市場概況
◆ダウ平均:44837.56 -64.36 -0.14%
◆S&P500:6389.77 +1.13 +0.02%
◆NASDAQ：21178.58 +70.27 +0.33%
28日のNY株式相場は高安まちまち。8月1日に関税猶予期限が迫る中、週末日曜日にトランプ米大統領がEUと15％関税で合意したと発表したことや、その他の貿易相手国との関税率が15％から20％になるだろうと述べたことで貿易摩擦懸念の緩和が支援となった。しかしながら今週、第2四半期決算発表がピークを迎えることや、米連邦公開市場委員会（FOMC）や7月雇用統計などの重要イベントを控えた様子見姿勢も強まった。
ダウ平均は先週末終値を挟んでもみ合ったが、その後161ドル安まで下落し、64.36ドル安（-0.14％）と小幅に反落して終了。S&P500は上昇してスタート後、0.20％安まで下落する場面もあったが、0.02％高と小幅に6営業日続伸して終了。ナスダック総合は終日プラス圏で推移し、0.33％高と4営業日続伸した。S&P500とナスダック総合はともに取引時間中の史上最高値を更新し、終値ではS&P500が6日連続、ナスダック総合が4日連続で最高値を更新した。S&P500の11セクターはエネルギー、IT、一般消費財の3セクターが上昇し、不動産、素材、公益、生活必需品、ヘルスケアなど8セクターが下落した。
今週の決算発表は、水曜日引け後のメタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、木曜日引け後のアップル、アマゾン・ドット・コムのほか、ボーイング、メルク、プロクター・アンド・ギャンブル、ビザ、クアルコムなどS&P500採用の160銘柄強が発表予定で決算結果やガイダンスに要注目となる。
水曜日午後に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが確実視されているが、9月FOMCでの利下げ見通しを巡り、声明文やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長記者会見に注目が集まる。景気や雇用の動向を巡っては、金曜日発表の7月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）のほか、火曜日の6月JOLTS求人件数、水曜日の7月ADP民間部門雇用者数、4‐6月期国内総生産(GDP)速報値、木曜日の6月個人消費支出 (PCE) 価格指数、金曜日の7月ISM製造業PMIなどに要注目となる。
(小針)
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆NASDAQ：21178.58 +70.27 +0.33%
28日のNY株式相場は高安まちまち。8月1日に関税猶予期限が迫る中、週末日曜日にトランプ米大統領がEUと15％関税で合意したと発表したことや、その他の貿易相手国との関税率が15％から20％になるだろうと述べたことで貿易摩擦懸念の緩和が支援となった。しかしながら今週、第2四半期決算発表がピークを迎えることや、米連邦公開市場委員会（FOMC）や7月雇用統計などの重要イベントを控えた様子見姿勢も強まった。
ダウ平均は先週末終値を挟んでもみ合ったが、その後161ドル安まで下落し、64.36ドル安（-0.14％）と小幅に反落して終了。S&P500は上昇してスタート後、0.20％安まで下落する場面もあったが、0.02％高と小幅に6営業日続伸して終了。ナスダック総合は終日プラス圏で推移し、0.33％高と4営業日続伸した。S&P500とナスダック総合はともに取引時間中の史上最高値を更新し、終値ではS&P500が6日連続、ナスダック総合が4日連続で最高値を更新した。S&P500の11セクターはエネルギー、IT、一般消費財の3セクターが上昇し、不動産、素材、公益、生活必需品、ヘルスケアなど8セクターが下落した。
今週の決算発表は、水曜日引け後のメタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、木曜日引け後のアップル、アマゾン・ドット・コムのほか、ボーイング、メルク、プロクター・アンド・ギャンブル、ビザ、クアルコムなどS&P500採用の160銘柄強が発表予定で決算結果やガイダンスに要注目となる。
水曜日午後に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが確実視されているが、9月FOMCでの利下げ見通しを巡り、声明文やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長記者会見に注目が集まる。景気や雇用の動向を巡っては、金曜日発表の7月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）のほか、火曜日の6月JOLTS求人件数、水曜日の7月ADP民間部門雇用者数、4‐6月期国内総生産(GDP)速報値、木曜日の6月個人消費支出 (PCE) 価格指数、金曜日の7月ISM製造業PMIなどに要注目となる。
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DZH Finacial Research
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