スポット
（5日終値）
ドル・円相場：1ドル＝148.88円（前営業日比▲0.91円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.63円（△1.46円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0789ドル（△0.0163ドル）
ダウ工業株30種平均：43006.59ドル（△485.60ドル）
ナスダック総合株価指数：18552.73（△267.57）
10年物米国債利回り：4.28％（△0.04％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.31ドル（▲1.95ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2926.0ドル（△5.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月ADP全米雇用報告
7.7万人 18.6万人・改
2月米サービス部門PMI改定値
51.0 49.7
2月米総合PMI改定値
51.6 50.4
2月米ISM非製造業指数
53.5 52.8
1月米製造業新規受注
（前月比） 1.7％ ▲0.6％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日続伸。独与野党が財政赤字を一定の規模に抑える「債務ブレーキ」の緩和で合意したことを受けて、拡張的な財政政策が投資や経済を支えるとの見方が高まると、独長期金利の大幅上昇とともにユーロ買いが優勢となった。
NY市場に入ってもユーロ買いの流れが継続し、5時30分過ぎに一時1.0797ドルと昨年11月8日以来の高値を付けた。2月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が7.7万人増と予想の14.0万人増を下回ったこともユーロ買い・ドル売りを誘った。
なお、24時発表の2月米ISM非製造業景況指数は53.5と予想の52.6を上回り、米長期金利は上昇に転じたものの、ユーロドルの下押しは限定的となり、高値圏での推移が続いた。
・ドル円は反落。ラトニック米商務長官が「トランプ米大統領は自動車などの分野に対する関税を和らげる考えだ」と発言すると149.74円付近まで上昇したものの、その後失速した。低調な米雇用指標をきっかけに全般ドル売りが優勢になると、一時148.40円と本日安値を更新した。
ただ、24時発表の2月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことが分かると下げ渋った。前日の安値148.10円もサポートとして意識された面があった。
NY午後に入ると、米ホワイトハウスのレビット報道官が4日に発動したカナダとメキシコに対する25％の関税について「自動車への適用は1カ月免除する」と発表。事前に観測報道が流れていたこともあり市場の反応は限られたが、レビット報道官が「トランプ米大統領は関税の適用除外の要請にオープン」との見解を示すと、ダウ平均が一時610ドル超上昇。米長期金利も上昇し、ドル円は149.14円付近まで値を戻す場面があった。
・ユーロ円は4日続伸。ドイツの拡張的な財政政策が投資や経済を支えるとの見方からユーロが全面高に。欧米株価の上昇に伴う円売り・ユーロ買いも出て、5時30分前に一時160.73円と2月13日以来の高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。米政府が対カナダ・メキシコ関税を巡り自動車への適用を1カ月免除すると発表したことを受けて、貿易摩擦の激化への懸念がやや後退。主力株に買い戻しが集まった。指数は一時610ドル超上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発。前日に大幅下落した電気自動車（EV）のテスラが買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。低調な2月ADP全米雇用報告を受けて買いが先行したものの、2月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ると一転売りが優勢に。米国株相場の上昇も相場の重しとなった。
・原油先物相場は4日続落。4月からの石油輸出国機構（OPEC)プラスの実質増産を嫌気した売りの流れが継続し、引け値水準としては昨年9月10日以来となる水準まで押し下げた。米国によるカナダ・メキシコ・中国への関税賦課で景気減速懸念が高まり、エネルギー需要の減退予想も引き続き重しになった。なお、米エネルギー省（EIA）週間石油在庫は、原油在庫は増加したが、ガソリン在庫と中間留分は減少するまちまちな結果だった。
・金先物相場は3日続伸。ユーロを中心にドル安が進んだことで、ドルで取引される金先物は割安感から3日続伸。また、米国の関税賦課による国際情勢の不透明感を嫌気し、引き続き安全資産とされる金先物には買いが集まりやすかった。
(中村)
