スポット
ドル円：1ドル＝147.16円（前営業日NY終値比△0.53円）
ユーロ円：1ユーロ＝172.63円（△0.27円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1730ドル（▲0.0024ドル）
日経平均株価：41171.32円（前営業日比△1396.40円）
東証株価指数（TOPIX）：2926.38（△90.19）
債券先物9月物：137.62円（▲0.98円）
新発10年物国債利回り：1.590％（△0.090％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は上昇。トランプ米大統領が日本との貿易交渉が締結したと自身のSNSに発表すると、米関税政策に対する不透明感が後退して日銀が利上げに動きやすくなるとの見方から、146.25円まで下押し。その後、日経平均先物が大幅に上昇してドル買い・円売りが進行するも147円を前に失速すると、146.20円まで再び下落。しかし、石破首相が8月末までに退陣を表明するとの一部報道に円売りで反応すると147.21円まで上昇した。
・ユーロ円は強含み。171.68円まで下落後に172.74円まで切り返すなど、ドル円に連れた動き。もっとも、日経平均が一時1500円超上昇したこともあり、高値を付けた後の下押しも172.30円台に留めるなど底堅い。
・ユーロドルは小安い。首相退陣報道の影響から対円でドルが強含むなか、時間外取引で米10年債利回りが一時4.37％台へ持ち直した影響もあり、1.1727ドルまで弱含んだ。
・日経平均株価は大幅上昇。日米関税交渉の合意のほか、石破首相の退陣観測を手掛かりとした新政権への期待を背景に買いが強まった。上げ幅は一時1500円を超えて、年初来高値を更新した。なお、TOPIXは取引時間中の過去最高値を更新した。
・債券先物相場は大幅反落。日米関税交渉は15％で妥結したことが明らかになったが、市場の想定よりも関税率が低かったと受け止められた。石破首相退陣観測による新政権への期待も市場のリスク志向改善を後押しすると、債券売りが強まった。本日の40年債入札が弱めの結果となった事も、債券相場の重しとなった。
(川畑)
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ユーロ円：1ユーロ＝172.63円（△0.27円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1730ドル（▲0.0024ドル）
日経平均株価：41171.32円（前営業日比△1396.40円）
東証株価指数（TOPIX）：2926.38（△90.19）
債券先物9月物：137.62円（▲0.98円）
新発10年物国債利回り：1.590％（△0.090％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は上昇。トランプ米大統領が日本との貿易交渉が締結したと自身のSNSに発表すると、米関税政策に対する不透明感が後退して日銀が利上げに動きやすくなるとの見方から、146.25円まで下押し。その後、日経平均先物が大幅に上昇してドル買い・円売りが進行するも147円を前に失速すると、146.20円まで再び下落。しかし、石破首相が8月末までに退陣を表明するとの一部報道に円売りで反応すると147.21円まで上昇した。
・ユーロ円は強含み。171.68円まで下落後に172.74円まで切り返すなど、ドル円に連れた動き。もっとも、日経平均が一時1500円超上昇したこともあり、高値を付けた後の下押しも172.30円台に留めるなど底堅い。
・ユーロドルは小安い。首相退陣報道の影響から対円でドルが強含むなか、時間外取引で米10年債利回りが一時4.37％台へ持ち直した影響もあり、1.1727ドルまで弱含んだ。
・日経平均株価は大幅上昇。日米関税交渉の合意のほか、石破首相の退陣観測を手掛かりとした新政権への期待を背景に買いが強まった。上げ幅は一時1500円を超えて、年初来高値を更新した。なお、TOPIXは取引時間中の過去最高値を更新した。
・債券先物相場は大幅反落。日米関税交渉は15％で妥結したことが明らかになったが、市場の想定よりも関税率が低かったと受け止められた。石破首相退陣観測による新政権への期待も市場のリスク志向改善を後押しすると、債券売りが強まった。本日の40年債入札が弱めの結果となった事も、債券相場の重しとなった。
(川畑)
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DZH Finacial Research
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