市場概況
◆ダウ平均: 44711.43 +342.87 +0.77%
◆S&P500: 6115.07 +63.10 +1.04%
◆NASDAQ： 19945.644 +295.69 +1.50%
13日のNY株式相場は上昇。トランプ米大統領が相互関税の導入の意向を示したが、即時発効が見送られ実効性などが疑問視されたことや、米1月生産者物価指数（PPI）の発表を受けて米10年債利回りが低下したことが追い風となった。エヌビディアやテスラなどのメガキャップが大幅高となったこともハイテク株の上昇をけん引した。強い米1月消費者物価指数（CPI）を受けて前日に225ドル安となったダウ平均は、終盤に399ドル高まで上昇し、342.87ドル高（+0.77％）で終了。S&P500も1.04％高と反発し、1月下旬に付けた史上最高値に肉薄した。ハイテク株主体のナスダック総合は1.50％高と2日続伸した。業種別ではS&P500の全11セクターが上昇。素材、一般消費財、IT、コミュニケーションが1％超上昇した。センチメントは改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の15.89ポイントから15.10ポイントに低下した。
1月PPIは前年比+3.5％、前月比+0.4％と、それぞれ予想の+3.2％、+0.3％を上回る伸びとなった。変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPPIは前年比+3.6％と予想の3.3％を上回ったが、前月比では+0.3％と予想と一致した。PPIが総じて強い結果となったが、米10年債利回りは4.637％から4.530％に低下（価格は上昇）した。米連邦準備理事会（FRB）が重視する個人消費支出(PCE)価格指数の低下の可能性を示唆する内容と受けとめられたことで米債買いが優勢となった。
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆S&P500: 6115.07 +63.10 +1.04%
◆NASDAQ： 19945.644 +295.69 +1.50%
13日のNY株式相場は上昇。トランプ米大統領が相互関税の導入の意向を示したが、即時発効が見送られ実効性などが疑問視されたことや、米1月生産者物価指数（PPI）の発表を受けて米10年債利回りが低下したことが追い風となった。エヌビディアやテスラなどのメガキャップが大幅高となったこともハイテク株の上昇をけん引した。強い米1月消費者物価指数（CPI）を受けて前日に225ドル安となったダウ平均は、終盤に399ドル高まで上昇し、342.87ドル高（+0.77％）で終了。S&P500も1.04％高と反発し、1月下旬に付けた史上最高値に肉薄した。ハイテク株主体のナスダック総合は1.50％高と2日続伸した。業種別ではS&P500の全11セクターが上昇。素材、一般消費財、IT、コミュニケーションが1％超上昇した。センチメントは改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の15.89ポイントから15.10ポイントに低下した。
1月PPIは前年比+3.5％、前月比+0.4％と、それぞれ予想の+3.2％、+0.3％を上回る伸びとなった。変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPPIは前年比+3.6％と予想の3.3％を上回ったが、前月比では+0.3％と予想と一致した。PPIが総じて強い結果となったが、米10年債利回りは4.637％から4.530％に低下（価格は上昇）した。米連邦準備理事会（FRB）が重視する個人消費支出(PCE)価格指数の低下の可能性を示唆する内容と受けとめられたことで米債買いが優勢となった。
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DZH Finacial Research
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