スポット
(20日終値)
ドル・円相場:1ドル=147.33円(前営業日比▲0.34円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=171.67円(▲0.32円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1652ドル(△0.0005ドル)
ダウ工業株30種平均:44938.31ドル(△16.04ドル)
ナスダック総合株価指数:21172.86(▲142.09)
10年物米国債利回り:4.29%(▲0.01%)
WTI原油先物9月限:1バレル=63.21ドル(△0.86ドル)
金先物12月限:1トロイオンス=3388.5ドル(△29.8ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
MBA住宅ローン申請指数
(前週比) ▲1.4% 10.9%
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は続落。トランプ米大統領が米住宅ローン契約に関して不正疑惑が出ているクック米連邦準備理事会(FRB)理事に対して「今すぐに辞任すべき」との見解を示すと、トランプ氏によるFRBへの圧力が改めて意識され、全般ドル売りが先行。米長期金利の低下も円買い・ドル売りを促し、24時前に一時146.87円と日通し安値を更新した。米国株相場の失速に伴うリスク回避の円買い・ドル売りも入った。
ただ、15日の安値146.74円や一目均衡表雲の上限146.30円がサポートとして働くと下げ渋った。FRBが公表した7月29日−30日分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で「過半数のメンバーはインフレリスクが雇用リスクを上回ると認識」「大半のメンバーはFRBの政策は適切だと認識」との見解が示されたことも相場を下支えし、147.49円付近まで値を戻した。
・ユーロドルは3日ぶりに小反発。米長期金利の低下などを手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行。トランプ米大統領の投稿をきっかけにFRBの独立性を巡る懸念が高まると全般ドル売りが優勢となり、22時前に一時1.1674ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.1693ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。市場では「21−23日のジャクソンホール会議を前に積極的に上値を試す展開にはなっていない」との声も聞かれた。
・ユーロ円は続落。22時30分過ぎに一時171.95円付近まで値を上げたものの、東京午前に付けた日通し高値172.06円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。高く始まったダウ平均が下げに転じるなど、米国株相場が軟調に推移するとリスク回避の円買いも入った。24時過ぎには一時171.34円付近まで下押しする場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続伸。FRBによる利下げ観測が相場を下支えした。米金利低下で投資妙味が強まる銘柄への物色が続いた。ただ、21−23日のジャクソンホール会議を前に持ち高調整目的の売りが強まると指数は下げに転じる場面もあった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。インテルやマイクロン・テクノロジーの下げが目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは小幅続伸。21−23日のジャクソンホール会議を前に持ち高調整目的の買いが入ったものの、上値は重かった。FOMC議事要旨(7月29日−30日分)が「ややタカ派的な内容だった」との受け止めから、小幅に売りが出た。
・原油先物相場は反発。露ウクライナ停戦の行方を見守るなか、米原油在庫の結果を受けた揺り戻しが入った。米エネルギー省(EIA)週間石油在庫(8/15時点)で原油在庫は-601.4万バレル(前週 +303.6万バレル)と取り崩しへ転換。原油先物は発表直前に小高く推移していた63.10ドル付近から一時63.55ドルまで上昇した。
・金先物相場は1週間ぶりに大幅な反発。昨日まで4営業日続落で、本日の時間外取引でも1日以来の安値3353.4ドルまで下落が進行していたところから3394.3ドルまで反動高。米金利低下が金利の付かない資産である金の相対的な投資妙味改善に寄与した。米金利低下を受けたドル下押しも、ドル建て金相場の割安感につながり買いを支援した。
(中村)
Provided by
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る
ドル・円相場:1ドル=147.33円(前営業日比▲0.34円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=171.67円(▲0.32円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1652ドル(△0.0005ドル)
ダウ工業株30種平均:44938.31ドル(△16.04ドル)
ナスダック総合株価指数:21172.86(▲142.09)
10年物米国債利回り:4.29%(▲0.01%)
WTI原油先物9月限:1バレル=63.21ドル(△0.86ドル)
金先物12月限:1トロイオンス=3388.5ドル(△29.8ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
MBA住宅ローン申請指数
(前週比) ▲1.4% 10.9%
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は続落。トランプ米大統領が米住宅ローン契約に関して不正疑惑が出ているクック米連邦準備理事会(FRB)理事に対して「今すぐに辞任すべき」との見解を示すと、トランプ氏によるFRBへの圧力が改めて意識され、全般ドル売りが先行。米長期金利の低下も円買い・ドル売りを促し、24時前に一時146.87円と日通し安値を更新した。米国株相場の失速に伴うリスク回避の円買い・ドル売りも入った。
ただ、15日の安値146.74円や一目均衡表雲の上限146.30円がサポートとして働くと下げ渋った。FRBが公表した7月29日−30日分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で「過半数のメンバーはインフレリスクが雇用リスクを上回ると認識」「大半のメンバーはFRBの政策は適切だと認識」との見解が示されたことも相場を下支えし、147.49円付近まで値を戻した。
・ユーロドルは3日ぶりに小反発。米長期金利の低下などを手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行。トランプ米大統領の投稿をきっかけにFRBの独立性を巡る懸念が高まると全般ドル売りが優勢となり、22時前に一時1.1674ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.1693ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。市場では「21−23日のジャクソンホール会議を前に積極的に上値を試す展開にはなっていない」との声も聞かれた。
・ユーロ円は続落。22時30分過ぎに一時171.95円付近まで値を上げたものの、東京午前に付けた日通し高値172.06円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。高く始まったダウ平均が下げに転じるなど、米国株相場が軟調に推移するとリスク回避の円買いも入った。24時過ぎには一時171.34円付近まで下押しする場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続伸。FRBによる利下げ観測が相場を下支えした。米金利低下で投資妙味が強まる銘柄への物色が続いた。ただ、21−23日のジャクソンホール会議を前に持ち高調整目的の売りが強まると指数は下げに転じる場面もあった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。インテルやマイクロン・テクノロジーの下げが目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは小幅続伸。21−23日のジャクソンホール会議を前に持ち高調整目的の買いが入ったものの、上値は重かった。FOMC議事要旨(7月29日−30日分)が「ややタカ派的な内容だった」との受け止めから、小幅に売りが出た。
・原油先物相場は反発。露ウクライナ停戦の行方を見守るなか、米原油在庫の結果を受けた揺り戻しが入った。米エネルギー省(EIA)週間石油在庫(8/15時点)で原油在庫は-601.4万バレル(前週 +303.6万バレル)と取り崩しへ転換。原油先物は発表直前に小高く推移していた63.10ドル付近から一時63.55ドルまで上昇した。
・金先物相場は1週間ぶりに大幅な反発。昨日まで4営業日続落で、本日の時間外取引でも1日以来の安値3353.4ドルまで下落が進行していたところから3394.3ドルまで反動高。米金利低下が金利の付かない資産である金の相対的な投資妙味改善に寄与した。米金利低下を受けたドル下押しも、ドル建て金相場の割安感につながり買いを支援した。
(中村)
Provided by
DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名:株式会社DZHフィナンシャルリサーチ
所在地:東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等:【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長(金商)907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。