市場概況
◆ダウ平均:40527.62 +300.03 +0.75%
◆S&P500: 5560.83 +32.08 +0.58%
◆NASDAQ：17461.32 +95.19 +0.55%
29日のNY株式相場は上昇。翌日からのアップル、マイクロソフトなどのメガキャップの決算や、週末の4月雇用統計などの重要指標の発表を控えてもみ合ったが、ラトニック米商務長官が合意に達した貿易交渉があり、承認待ちだとインタビューに答えたことなどで貿易交渉進展期待が相場の支援となった。ダウ平均は一時402ドル高まで上昇し、300.03ドル高（+0.75％）で終了。S&P500も0.78％高まで上昇後、0.58％高で終了し、ともに6営業日続伸した。前日に6営業日ぶりに小幅反落したナスダック総合も0.63％安まで下落後、0.77％高まで上昇し、0.55％高で終了した。S&P500の11セクターは金融（+0.97％）を筆頭に、素材、生活必需品、不動産、公益、資本財など10セクターが上昇し、エネルギー（-0.37％）が唯一下落した。センチメントは改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の25.15ポイントから24.17ポイントに低下した。
貿易交渉の進展期待が追い風となった。ベッセント米財務長官が記者会見で、インドとの貿易交渉で成立が近いとしたほか、日本とも協議を進めているとした。ラトニック米商務長官は国名は明かさなかったものの、一つの合意が成立し、承認待ちだとした。また、政権は米国で生産する完成車を対象に自動車部品の輸入関税を免除すると発表したことも、安心感につながった。
決算発表銘柄では売上高と調整後一株当たり利益が市場予想を上回ったハネウェルが5.40％高となり、シャーウィン-ウィリアムズも利益が予想を上回り、通期見通しを据え置いたことが好感され4.80％高となった。
Provided by
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る
◆S&P500: 5560.83 +32.08 +0.58%
◆NASDAQ：17461.32 +95.19 +0.55%
29日のNY株式相場は上昇。翌日からのアップル、マイクロソフトなどのメガキャップの決算や、週末の4月雇用統計などの重要指標の発表を控えてもみ合ったが、ラトニック米商務長官が合意に達した貿易交渉があり、承認待ちだとインタビューに答えたことなどで貿易交渉進展期待が相場の支援となった。ダウ平均は一時402ドル高まで上昇し、300.03ドル高（+0.75％）で終了。S&P500も0.78％高まで上昇後、0.58％高で終了し、ともに6営業日続伸した。前日に6営業日ぶりに小幅反落したナスダック総合も0.63％安まで下落後、0.77％高まで上昇し、0.55％高で終了した。S&P500の11セクターは金融（+0.97％）を筆頭に、素材、生活必需品、不動産、公益、資本財など10セクターが上昇し、エネルギー（-0.37％）が唯一下落した。センチメントは改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の25.15ポイントから24.17ポイントに低下した。
貿易交渉の進展期待が追い風となった。ベッセント米財務長官が記者会見で、インドとの貿易交渉で成立が近いとしたほか、日本とも協議を進めているとした。ラトニック米商務長官は国名は明かさなかったものの、一つの合意が成立し、承認待ちだとした。また、政権は米国で生産する完成車を対象に自動車部品の輸入関税を免除すると発表したことも、安心感につながった。
決算発表銘柄では売上高と調整後一株当たり利益が市場予想を上回ったハネウェルが5.40％高となり、シャーウィン-ウィリアムズも利益が予想を上回り、通期見通しを据え置いたことが好感され4.80％高となった。
Provided by
DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名：株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ
所在地：東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