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ドル・円相場：1ドル＝148.88円（前営業日比▲0.91円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.63円（△1.46円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0789ドル（△0.0163ドル）
ダウ工業株30種平均：43006.59ドル（△485.60ドル）
ナスダック総合株価指数：18552.73（△267.57）
10年物米国債利回り：4.28％（△0.04％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.31ドル（▲1.95ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2926.0ドル（△5.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月ADP全米雇用報告
7.7万人 18.6万人・改
2月米サービス部門PMI改定値
51.0 49.7
2月米総合PMI改定値
51.6 50.4
2月米ISM非製造業指数
53.5 52.8
1月米製造業新規受注
（前月比） 1.7％ ▲0.6％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日続伸。独与野党が財政赤字を一定の規模に抑える「債務ブレーキ」の緩和で合意したことを受けて、拡張的な財政政策が投資や経済を支えるとの見方が高まると、独長期金利の大幅上昇とともにユーロ買いが優勢となった。
NY市場に入ってもユーロ買いの流れが継続し、5時30分過ぎに一時1.0797ドルと昨年11月8日以来の高値を付けた。2月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が7.7万人増と予想の14.0万人増を下回ったこともユーロ買い・ドル売りを誘った。
なお、24時発表の2月米ISM非製造業景況指数は53.5と予想の52.6を上回り、米長期金利は上昇に転じたものの、ユーロドルの下押しは限定的となり、高値圏での推移が続いた。
・ドル円は反落。ラトニック米商務長官が「トランプ米大統領は自動車などの分野に対する関税を和らげる考えだ」と発言すると149.74円付近まで上昇したものの、その後失速した。低調な米雇用指標をきっかけに全般ドル売りが優勢になると、一時148.40円と本日安値を更新した。
ただ、24時発表の2月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことが分かると下げ渋った。前日の安値148.10円もサポートとして意識された面があった。
NY午後に入ると、米ホワイトハウスのレビット報道官が4日に発動したカナダとメキシコに対する25％の関税について「自動車への適用は1カ月免除する」と発表。事前に観測報道が流れていたこともあり市場の反応は限られたが、レビット報道官が「トランプ米大統領は関税の適用除外の要請にオープン」との見解を示すと、ダウ平均が一時610ドル超上昇。米長期金利も上昇し、ドル円は149.14円付近まで値を戻す場面があった。
・ユーロ円は4日続伸。ドイツの拡張的な財政政策が投資や経済を支えるとの見方からユーロが全面高に。欧米株価の上昇に伴う円売り・ユーロ買いも出て、5時30分前に一時160.73円と2月13日以来の高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。米政府が対カナダ・メキシコ関税を巡り自動車への適用を1カ月免除すると発表したことを受けて、貿易摩擦の激化への懸念がやや後退。主力株に買い戻しが集まった。指数は一時610ドル超上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発。前日に大幅下落した電気自動車（EV）のテスラが買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。低調な2月ADP全米雇用報告を受けて買いが先行したものの、2月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ると一転売りが優勢に。米国株相場の上昇も相場の重しとなった。
・原油先物相場は4日続落。4月からの石油輸出国機構（OPEC)プラスの実質増産を嫌気した売りの流れが継続し、引け値水準としては昨年9月10日以来となる水準まで押し下げた。米国によるカナダ・メキシコ・中国への関税賦課で景気減速懸念が高まり、エネルギー需要の減退予想も引き続き重しになった。なお、米エネルギー省（EIA）週間石油在庫は、原油在庫は増加したが、ガソリン在庫と中間留分は減少するまちまちな結果だった。
・金先物相場は3日続伸。ユーロを中心にドル安が進んだことで、ドルで取引される金先物は割安感から3日続伸。また、米国の関税賦課による国際情勢の不透明感を嫌気し、引き続き安全資産とされる金先物には買いが集まりやすかった。
(中村)
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DZH Finacial Research
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