・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。買い先行で始まったものの、NY連銀が公表した7月の期待インフレ率の上昇などを受けて次第に売りが広がった。「米経済を巡る先行き不透明感が根強く、主力株に売りが出た」との声も聞かれ、指数は一時390ドル超下げた。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、史上最高値で取引を終えた。アップルや半導体の一角に買いが入った。

・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。新規材料に乏しい中、しばらくはもみ合いの展開が続いたものの、30年債入札が「低調」と受け止められると売りが優勢となった。

・原油先物相場は6日続落。下落が続いていただけに時間外では買い戻しが優勢となり、一時65ドル台を回復。しかしながら、NY勢の参入後からは再び売り圧力が強まった。前週分の新規失業保険申請件数は予想より弱く、景気減速からエネルギー需要減少への懸念が高まった。「OPECプラス・有志8カ国」が決定した原油生産の拡大方針も、依然として相場の重しとなった。

・金先物相場は反発。時間外では、ドル安進行を受けてドル建て金の買いが強まり、約2週間ぶりの高値となる3470ドル前後まで上昇。NY勢の本格参入後からは、為替でドルが買い戻されたことが重しとなり上げ幅を縮小した。もっともトランプ関税への警戒感が燻るなか、安全資産とされる金の底堅さは継続された。

(中村)

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