3日ぶり反落、利益確定売りが重し　不動産株に売り

　週明け9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに小幅に反落。終値は前営業日比0.05％安の3402.53ポイントだった。深セン成分指数は0.55％安の10731.66ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆6345億700万元だった。

　上海総合指数は、前場はプラス圏での推移が目立ったが、後場は総じてマイナス圏で軟調に推移。心理的節目の3400ポイントを下回る場面もあったが、終盤に下げ幅を縮小し、同節目に乗せると、前週末終値をやや下回って取引を終えた。新華社が中国には財政赤字拡大の余地が大きいとの論評を掲載したことを受け、追加財政出動への期待が高まったが、指数は前週末に終値で約3週間ぶりの高値を付けた後とあって、利益確定の売りが相場の重しとなった。また、貿易統計の発表を前に様子見ムードも強かった。セクター別では、不動産開発や不動産サービス、自動車サービスなどが売られた半面、電機や貴金属、医療サービスなどが買われた。

　A株市場では、11月の不動産販売額が34％減ったと発表した万科企業（000002）が下げたほか、招商局蛇口工業区控股（001979）や保利発展控股集団（600048）も売られた。欧菲光集団（002456）や曙光信息産業（603019）の下落も目立った。半面、宇通客車（600066）や江蘇恒立液圧（601100）、浙江三花智能控制（002050）などが買われた。

　上海B株指数は0.19％安の278.99ポイント、深センB株指数は0.43％高の1234.79ポイント。

(小針)

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