スポット
（30日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.82円（前営業日比▲0.82円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.86円（▲0.42円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0832ドル（△0.0031ドル）
ダウ工業株30種平均：38111.48ドル（▲330.06ドル）
ナスダック総合株価指数：16737.08（▲183.50）
10年物米国債利回り：4.54％（▲0.07％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝77.91ドル（▲1.32ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2366.5ドル（△2.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1−3月期米国内総生産（GDP）改定値
（前期比年率） 1.3％ 1.6％
個人消費改定値
（前期比年率） 2.0％ 2.5％
コアPCE改定値
（前期比年率） 3.6％ 3.7％
4月米卸売在庫
（前月比） 0.2％ ▲0.4％
前週分の米新規失業保険申請件数
21.9万件 21.6万件・改
4月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） ▲7.7％ 3.6％・改
（前年比） ▲0.8％ ▲4.4％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反落。米商務省が発表した1−3月期米国内総生産（GDP）改定値は前期比年率1.3％増と市場予想通りの結果となったが、米連邦準備理事会（FRB）が重視するインフレ指標である食品とエネルギーを除いた個人消費支出（PCE）コア価格指数が前期比年率3.6％上昇と予想の3.7％上昇を下回ると、全般ドル売りが先行した。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.54％台まで低下したことも相場の重しとなり、一時156.38円と日通し安値を更新した。
ただ、一目均衡表基準線が位置する156.02円が目先サポートとして働くと下げ渋った。5時過ぎには156.88円付近まで下値を切り上げた。
なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は「金融政策が景気抑制的であるという十分な証拠ある」と述べたほか、ボスティック米アトランタ連銀総裁は「7月に利下げは予想しないが、データが裏付けるなら利下げは検討する」「適切なら9月の利下げあり得る」などと語った。
・ユーロドルは反発。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが優勢になると一時1.0845ドルと日通し高値を付けた。低調な米経済指標が相次いだこともドル売りを誘った。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時104.63まで低下した。
・ユーロ円は続落。ただ、NY市場に限れば169円台半ばから後半でのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。前日に発表した四半期決算の内容が嫌気されてセールスフォースが19％超急落。1銘柄でダウ平均を282ドル程度押し下げた。マイクロソフトやゴールドマン・サックスなども売られ、ダウ平均の下げ幅は440ドルを超える場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。足もとで相場上昇が続いたエヌビディアに売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。1−3月期の米PCEコア価格指数が予想を下回ると買いが優勢となった。
・原油先物相場は続落。本日発表された米1−3月期の個人消費・コアPCE改定値が下方修正され、4月の米住宅販売保留指数も前月比で大幅に低下すると、米国の景気減速懸念が高まり原油価格は軟調な動きとなった。なお、米エネルギー省（EIA）が発表した週間石油在庫統計は原油在庫が減少、ガソリン在庫は増加とまちまちな結果となった。
・金先物相場は小幅に反発。米経済指標のさえない結果を受けて米金利が低下すると、軟調に推移していた金先物は買い戻しが入った。ドルが多くの通貨で弱含んだことで、ドルで取引される金先物に割安感がでたことも支えになり小幅に反発して引けた。
(中村)
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ドル・円相場：1ドル＝156.82円（前営業日比▲0.82円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.86円（▲0.42円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0832ドル（△0.0031ドル）
ダウ工業株30種平均：38111.48ドル（▲330.06ドル）
ナスダック総合株価指数：16737.08（▲183.50）
10年物米国債利回り：4.54％（▲0.07％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝77.91ドル（▲1.32ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2366.5ドル（△2.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1−3月期米国内総生産（GDP）改定値
（前期比年率） 1.3％ 1.6％
個人消費改定値
（前期比年率） 2.0％ 2.5％
コアPCE改定値
（前期比年率） 3.6％ 3.7％
4月米卸売在庫
（前月比） 0.2％ ▲0.4％
前週分の米新規失業保険申請件数
21.9万件 21.6万件・改
4月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） ▲7.7％ 3.6％・改
（前年比） ▲0.8％ ▲4.4％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反落。米商務省が発表した1−3月期米国内総生産（GDP）改定値は前期比年率1.3％増と市場予想通りの結果となったが、米連邦準備理事会（FRB）が重視するインフレ指標である食品とエネルギーを除いた個人消費支出（PCE）コア価格指数が前期比年率3.6％上昇と予想の3.7％上昇を下回ると、全般ドル売りが先行した。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.54％台まで低下したことも相場の重しとなり、一時156.38円と日通し安値を更新した。
ただ、一目均衡表基準線が位置する156.02円が目先サポートとして働くと下げ渋った。5時過ぎには156.88円付近まで下値を切り上げた。
なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は「金融政策が景気抑制的であるという十分な証拠ある」と述べたほか、ボスティック米アトランタ連銀総裁は「7月に利下げは予想しないが、データが裏付けるなら利下げは検討する」「適切なら9月の利下げあり得る」などと語った。
・ユーロドルは反発。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが優勢になると一時1.0845ドルと日通し高値を付けた。低調な米経済指標が相次いだこともドル売りを誘った。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時104.63まで低下した。
・ユーロ円は続落。ただ、NY市場に限れば169円台半ばから後半でのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。前日に発表した四半期決算の内容が嫌気されてセールスフォースが19％超急落。1銘柄でダウ平均を282ドル程度押し下げた。マイクロソフトやゴールドマン・サックスなども売られ、ダウ平均の下げ幅は440ドルを超える場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。足もとで相場上昇が続いたエヌビディアに売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。1−3月期の米PCEコア価格指数が予想を下回ると買いが優勢となった。
・原油先物相場は続落。本日発表された米1−3月期の個人消費・コアPCE改定値が下方修正され、4月の米住宅販売保留指数も前月比で大幅に低下すると、米国の景気減速懸念が高まり原油価格は軟調な動きとなった。なお、米エネルギー省（EIA）が発表した週間石油在庫統計は原油在庫が減少、ガソリン在庫は増加とまちまちな結果となった。
・金先物相場は小幅に反発。米経済指標のさえない結果を受けて米金利が低下すると、軟調に推移していた金先物は買い戻しが入った。ドルが多くの通貨で弱含んだことで、ドルで取引される金先物に割安感がでたことも支えになり小幅に反発して引けた。
(中村)
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