市場見通し
◆ドル円、パウエルFRB議長のジャクソンホールでの講演や次期FRB議長人事に注目
◆日本の7月CPIや石破首相の進退にも注意
◆ユーロドル、8月ユーロ圏製造業・サービス業PMI速報値に注目
予想レンジ
ドル円 145.00-149.50円
ユーロドル 1.1400-1.1850ドル
8月18日週の展望
ドル円は、22日にジャクソンホール会合で講演するパウエルFRB議長の発言に注目が集まる。利下げ時期や年内の利下げ回数への言及などを確認したい。また、次期FRB議長の人選などにも注目しながら、7月の日本の消費者物価指数（CPI）などを見極めていくことになる。
来週は先ず、20日に公表される7月29-30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、労働市場の脆弱性への警戒感から0.25％の利下げを主張したウォラーFRB理事とボウマンFRB副議長を除く多数派による政策金利据え置きの背景を確認することになる。
また、21-23日に開催されるジャクソンホール会合の今年のテーマは「雇用市場」となっており、パウエルFRB議長が基調講演において、従来の「堅調な労働市場」という見立てについてどのような見解を示すのか。7月の雇用統計での大幅下方修正を受けて、利下げに対しての言及があるのかどうかに注目だろう。昨年の会合でも、パウエルFRB議長は講演において「政策金利を引き下げる時が来た」との見解を表明。市場に政策変更を伝えることになった。
更には、次期FRB議長の人選に関しては現在、ベッセント米財務長官の下で11名程度の候補者の中から選択が行われている。次期FRB議長が早期に決定した場合、「影の議長」として、トランプ米大統領に忖度しているとされている、ウォラーFRB理事、ボウマンFRB副議長、ミランFRB暫定理事と連携して、今後のFOMCでの利下げ圧力を強めることが警戒されるだろう。
日本国内では、石破首相の進退に関するヘッドラインに警戒しながら、7月の消費者物価指数（CPI）に注目しておきたい。石破首相辞任ならば、次期政権への期待感から日本株高・円安が見込まれている。また、7月CPIの数字次第では、トランプ関税の不確実性が後退しつつあることで、日銀の早期利上げ観測に影響することになるだろう。
ユーロドルは、米国と欧州連合（EU）との関税合意による欧州の景況感悪化が懸念される中、8月の製造業・サービス業PMI速報値に注目。8月の独・ユーロ圏ZEW景況指数の悪化に続き、PMIも悪化していた場合は、欧州中央銀行（ECB）の追加利下げ観測が高まることになりそうだ。
8月11日週の回顧
ドル円は、148.52円まで上昇した後、米CPI後に146.21円まで反落。ベッセント米財務長官が米大幅利下げに言及したほか、日銀の利上げを促したことも売りを後押しした。ただ、米PPIが上振れたことから147.96円まで一転して買戻されている。ユーロドルは、米長期金利の低下につれて1.1590ドルから1.1730ドルまで上昇したものの、強い米PPIを受けて1.1631ドルまで下押ししている。また、ユーロ円は日米株価指数の史上最高値を背景に173.02円まで上昇後、日銀の早期利上げ観測から170.97円まで反落した。（了）
（執筆：8月15日、9：00）
(岩間)
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆日本の7月CPIや石破首相の進退にも注意
◆ユーロドル、8月ユーロ圏製造業・サービス業PMI速報値に注目
予想レンジ
ドル円 145.00-149.50円
ユーロドル 1.1400-1.1850ドル
8月18日週の展望
ドル円は、22日にジャクソンホール会合で講演するパウエルFRB議長の発言に注目が集まる。利下げ時期や年内の利下げ回数への言及などを確認したい。また、次期FRB議長の人選などにも注目しながら、7月の日本の消費者物価指数（CPI）などを見極めていくことになる。
来週は先ず、20日に公表される7月29-30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、労働市場の脆弱性への警戒感から0.25％の利下げを主張したウォラーFRB理事とボウマンFRB副議長を除く多数派による政策金利据え置きの背景を確認することになる。
また、21-23日に開催されるジャクソンホール会合の今年のテーマは「雇用市場」となっており、パウエルFRB議長が基調講演において、従来の「堅調な労働市場」という見立てについてどのような見解を示すのか。7月の雇用統計での大幅下方修正を受けて、利下げに対しての言及があるのかどうかに注目だろう。昨年の会合でも、パウエルFRB議長は講演において「政策金利を引き下げる時が来た」との見解を表明。市場に政策変更を伝えることになった。
更には、次期FRB議長の人選に関しては現在、ベッセント米財務長官の下で11名程度の候補者の中から選択が行われている。次期FRB議長が早期に決定した場合、「影の議長」として、トランプ米大統領に忖度しているとされている、ウォラーFRB理事、ボウマンFRB副議長、ミランFRB暫定理事と連携して、今後のFOMCでの利下げ圧力を強めることが警戒されるだろう。
日本国内では、石破首相の進退に関するヘッドラインに警戒しながら、7月の消費者物価指数（CPI）に注目しておきたい。石破首相辞任ならば、次期政権への期待感から日本株高・円安が見込まれている。また、7月CPIの数字次第では、トランプ関税の不確実性が後退しつつあることで、日銀の早期利上げ観測に影響することになるだろう。
ユーロドルは、米国と欧州連合（EU）との関税合意による欧州の景況感悪化が懸念される中、8月の製造業・サービス業PMI速報値に注目。8月の独・ユーロ圏ZEW景況指数の悪化に続き、PMIも悪化していた場合は、欧州中央銀行（ECB）の追加利下げ観測が高まることになりそうだ。
8月11日週の回顧
ドル円は、148.52円まで上昇した後、米CPI後に146.21円まで反落。ベッセント米財務長官が米大幅利下げに言及したほか、日銀の利上げを促したことも売りを後押しした。ただ、米PPIが上振れたことから147.96円まで一転して買戻されている。ユーロドルは、米長期金利の低下につれて1.1590ドルから1.1730ドルまで上昇したものの、強い米PPIを受けて1.1631ドルまで下押ししている。また、ユーロ円は日米株価指数の史上最高値を背景に173.02円まで上昇後、日銀の早期利上げ観測から170.97円まで反落した。（了）
（執筆：8月15日、9：00）
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DZH Finacial Research
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