スポット
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.48円（前営業日比▲0.98円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.96円（△0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1185ドル（△0.0098ドル）
ダウ工業株30種平均：42140.43ドル（▲269.67ドル）
ナスダック総合株価指数：19010.09（△301.75）
10年物米国債利回り：4.46％（▲0.01％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝63.67ドル（△1.72ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3247.8ドル（△19.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.2％ ▲0.1％
（前年同月比） 2.3％ 2.4％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.2％ 0.1％
（前年同月比） 2.8％ 2.8％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反発。米労働省が発表した4月米消費者物価指数（CPI）が予想より弱い内容となったことが分かると全般ドル売りが先行。5時30分過ぎに一時1.1195ドルと日通し高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時100.91まで低下した。
ただ、市場では「関税の影響を背景にインフレ見通しは引き続き不透明。米連邦準備理事会（FRB）が夏終盤まで利下げを再開しないという見通しを変えるには至らない」との声が聞かれた。
なお、クノット・オランダ中銀総裁は「不確実性は短期的にインフレと成長の両方にとってマイナス」と述べたほか、ビルロワドガロー仏中銀総裁は「夏までに追加利下げの可能性」「トランプ関税は欧州ではなく米国のインフレを加速させる」などと語った。
・ドル円は反落。米CPIの発表を前に買い戻しが先行すると148.27円付近までじり高となったが、アジア時間に付けた日通し高値148.48円を上抜けることは出来なった。米CPIの下振れを受けて全般ドル売りが優勢になると、アジア時間に付けた147.65円を下抜けて一時147.38円まで値を下げた。
なお、トランプ米大統領は自身のSNSに「インフレはなく、ガソリンやエネルギー、食料品、ほぼすべての価格は下落している。FRBは欧州や中国のように利下げをするべき」と投稿した。
・ユーロ円は続伸。ナスダック総合が1.6％超上昇するなど米国株相場が底堅く推移するとリスク・オンの円売り・ユーロ買いが優勢となった。0時30分前に一時165.21円と昨年11月8日以来約半年ぶりの高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。前日に米中両国が大幅な関税引き下げで合意したことを受けて、この日も買いが続いた。ただ、最高経営責任者（CEO）交代とあわせて、4月中旬に公表した利益見通しを取り下げたユナイテッドヘルス・グループが急落し、1銘柄でダウ平均を340ドルほど押し下げたため、ダウ平均はマイナス圏で推移した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは小反発。4月米CPIはヘッドラインが予想を下回ったものの、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比で2.8％上昇と市場予想に一致。相場は方向感に乏しい展開となった。利回りは一時4.5026％前後と4月11日以来の高水準を付ける場面もあった。市場では「パウエルFRB議長が述べたように米経済は良い位置にあり、FRBが利下げを急ぐ必要はないとの見方が確認できた」との声も聞かれた。
・原油先物相場は4日続伸。米中の関税大幅引き下げ合意が世界経済の懸念を後退させ、エネルギー需要に好影響を与えるとの見方からの買いが続いた。63.90ドルまで4月28日以来の高値を更新したところで上昇は一服も、プラス圏を維持して引けた。
・金先物相場は反発。前日に米中の関税引き下げ合意を好感して急激に進んだドル高が一服するなか、4月米CPIが予想より弱かったことも重しとなりドルが軟化。ドル建て金相場の割安感につながり、金が買われた。米金利が上昇したことは金利がつかない資産である金の上値を重くしたものの、前日比プラスの水準を維持して引けた。
(中村)
Provided by
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る
ドル・円相場：1ドル＝147.48円（前営業日比▲0.98円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.96円（△0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1185ドル（△0.0098ドル）
ダウ工業株30種平均：42140.43ドル（▲269.67ドル）
ナスダック総合株価指数：19010.09（△301.75）
10年物米国債利回り：4.46％（▲0.01％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝63.67ドル（△1.72ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3247.8ドル（△19.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.2％ ▲0.1％
（前年同月比） 2.3％ 2.4％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.2％ 0.1％
（前年同月比） 2.8％ 2.8％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反発。米労働省が発表した4月米消費者物価指数（CPI）が予想より弱い内容となったことが分かると全般ドル売りが先行。5時30分過ぎに一時1.1195ドルと日通し高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時100.91まで低下した。
ただ、市場では「関税の影響を背景にインフレ見通しは引き続き不透明。米連邦準備理事会（FRB）が夏終盤まで利下げを再開しないという見通しを変えるには至らない」との声が聞かれた。
なお、クノット・オランダ中銀総裁は「不確実性は短期的にインフレと成長の両方にとってマイナス」と述べたほか、ビルロワドガロー仏中銀総裁は「夏までに追加利下げの可能性」「トランプ関税は欧州ではなく米国のインフレを加速させる」などと語った。
・ドル円は反落。米CPIの発表を前に買い戻しが先行すると148.27円付近までじり高となったが、アジア時間に付けた日通し高値148.48円を上抜けることは出来なった。米CPIの下振れを受けて全般ドル売りが優勢になると、アジア時間に付けた147.65円を下抜けて一時147.38円まで値を下げた。
なお、トランプ米大統領は自身のSNSに「インフレはなく、ガソリンやエネルギー、食料品、ほぼすべての価格は下落している。FRBは欧州や中国のように利下げをするべき」と投稿した。
・ユーロ円は続伸。ナスダック総合が1.6％超上昇するなど米国株相場が底堅く推移するとリスク・オンの円売り・ユーロ買いが優勢となった。0時30分前に一時165.21円と昨年11月8日以来約半年ぶりの高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。前日に米中両国が大幅な関税引き下げで合意したことを受けて、この日も買いが続いた。ただ、最高経営責任者（CEO）交代とあわせて、4月中旬に公表した利益見通しを取り下げたユナイテッドヘルス・グループが急落し、1銘柄でダウ平均を340ドルほど押し下げたため、ダウ平均はマイナス圏で推移した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは小反発。4月米CPIはヘッドラインが予想を下回ったものの、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は前年比で2.8％上昇と市場予想に一致。相場は方向感に乏しい展開となった。利回りは一時4.5026％前後と4月11日以来の高水準を付ける場面もあった。市場では「パウエルFRB議長が述べたように米経済は良い位置にあり、FRBが利下げを急ぐ必要はないとの見方が確認できた」との声も聞かれた。
・原油先物相場は4日続伸。米中の関税大幅引き下げ合意が世界経済の懸念を後退させ、エネルギー需要に好影響を与えるとの見方からの買いが続いた。63.90ドルまで4月28日以来の高値を更新したところで上昇は一服も、プラス圏を維持して引けた。
・金先物相場は反発。前日に米中の関税引き下げ合意を好感して急激に進んだドル高が一服するなか、4月米CPIが予想より弱かったことも重しとなりドルが軟化。ドル建て金相場の割安感につながり、金が買われた。米金利が上昇したことは金利がつかない資産である金の上値を重くしたものの、前日比プラスの水準を維持して引けた。
(中村)
Provided by
DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名：株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ
所在地：東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
