市場概況
小幅に7日続伸、総じてプラス圏でもみ合う
30日の香港株式市場で、ハンセン指数は小幅に7営業日続伸。終値は前日比0.09％高の17763.03ポイントだった。中国企業指数は0.14％安の6273.75ポイント。メインボードの売買代金は概算で1308億6000万HKドル。
ハンセン指数は総じてプラス圏でもみ合った。前日の米株高や、米長期金利の低下が好感された。午前中に官民が発表した4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）がともに市場予想を上回り、中国の景況感の改善も支援材料となった。もっとも、香港市場はメーデーの休場を翌日に控えているほか、4月30日から5月1日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれることから、積極的に運用リスクを取る動きは限られた。上値の重さが意識されると、後場にはマイナス圏に沈む場面もあった。
ハンセン指数構成銘柄では、2024年1−3月期決算が20％増益となった家電メーカーの海爾智家（06690）が約8％の上昇。海運会社の東方海外（00316）、電気工具大手の東方海外（00316）、新興自動車メーカーの理想汽車（02015）なども高い。前引け後に24年1−3月期決算と最大30億米ドル規模の自社株買い計画を発表したHSBC（00005）が2.21％高。半面、製薬の中国生物製薬（01177）、自動車ディーラーの中升集団（00881）、ガラスメーカーの信義ガラス（00868）などが安い。前日に高かった本土不動産関連の碧桂園服務（06098）が反落した。24年1−3月期決算が3％減益の中国銀行（03988）も売られた。
そのほかでは、親会社による非公開化計画を発表し、きょうから取引を再開したロクシタン（00973）が9.49％高。半面、決算内容を嫌気してシノトランス（00598）、万科企業（02202）、中国建材（03323）などが下げた。
Provided by
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る
30日の香港株式市場で、ハンセン指数は小幅に7営業日続伸。終値は前日比0.09％高の17763.03ポイントだった。中国企業指数は0.14％安の6273.75ポイント。メインボードの売買代金は概算で1308億6000万HKドル。
ハンセン指数は総じてプラス圏でもみ合った。前日の米株高や、米長期金利の低下が好感された。午前中に官民が発表した4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）がともに市場予想を上回り、中国の景況感の改善も支援材料となった。もっとも、香港市場はメーデーの休場を翌日に控えているほか、4月30日から5月1日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれることから、積極的に運用リスクを取る動きは限られた。上値の重さが意識されると、後場にはマイナス圏に沈む場面もあった。
ハンセン指数構成銘柄では、2024年1−3月期決算が20％増益となった家電メーカーの海爾智家（06690）が約8％の上昇。海運会社の東方海外（00316）、電気工具大手の東方海外（00316）、新興自動車メーカーの理想汽車（02015）なども高い。前引け後に24年1−3月期決算と最大30億米ドル規模の自社株買い計画を発表したHSBC（00005）が2.21％高。半面、製薬の中国生物製薬（01177）、自動車ディーラーの中升集団（00881）、ガラスメーカーの信義ガラス（00868）などが安い。前日に高かった本土不動産関連の碧桂園服務（06098）が反落した。24年1−3月期決算が3％減益の中国銀行（03988）も売られた。
そのほかでは、親会社による非公開化計画を発表し、きょうから取引を再開したロクシタン（00973）が9.49％高。半面、決算内容を嫌気してシノトランス（00598）、万科企業（02202）、中国建材（03323）などが下げた。
Provided by
DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名：株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ
所在地：東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
