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日銀利上げ、「データに基づき段階的に」行うべき−ＩＭＦ＝ロイター
＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックともに反落
・米債券市場−10年物国債利回り、横ばいの4.28％
・NY原油先物−4月限の終値は前営業日比0.05ドル高の1バレル＝66.36ドル
・NY金先物−4月限は前営業日比0.6ドル高の1トロイオンス＝2926.6ドル
・CME225先物−大阪取引所の日中比で下落、36895円で引け
・VIX指数−24.87に上昇 米主要指数が大幅安
＜海外経済指標＞
・1月米貿易収支 -1314億ドル、予想 -1274億ドル
・1月米卸売売上高（前月比） -1.3％、予想 +0.5％
・2月米企業の人員削減数（前年同月比） +103.2％、前回 -39.5％
・前週分の新規失業保険申請件数 22.1万件、予想 23.5万件
・前週分の失業保険継続受給者数 189.7万人、予想 188.0万人
＜海外の要人発言＞※時間は日本時間
・6日22:55 ラガルド欧州中央銀行（ECB)総裁
「賃金の伸びは予想通り鈍化」
「貿易政策の不確実性の高さが成長の足かせ」
「高い不確実性が投資や輸出を抑制」
「サービス業は回復力がある」
「1月、2月の雇用の伸びは鈍化」
「不確実性が高まり、経済に悪影響」
「地政学的緊張が不確実性の大きな原因」
「地政学的な緊張は両方向のインフレリスクつくり出す」
「インフレ期待の大半の指標は2％回帰を裏付けている」
「成長リスクは下振れ方向」
「ECBは事前にコミットしない、データを基に決定する」
「決定は全会一致、誰も反対はしなかった」
「防衛支出の影響はいかなる結論も時期尚早」
「インフレの2％目標は2026年の極めて早い段階に達成へ」
・6日23:07 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「経済は概ね順調に見えるが、脅威もある」
「ドルの準備資産としての地位を脅かす要因についてますます懸念」
「企業と消費者の信頼感は低下。これは良くない」
「インフレ圧力の低下がリスクにさらされていることを懸念」
・7日00:08 トルドー加首相
「協議は継続、関税の撤回を目指す」
・7日00:10 ラトニック米商務長官
「トランプ米大統領はUSMCAの全製品に対する関税を延期する可能性が高い」
・7日01:31 トランプ米大統領
「メキシコに対する関税、USMCA準拠品は適用外」
「メキシコのUSMCA準拠品、4月2日まで関税免除」
・7日04:42
「短期的にちょっとした混乱があるだろう」
「カナダから木材や車やエネルギーを必要としていない」
「カナダとインドは高関税国だ」
「大きな関税は4月に行われる」
「鉄鋼とアルミニウムへの関税は来週発効する」
・7日03:06 シェインバウム・メキシコ大統領
「中国との関税を見直さなければならない」
「中国製品の一部を自国での調達に切り替える」
＜一般ニュース＞
・米関税、継続なら加・メキシコ経済に打撃−ＩＭＦ報道官＝ロイター
・日銀利上げ、「データに基づき段階的に」行うべき−ＩＭＦ＝ロイター
・トランプ氏、加・メキシコ関税を4月2日まで猶予 貿易協定対象の製品＝ロイター
・衣料ネット通販ザランド、25年の増収増益を予想 事業拡大へ＝ロイター
・独物流大手ＤＨＬ、8000人削減へ 11億ドルのコスト削減策の一環
・米国、資源合意に伴う迅速な停戦をウクライナに要求−関係者＝ＢＢＧ
・米雇用市場、迫る50万人減の足音−ＤＯＧＥ政府改革は民間にも波及へ＝ＢＢＧ
・米貿易赤字、１月は過去最大を記録−トランプ関税前に輸入急拡大＝ＢＢＧ
(小針)
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックともに反落
・米債券市場−10年物国債利回り、横ばいの4.28％
・NY原油先物−4月限の終値は前営業日比0.05ドル高の1バレル＝66.36ドル
・NY金先物−4月限は前営業日比0.6ドル高の1トロイオンス＝2926.6ドル
・CME225先物−大阪取引所の日中比で下落、36895円で引け
・VIX指数−24.87に上昇 米主要指数が大幅安
＜海外経済指標＞
・1月米貿易収支 -1314億ドル、予想 -1274億ドル
・1月米卸売売上高（前月比） -1.3％、予想 +0.5％
・2月米企業の人員削減数（前年同月比） +103.2％、前回 -39.5％
・前週分の新規失業保険申請件数 22.1万件、予想 23.5万件
・前週分の失業保険継続受給者数 189.7万人、予想 188.0万人
＜海外の要人発言＞※時間は日本時間
・6日22:55 ラガルド欧州中央銀行（ECB)総裁
「賃金の伸びは予想通り鈍化」
「貿易政策の不確実性の高さが成長の足かせ」
「高い不確実性が投資や輸出を抑制」
「サービス業は回復力がある」
「1月、2月の雇用の伸びは鈍化」
「不確実性が高まり、経済に悪影響」
「地政学的緊張が不確実性の大きな原因」
「地政学的な緊張は両方向のインフレリスクつくり出す」
「インフレ期待の大半の指標は2％回帰を裏付けている」
「成長リスクは下振れ方向」
「ECBは事前にコミットしない、データを基に決定する」
「決定は全会一致、誰も反対はしなかった」
「防衛支出の影響はいかなる結論も時期尚早」
「インフレの2％目標は2026年の極めて早い段階に達成へ」
・6日23:07 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「経済は概ね順調に見えるが、脅威もある」
「ドルの準備資産としての地位を脅かす要因についてますます懸念」
「企業と消費者の信頼感は低下。これは良くない」
「インフレ圧力の低下がリスクにさらされていることを懸念」
・7日00:08 トルドー加首相
「協議は継続、関税の撤回を目指す」
・7日00:10 ラトニック米商務長官
「トランプ米大統領はUSMCAの全製品に対する関税を延期する可能性が高い」
・7日01:31 トランプ米大統領
「メキシコに対する関税、USMCA準拠品は適用外」
「メキシコのUSMCA準拠品、4月2日まで関税免除」
・7日04:42
「短期的にちょっとした混乱があるだろう」
「カナダから木材や車やエネルギーを必要としていない」
「カナダとインドは高関税国だ」
「大きな関税は4月に行われる」
「鉄鋼とアルミニウムへの関税は来週発効する」
・7日03:06 シェインバウム・メキシコ大統領
「中国との関税を見直さなければならない」
「中国製品の一部を自国での調達に切り替える」
＜一般ニュース＞
・米関税、継続なら加・メキシコ経済に打撃−ＩＭＦ報道官＝ロイター
・日銀利上げ、「データに基づき段階的に」行うべき−ＩＭＦ＝ロイター
・トランプ氏、加・メキシコ関税を4月2日まで猶予 貿易協定対象の製品＝ロイター
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・独物流大手ＤＨＬ、8000人削減へ 11億ドルのコスト削減策の一環
・米国、資源合意に伴う迅速な停戦をウクライナに要求−関係者＝ＢＢＧ
・米雇用市場、迫る50万人減の足音−ＤＯＧＥ政府改革は民間にも波及へ＝ＢＢＧ
・米貿易赤字、１月は過去最大を記録−トランプ関税前に輸入急拡大＝ＢＢＧ
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