市場概況
30日午後の東京外国為替市場でドル円は弱含み。15時時点では143.91円と12時時点（144.29円）と比べて38銭程度のドル安水準だった。前場に700円程度上昇していた日経平均株価が上げ幅を縮小したことなどで、143.80円まで下値を広げた。
7月9日に相互関税上乗せの一時停止措置の期限を迎える中、第7回日米通商交渉でも成果が見られず、トランプ米大統領が自動車貿易に不公平との認識を改めて示した。本日予定されている米上院でのトランプ税制・歳出法案の採決への警戒感も含めて、ドル売り・円買い材料となっているもよう。
ユーロドルは小高い。15時時点では1.1726ドルと12時時点（1.1719ドル）と比べて0.0007ドル程度のユーロ高水準だった。米上院でのトランプ税制・歳出法案の採決への警戒感などから、1.1738ドル前後までユーロ買いドル売りが強まる場面があった。
なお、クノット・オランダ中銀総裁が「関税問題により、不確実性が増大している」と述べた。
ユーロ円は小安い。15時時点では168.75円と12時時点（169.08円）と比べて33銭程度のユーロ安水準だった。日経平均が上げ幅を縮小したことを眺め、一時168.71円まで下値を広げた。
本日これまでの参考レンジ
ドル円：143.80円 - 144.76円
ユーロドル：1.1708ドル - 1.1740ドル
ユーロ円：168.71円 - 169.70円
(山下)
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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7月9日に相互関税上乗せの一時停止措置の期限を迎える中、第7回日米通商交渉でも成果が見られず、トランプ米大統領が自動車貿易に不公平との認識を改めて示した。本日予定されている米上院でのトランプ税制・歳出法案の採決への警戒感も含めて、ドル売り・円買い材料となっているもよう。
ユーロドルは小高い。15時時点では1.1726ドルと12時時点（1.1719ドル）と比べて0.0007ドル程度のユーロ高水準だった。米上院でのトランプ税制・歳出法案の採決への警戒感などから、1.1738ドル前後までユーロ買いドル売りが強まる場面があった。
なお、クノット・オランダ中銀総裁が「関税問題により、不確実性が増大している」と述べた。
ユーロ円は小安い。15時時点では168.75円と12時時点（169.08円）と比べて33銭程度のユーロ安水準だった。日経平均が上げ幅を縮小したことを眺め、一時168.71円まで下値を広げた。
本日これまでの参考レンジ
ドル円：143.80円 - 144.76円
ユーロドル：1.1708ドル - 1.1740ドル
ユーロ円：168.71円 - 169.70円
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