
◆加ドル、主要通貨の中で落ち着いた動き

予想レンジ
ポンド円 211.00-215.50円
加ドル円 113.50-116.50円

4月13日週の展望
 米・イランが2週間の停戦に合意し、中東リスクに対する過度な警戒感は緩んだが、目線は今後の両国による協議に向けられ、中東情勢に振り回される相場が続く。一時的な停戦は戦争激化やホルムズ海峡を通じたエネルギー供給のさらなる混乱といった最悪の事態はひとまず回避されたに過ぎず、戦争終結に向けての停戦条件に両国の隔たりは大きく合意に達するのは簡単ではない。協議の行方は、イランの徹底抗戦と原油価格の暴騰という洗練を受けたトランプ米大統領の「TACO」次第になるだろう。トランプ大統領やイスラエルの暴走が続けば、イラン戦争の長期化懸念が再燃する可能性がある。来週も、ポンドも加ドルも独自材料よりは、中東に絡んだドルの動きに左右される相場が続くと見込んでいる。

 英国内では2月のGDPや鉱工業生産・貿易収支などの発表が予定されているが、戦争前のデータ。一つの参考材料に過ぎず、結果がポンドの動向に影響を与える可能性は低い。中東情勢が英経済に影を落とし始めていることが警戒されており、2月時点ですでに鈍化傾向にあった小売売上高はさらなる鈍化が見込まれ、労働需給の緩和傾向が続くと予想される。ガス・電力市場局(OFGEM)が四半期ごとに見直すエネルギー価格の上限は4月以降引き下げられ、光熱費支払額の減少につながるが、イラン戦争によるエネルギー価格の上昇がインフレ加速の懸念を強めている。

 また、イングランド銀行(英中銀、BOE)の次回会合は4月30日に予定されているが、この会合での政策判断も中東情勢次第と言わざるを得ない。戦争の影響で見通しはすっかり変わってしまった。4月会合での利上げ思惑が台頭し、年内3回の利上げまで見込まれていたが、今週の米・イランの停戦合意で4月会合での政策変更は不確実性が高まり、市場の年内利上げ見通しも1回程度に後退している。

 加ドルは比較的に動意に欠ける動きが続きそうだ。イラン戦争による「有事のドル買い」局面でも原油高が加ドルの支えとなり、ほかの通貨に比べると一定の底堅さを示している。来週、加国内では2月の住宅建設許可件数・卸売売上高、3月住宅着工件数などの発表が予定されているが、まだ市場に経済指標を材料視する余裕はなく、中東情勢に絡んだドルの動きに左右する相場の中で、加ドルは割と落ち着いた動きが続きそうだ。カナダ中銀(BOC)にとっても、近く行われる米・墨・加貿易協定(USMCA)の見直しや米国の関税政策変更に神経を尖らせている中で、中東リスクが加わり、政策運営の不確実性が増している。

4月6日週の回顧
 米・イランが2週間の停戦に合意し、有事のドル買いの巻き戻しがやや優勢となり、ポンドドルは1.34ドル後半、ドル/加ドルは1.38加ドル前半までドル売りに傾いた。ドル主役の相場が続く中でクロス円も底堅い動き。ポンド円は213円台後半、加ドル円は115円台まで値を上げている。(了)
(執筆:4月10日、9:00)


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