スポット
（25日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.23円（前営業日比▲0.55円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.87円（△0.63円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0495ドル（△0.0077ドル）
ダウ工業株30種平均：44736.57ドル（△440.06ドル）
ナスダック総合株価指数：19054.84（△51.19）
10年物米国債利回り：4.27％（▲0.13％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝68.94ドル（▲2.30ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝2618.5ドル（▲93.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は反落。ただ、NYの取引時間帯に限れば方向感に乏しい展開だった。市場では「米感謝祭ウィークに入り、すでに市場参加者が少なく流動性が低下。薄商いの中、大きな方向感が出にくい面があった」との声も聞かれた。
トランプ次期米大統領は22日、米財務長官に投資ファンド経営者のベッセント氏を指名すると発表。同氏は財政規律を重視しており、トランプ次期政権の政策で財政赤字が急拡大するとの過度な懸念が後退すると、米長期金利が急低下。米金利低下に伴う円買い・ドル売りが先行し一時153.63円付近まで下押しした。
ただ、アジア時間に付けた日通し安値153.55円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。市場参加者の間ではベッセント氏が米メディアとのインタビューで示した「大型減税などが一番のプライオリティである」「ドルは世界の基軸通貨としての地位を維持していく」との見解をドル高容認と受け止める向きもあり、2時前には154.52円付近まで持ち直した。
もっとも、米2年債入札が「好調」と受け止められると、米長期金利がさらに低下。ドル円にも再び売りが出て154.00円付近まで押し戻された。
・ユーロドルは5日ぶりに反発。米長期金利の低下を手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行すると23時過ぎに一時1.0530ドルと日通し高値を付けたものの、2時前には1.0467ドル付近まで押し戻された。ただ、米2年債入札をきっかけに米長期金利が低下幅を拡大すると再び強含んだ。4時過ぎには一時1.0511ドル付近まで持ち直している。ドル円と同様に、NY市場に限れば方向感に乏しい展開が続いた。
・ユーロ円は3日ぶりに反発。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、史上最高値を更新した。トランプ次期米大統領が財務長官に財政規律を重視するベッセント氏を指名したと伝わると、金融市場の安定性につながる可能性が高いとの見方から買い安心感が広がった。米長期金利が大幅に低下したことで、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場の支援材料。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは大幅に続伸。トランプ次期米大統領は22日、米財務長官に投資ファンド経営者のベッセント氏を指名すると発表。同氏は財政規律を重視しており、トランプ次期政権の政策で財政赤字が急拡大するとの過度な懸念が後退すると、買いが優勢となった。米2年債入札が「好調」と受け止められたことも相場の支援材料。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。イスラエルとレバノン政府が停戦案に合意したとの報道を受けて、中東情勢の緊迫化に伴う過度の供給懸念が後退し売りが先行した。
・金先物相場は6日ぶりに大幅反落。ウクライナ情勢の緊迫化を背景としたリスクオフの動きが一服したことや、イスラエルとレバノン政府が停戦案に合意したとの報道を受けて、先週5日続伸した反動で利食い売りが優勢となった。まとまった売りが入り、3％超の大幅安で取引を終えた。
(中村)
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ドル・円相場：1ドル＝154.23円（前営業日比▲0.55円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.87円（△0.63円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0495ドル（△0.0077ドル）
ダウ工業株30種平均：44736.57ドル（△440.06ドル）
ナスダック総合株価指数：19054.84（△51.19）
10年物米国債利回り：4.27％（▲0.13％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝68.94ドル（▲2.30ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝2618.5ドル（▲93.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は反落。ただ、NYの取引時間帯に限れば方向感に乏しい展開だった。市場では「米感謝祭ウィークに入り、すでに市場参加者が少なく流動性が低下。薄商いの中、大きな方向感が出にくい面があった」との声も聞かれた。
トランプ次期米大統領は22日、米財務長官に投資ファンド経営者のベッセント氏を指名すると発表。同氏は財政規律を重視しており、トランプ次期政権の政策で財政赤字が急拡大するとの過度な懸念が後退すると、米長期金利が急低下。米金利低下に伴う円買い・ドル売りが先行し一時153.63円付近まで下押しした。
ただ、アジア時間に付けた日通し安値153.55円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。市場参加者の間ではベッセント氏が米メディアとのインタビューで示した「大型減税などが一番のプライオリティである」「ドルは世界の基軸通貨としての地位を維持していく」との見解をドル高容認と受け止める向きもあり、2時前には154.52円付近まで持ち直した。
もっとも、米2年債入札が「好調」と受け止められると、米長期金利がさらに低下。ドル円にも再び売りが出て154.00円付近まで押し戻された。
・ユーロドルは5日ぶりに反発。米長期金利の低下を手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行すると23時過ぎに一時1.0530ドルと日通し高値を付けたものの、2時前には1.0467ドル付近まで押し戻された。ただ、米2年債入札をきっかけに米長期金利が低下幅を拡大すると再び強含んだ。4時過ぎには一時1.0511ドル付近まで持ち直している。ドル円と同様に、NY市場に限れば方向感に乏しい展開が続いた。
・ユーロ円は3日ぶりに反発。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、史上最高値を更新した。トランプ次期米大統領が財務長官に財政規律を重視するベッセント氏を指名したと伝わると、金融市場の安定性につながる可能性が高いとの見方から買い安心感が広がった。米長期金利が大幅に低下したことで、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場の支援材料。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは大幅に続伸。トランプ次期米大統領は22日、米財務長官に投資ファンド経営者のベッセント氏を指名すると発表。同氏は財政規律を重視しており、トランプ次期政権の政策で財政赤字が急拡大するとの過度な懸念が後退すると、買いが優勢となった。米2年債入札が「好調」と受け止められたことも相場の支援材料。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。イスラエルとレバノン政府が停戦案に合意したとの報道を受けて、中東情勢の緊迫化に伴う過度の供給懸念が後退し売りが先行した。
・金先物相場は6日ぶりに大幅反落。ウクライナ情勢の緊迫化を背景としたリスクオフの動きが一服したことや、イスラエルとレバノン政府が停戦案に合意したとの報道を受けて、先週5日続伸した反動で利食い売りが優勢となった。まとまった売りが入り、3％超の大幅安で取引を終えた。
(中村)
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