・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、2月19日以来約4カ月半ぶりの高値となった。米上院がトランプ米大統領の減税・歳出法案を可決したことで、法案を巡る不透明感がひとまず後退し株買いを促した。指数は一時500ドル超上昇する場面があった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は7日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが出やすかった。トランプ米大統領とイーロン・マスク氏との対立が再び激化する中、テスラへの補助金削減が示唆されると同社株が5％超下落した。

・米国債券相場で長期ゾーンは反落。買いが先行し、利回りは一時4.1852％前後と5月1日以来2カ月ぶりの低水準を付けた。ただ、6月米ISM製造業景況指数や5月米JOLTS求人件数が予想を上回ると一転売りが優勢となった。

・原油先物相場は小反発。石油輸出国機構（OPEC）ほか主要産油国による枠組みOPEC+による減産幅縮小を重しとしたさえない動きから次第に盛り返してNY入りにかけて一時65.97ドルと、昨日高値65.82ドルを上回る場面もあった。予想を上回る6月米ISM製造業景況指数ほか米経済指標の改善が、景気回復による原油需要回復の思惑を高めた面もあったようだ。

・金先物相場は続伸。トランプ政権サイドの圧力を受けたFRBの7月利下げに対する思惑が高まるなか、金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味の高まりが意識された。ただ、米長期金利の指標となる10年債の利回りが一時は5月1日以来の水準4.18％台まで低下していたものの4.27％台へ戻す動きもあって、金価格の上伸を抑制する要因となった。

(中村)

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