市場見通し
◆ドル円、パウエルFRB議長のジャクソンホール会合での発言を受けた展開
◆米7月PCEデフレーターや8月東京都区部CPIにも注目
◆ユーロドル、8月独Ifo景況感指数やECB理事会議事要旨に注目
予想レンジ
ドル円 145.50-150.50円
ユーロドル 1.1400-1.1800ドル
8月25日週の展望
ドル円は、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の発言を受けた展開が予想される。14日に公表された7月の卸売物価指数（PPI）が輸入業者による関税分の価格転嫁により大幅に上昇したことから、市場では9月11日に発表される8月の消費者物価指数（CPI）の上振れが警戒されているが、パウエルFRB議長が「価格の安定」に軸足を置いて、8月の物価データを待つといった利下げに慎重なスタンスを示した場合、ドル円は上値トライとなる可能性が高い。
一方、月初の雇用統計ショックを受けて、「雇用の最大化」の方に軸足を置き、昨年のように9月FOMCでの利下げを示唆した場合、ドル円は直近のレンジを下抜ける下落トレンドが見込まれる。
経済指標では、29日に発表されるPCEデフレーターの7月分に注目しているが、市場予想は前年比2.6％。関税による物価上昇は8月まで顕在化しないのかもしれない。
また、今週に入ってトランプ米大統領はクックFRB理事に対して「今すぐに辞任すべき」と発言。米中銀に対し新たな圧力をかけてきた。もしクックFRB理事が辞任した場合、結果的にはパウエルFRB議長の包囲網が更に強化され、利下げ観測が高まることになる。次期FRB議長の人選とともに、関連のヘッドラインなどには警戒しておきたい。
日本国内では、29日に8月の東京都区部CPIが予定されている。この指標は全国CPIの先行指標として注目されているが、7月の2.9％からの伸び率鈍化が見込まれている。ただ、日銀の展望リポートでの2025年度の物価見通し（+2.7％）を上回っている限りは、市場の利上げ観測は後退しないと思われる。また、日本の政局については、8月末を目処に自民党総裁選前倒しの意思確認が行わる予定となっているが、過半数が賛同して総裁選が行われることが決定した場合や、石破首相が総裁選を前にして辞任するような状況となった場合には、次期政権への期待感から日本株高・円安が見込まれている。
ユーロドルは、米国と欧州連合（EU）との関税合意による欧州の景況感悪化が懸念される中、8月の独Ifo景況感指数がZEW景況指数同様に悪化していた場合は、欧州中央銀行（ECB）の追加利下げ観測が高まることになりそうだ。28日のECB理事会議事要旨にも注目している。
8月18日週の回顧
ドル円は、S＆Pが米国格付けの据置きを発表したことで148.11円まで上昇したものの、その後は米長期金利の低下につれたほか、トランプ米大統領がクックFRB理事辞任に言及したことなどを受けて146.87円まで値を下げた。ただ、週末にかけては強い米指標を受けた米金利上昇から148.46円まで反発している。ユーロドルは、週初に1.1717ドルまで値を上げる場面もみられたものの、その後は米国債利回りが上昇に転じたこともあり1.1601ドルまで反落している。（了）
（執筆：8月22日、9：00）
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◆米7月PCEデフレーターや8月東京都区部CPIにも注目
◆ユーロドル、8月独Ifo景況感指数やECB理事会議事要旨に注目
予想レンジ
ドル円 145.50-150.50円
ユーロドル 1.1400-1.1800ドル
8月25日週の展望
ドル円は、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の発言を受けた展開が予想される。14日に公表された7月の卸売物価指数（PPI）が輸入業者による関税分の価格転嫁により大幅に上昇したことから、市場では9月11日に発表される8月の消費者物価指数（CPI）の上振れが警戒されているが、パウエルFRB議長が「価格の安定」に軸足を置いて、8月の物価データを待つといった利下げに慎重なスタンスを示した場合、ドル円は上値トライとなる可能性が高い。
一方、月初の雇用統計ショックを受けて、「雇用の最大化」の方に軸足を置き、昨年のように9月FOMCでの利下げを示唆した場合、ドル円は直近のレンジを下抜ける下落トレンドが見込まれる。
経済指標では、29日に発表されるPCEデフレーターの7月分に注目しているが、市場予想は前年比2.6％。関税による物価上昇は8月まで顕在化しないのかもしれない。
また、今週に入ってトランプ米大統領はクックFRB理事に対して「今すぐに辞任すべき」と発言。米中銀に対し新たな圧力をかけてきた。もしクックFRB理事が辞任した場合、結果的にはパウエルFRB議長の包囲網が更に強化され、利下げ観測が高まることになる。次期FRB議長の人選とともに、関連のヘッドラインなどには警戒しておきたい。
日本国内では、29日に8月の東京都区部CPIが予定されている。この指標は全国CPIの先行指標として注目されているが、7月の2.9％からの伸び率鈍化が見込まれている。ただ、日銀の展望リポートでの2025年度の物価見通し（+2.7％）を上回っている限りは、市場の利上げ観測は後退しないと思われる。また、日本の政局については、8月末を目処に自民党総裁選前倒しの意思確認が行わる予定となっているが、過半数が賛同して総裁選が行われることが決定した場合や、石破首相が総裁選を前にして辞任するような状況となった場合には、次期政権への期待感から日本株高・円安が見込まれている。
ユーロドルは、米国と欧州連合（EU）との関税合意による欧州の景況感悪化が懸念される中、8月の独Ifo景況感指数がZEW景況指数同様に悪化していた場合は、欧州中央銀行（ECB）の追加利下げ観測が高まることになりそうだ。28日のECB理事会議事要旨にも注目している。
8月18日週の回顧
ドル円は、S＆Pが米国格付けの据置きを発表したことで148.11円まで上昇したものの、その後は米長期金利の低下につれたほか、トランプ米大統領がクックFRB理事辞任に言及したことなどを受けて146.87円まで値を下げた。ただ、週末にかけては強い米指標を受けた米金利上昇から148.46円まで反発している。ユーロドルは、週初に1.1717ドルまで値を上げる場面もみられたものの、その後は米国債利回りが上昇に転じたこともあり1.1601ドルまで反落している。（了）
（執筆：8月22日、9：00）
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