市場見通し
◆豪ドル、イラン情勢・雇用統計が焦点
◆NZドル、RBNZのタカ派姿勢が支えも雇用不安は変わらず
◆ZAR、減税措置も原油高止まりは財政面への不安残す
予想レンジ
豪ドル円 110.00-114.00円
南ア・ランド円 9.45-9.85円
4月13日週の展望
豪ドルは、依然として中東情勢を受けた神経戦の只中にある。7日、米国とイランは攻撃停止で2週間の猶予に合意し、同時にホルムズ海峡の一時開放も示唆された。これを受けて原油高は一服、金利低下と株高が進み、市場はリスク選好へと傾斜。リスクセンチメントに敏感な豪ドルには、一時的な追い風が吹いた格好だ。だが、和平への道筋はなお遠い。交渉の溝は深く、トランプ米大統領やイスラエルの強硬姿勢が火種を残す。結局のところ、来週の為替市場も相場の主導権を握るのは中東情勢で、この構図に変化はない。
来週は豪州国内で注目されるのは、16日に発表される3月雇用統計。2月は失業率が4.1％から4.3％へ上昇。また、新規雇用者数は市場予想を上回ったものの、常勤雇用は減少と内容は決して強いとは言い難い。もっとも、豪準備銀行（RBA）はこの弱さを一時的とみており、今回の結果がその見立てを裏付けるのかが焦点となる。
もっとも、次回のRBA理事会は5月初旬まで間隔が空く。その間に中東情勢が再び荒れれば、金融政策の視界も一変しかねない。なお、14日には3月のNAB企業信頼感・景況感も控えており、企業マインドの変化にも目を配りたい。そして同日に加え16日にも予定されているハウザー豪準RBA副総裁の講演も注目したい。
一方、隣国のニュージーランド（NZ）では、8日にNZ準備銀行（RBNZ）が政策金利を据え置いた。しかし、会合では利上げも議論されており、中東情勢を背景としたインフレ再加速への警戒感は根強い。今後は21日の1−3月期CPI、そして5月6日の同期失業率が重要な判断材料となる。とはいえ、同国の本質的な問題は別にある。雇用環境の悪化が深刻化し、人材流出が続いている点だ。かつての首相であったアーダーン氏でさえ豪州へと移住する現実は、その象徴にほかならない。インフレと雇用悪化、相反する圧力の狭間で、RBNZの舵取りもまた、容易ではない。
南アフリカ・ランド（ZAR）は上値が限定的となりそうだ。南アは原油価格の上昇が経済や財政に与える影響が大きく、ZARも引き続きイランをめぐる戦争で上下する相場になる。恒久的な終戦が困難との見方が強まっており、ZARの重しになるだろう。南ア政府は、今月に限り1リットルあたり3.00ランドの減税措置をとり一時的な緩衝材を講じたが、その代償は財政にのしかかる。戦火が長引けば、その負担は通貨安として顕在化する可能性が高い。
4月6日週の回顧
豪ドルは堅調だった。7日に米・イランが2週間の停戦に合意したことを受けて、これまで進行していた有事のドル買いの巻き戻しの動きが強まった。株高も支えに対円では3月18日以来となる112円後半、対ドルでも3月20日以来の0.70ドル後半まで上昇した。
ZARも同様に大幅に値を上げ、対円では9.74円、対ドルでは16.26ZAR台までZAR買いが進行した。貴金属価格の上昇も支えになっている。（了）
（執筆：4月10日、9：00）
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆NZドル、RBNZのタカ派姿勢が支えも雇用不安は変わらず
◆ZAR、減税措置も原油高止まりは財政面への不安残す
予想レンジ
豪ドル円 110.00-114.00円
南ア・ランド円 9.45-9.85円
4月13日週の展望
豪ドルは、依然として中東情勢を受けた神経戦の只中にある。7日、米国とイランは攻撃停止で2週間の猶予に合意し、同時にホルムズ海峡の一時開放も示唆された。これを受けて原油高は一服、金利低下と株高が進み、市場はリスク選好へと傾斜。リスクセンチメントに敏感な豪ドルには、一時的な追い風が吹いた格好だ。だが、和平への道筋はなお遠い。交渉の溝は深く、トランプ米大統領やイスラエルの強硬姿勢が火種を残す。結局のところ、来週の為替市場も相場の主導権を握るのは中東情勢で、この構図に変化はない。
来週は豪州国内で注目されるのは、16日に発表される3月雇用統計。2月は失業率が4.1％から4.3％へ上昇。また、新規雇用者数は市場予想を上回ったものの、常勤雇用は減少と内容は決して強いとは言い難い。もっとも、豪準備銀行（RBA）はこの弱さを一時的とみており、今回の結果がその見立てを裏付けるのかが焦点となる。
もっとも、次回のRBA理事会は5月初旬まで間隔が空く。その間に中東情勢が再び荒れれば、金融政策の視界も一変しかねない。なお、14日には3月のNAB企業信頼感・景況感も控えており、企業マインドの変化にも目を配りたい。そして同日に加え16日にも予定されているハウザー豪準RBA副総裁の講演も注目したい。
一方、隣国のニュージーランド（NZ）では、8日にNZ準備銀行（RBNZ）が政策金利を据え置いた。しかし、会合では利上げも議論されており、中東情勢を背景としたインフレ再加速への警戒感は根強い。今後は21日の1−3月期CPI、そして5月6日の同期失業率が重要な判断材料となる。とはいえ、同国の本質的な問題は別にある。雇用環境の悪化が深刻化し、人材流出が続いている点だ。かつての首相であったアーダーン氏でさえ豪州へと移住する現実は、その象徴にほかならない。インフレと雇用悪化、相反する圧力の狭間で、RBNZの舵取りもまた、容易ではない。
南アフリカ・ランド（ZAR）は上値が限定的となりそうだ。南アは原油価格の上昇が経済や財政に与える影響が大きく、ZARも引き続きイランをめぐる戦争で上下する相場になる。恒久的な終戦が困難との見方が強まっており、ZARの重しになるだろう。南ア政府は、今月に限り1リットルあたり3.00ランドの減税措置をとり一時的な緩衝材を講じたが、その代償は財政にのしかかる。戦火が長引けば、その負担は通貨安として顕在化する可能性が高い。
4月6日週の回顧
豪ドルは堅調だった。7日に米・イランが2週間の停戦に合意したことを受けて、これまで進行していた有事のドル買いの巻き戻しの動きが強まった。株高も支えに対円では3月18日以来となる112円後半、対ドルでも3月20日以来の0.70ドル後半まで上昇した。
ZARも同様に大幅に値を上げ、対円では9.74円、対ドルでは16.26ZAR台までZAR買いが進行した。貴金属価格の上昇も支えになっている。（了）
（執筆：4月10日、9：00）
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DZH Finacial Research
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