スポット
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝148.49円（前営業日比△0.39円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.98円（△0.27円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1649ドル（▲0.0013ドル）
ダウ工業株30種平均：45621.29ドル（△350.06ドル）
ナスダック総合株価指数：21707.70（△209.97）
10年物米国債利回り：4.16％（▲0.06％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝63.48ドル（▲0.49ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3606.7ドル（▲28.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米企業の人員削減数
（前年比） 13.3％ 139.8％
8月ADP全米雇用報告
5.4万人 10.6万人・改
7月米貿易収支
783億ドルの赤字 591億ドルの赤字・改
4−6月期米非農業部門労働生産性改定値
（前期比） 3.3％ 2.4％
前週分の米新規失業保険申請件数
23.7万件 22.9万件
8月米サービス部門PMI改定値
54.5 55.4
8月米総合PMI改定値
54.6 55.4
8月米ISM非製造業指数
52.0 50.1
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。8月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が5.4万人増と予想の6.5万人増を下回ると円買い・ドル売りが先行。21時30分前に一時148.07円付近まで値を下げた。
ただ、節目の148.00円や東京午前に付けた日通し安値147.80円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。8月米ISM非製造業景況指数が52.0と予想の51.0を上回ったこともドル買いを促し、一時148.78円と日通し高値を付けた。
もっとも、明日5日の8月米雇用統計の結果を見極めたいとの雰囲気もあり、一本調子で上昇する展開にはならなかった。200日移動平均線が位置する148.84円付近がレジスタンスとして意識されたことも相場の重し。
なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁はこの日の講演で「経済が自身の予想通り推移すれば、政策金利の段階的な引き下げが正当化される」との見解を示した。
・ユーロドルは小反落。8月ADP全米雇用報告や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かるとユーロ買い・ドル売りが先行したものの、反応は一時的だった。そのあとは次第に戻り売りが優勢となり、一時1.1630ドルと日通し安値を更新した。もっとも、前日の安値1.1608ドルが目先サポートとして意識されたため、下押しも限定的だった。
・ユーロ円は上昇。ドル円の上昇や米国株高に伴う円売り・ユーロ買いが出ると一時173.21円と本日高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発。8月ADP全米雇用報告や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かると、米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げへの期待が高まり買いが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。8月ADP全米雇用報告や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かると、FRBの早期利下げ観測が高まり買いが広がった。利回りは一時4.1549％前後と5月1日以来約4カ月ぶりの低水準を付けた。
・原油先物相場は続落。本日発表されたEIA石油在庫統計で、原油在庫の減少が見込まれていたが予想に反して増加したことで、需給の弱さが意識されて売りが優勢となった。
もっとも、市場では「7日に予定されている石油輸出国機構（OPEC）プラスの会合が予定されており、結果を見極めたいとの雰囲気が根強い」との指摘もあった。
・金先物相場は7日ぶりに反落。前日まで2日連続で中心限月として過去最高値を更新した直後だけに、明日の8月米雇用統計に対するの警戒感が広がる中で利益確定の売りが先行した。
(中村)
Provided by
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る
ドル・円相場：1ドル＝148.49円（前営業日比△0.39円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.98円（△0.27円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1649ドル（▲0.0013ドル）
ダウ工業株30種平均：45621.29ドル（△350.06ドル）
ナスダック総合株価指数：21707.70（△209.97）
10年物米国債利回り：4.16％（▲0.06％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝63.48ドル（▲0.49ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3606.7ドル（▲28.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米企業の人員削減数
（前年比） 13.3％ 139.8％
8月ADP全米雇用報告
5.4万人 10.6万人・改
7月米貿易収支
783億ドルの赤字 591億ドルの赤字・改
4−6月期米非農業部門労働生産性改定値
（前期比） 3.3％ 2.4％
前週分の米新規失業保険申請件数
23.7万件 22.9万件
8月米サービス部門PMI改定値
54.5 55.4
8月米総合PMI改定値
54.6 55.4
8月米ISM非製造業指数
52.0 50.1
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。8月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が5.4万人増と予想の6.5万人増を下回ると円買い・ドル売りが先行。21時30分前に一時148.07円付近まで値を下げた。
ただ、節目の148.00円や東京午前に付けた日通し安値147.80円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。8月米ISM非製造業景況指数が52.0と予想の51.0を上回ったこともドル買いを促し、一時148.78円と日通し高値を付けた。
もっとも、明日5日の8月米雇用統計の結果を見極めたいとの雰囲気もあり、一本調子で上昇する展開にはならなかった。200日移動平均線が位置する148.84円付近がレジスタンスとして意識されたことも相場の重し。
なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁はこの日の講演で「経済が自身の予想通り推移すれば、政策金利の段階的な引き下げが正当化される」との見解を示した。
・ユーロドルは小反落。8月ADP全米雇用報告や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かるとユーロ買い・ドル売りが先行したものの、反応は一時的だった。そのあとは次第に戻り売りが優勢となり、一時1.1630ドルと日通し安値を更新した。もっとも、前日の安値1.1608ドルが目先サポートとして意識されたため、下押しも限定的だった。
・ユーロ円は上昇。ドル円の上昇や米国株高に伴う円売り・ユーロ買いが出ると一時173.21円と本日高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発。8月ADP全米雇用報告や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かると、米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げへの期待が高まり買いが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。8月ADP全米雇用報告や前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かると、FRBの早期利下げ観測が高まり買いが広がった。利回りは一時4.1549％前後と5月1日以来約4カ月ぶりの低水準を付けた。
・原油先物相場は続落。本日発表されたEIA石油在庫統計で、原油在庫の減少が見込まれていたが予想に反して増加したことで、需給の弱さが意識されて売りが優勢となった。
もっとも、市場では「7日に予定されている石油輸出国機構（OPEC）プラスの会合が予定されており、結果を見極めたいとの雰囲気が根強い」との指摘もあった。
・金先物相場は7日ぶりに反落。前日まで2日連続で中心限月として過去最高値を更新した直後だけに、明日の8月米雇用統計に対するの警戒感が広がる中で利益確定の売りが先行した。
(中村)
Provided by
DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名：株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ
所在地：東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
