スポット
（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝151.90円（前営業日比△1.55円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝177.07円（△1.00円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1657ドル（▲0.0054ドル）
ダウ工業株30種平均：46602.98ドル（▲91.99ドル）
ナスダック総合株価指数：22788.36（▲153.31）
10年物米国債利回り：4.12％（▲0.03％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝61.73ドル（△0.04ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4004.4ドル（△28.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米消費者信用残高
3.6億ドル 180.5億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続伸。自民党の新総裁に財政拡張や金融緩和を志向するとされる高市早苗氏が就任したことで、日銀による早期利上げ観測が後退。この日も円売り・ドル買いが続いた。目先レジスタンスとして意識されていた8月1日の高値150.92円や3月28日の高値151.21円を上抜けると弾みが付き、上値を試す展開となった。取引終盤には、まとまった規模のオプションが観測されていた152.00円を突破し、一時152.04円と2月19日以来の高値まで値を上げた。
市場では「円を調達通貨とするキャリー取引が復活し、レバレッジをかけた新たな円売りの圧力が強まっている」との声が聞かれた。
・ユーロドルは続落。フランスの政治情勢を巡る不透明感からユーロ売り・ドル買いが先行すると、21時前に一時1.1654ドルまで値を下げたものの、売り一巡後は1.1681ドル付近まで下げ渋った。
ただ、そのあとはドル円の急伸をきっかけに、ユーロに対してもドル買いが優勢に。4時30分過ぎには一時1.1648ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は3日続伸。4日投開票の自民党総裁選では、金融緩和を維持し、景気刺激策を打ち出すとみられる高市氏が選出された。市場では「日本の財政悪化懸念に加えて、日銀が利上げを先送りするとの観測が高まった」との声が聞かれ、円独歩安の展開となった。5時30分前には一時177.15円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
また、ポンド円は一時204.07円、豪ドル円は100.05円、NZドル円は88.14円、カナダドル円は108.96円、スイスフラン円は190.37円、メキシコペソ円は8.26円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。指数は過去最高値圏にあるだけに、短期的な過熱感を意識した売りが優勢となった。人工知能（AI）関連銘柄として物色されていたオラクル株が下落し、他のハイテク株に売りが波及した面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落。前日に史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが優勢となった。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。米政府機関の一部閉鎖が長期化するとの懸念から、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。
・原油先物相場は小動き。主要産油国の枠組みであるOPECプラスの有志8カ国が、想定範囲内ながら増産へ動くなか、小幅な調整売りが先行する場面もあった。しかし明日に米週間石油在庫発表を控えるなか方向感が出にくく、期近限月には買い戻しも入った。
・金先物相場は3日続伸。米政府機関の一部閉鎖や仏政治不安による不透明感の高まりから、安全資産である金への買いが志向され一時4014.6ドルと、初の4000ドル台乗せを達成した。米長期金利の指標である10年債利回りが4.17％台から4.11％付近へ急低下したことも、金利がつかない資産である金の相対的な投資妙味改善につながり買いを支援した。
(中村)
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ドル・円相場：1ドル＝151.90円（前営業日比△1.55円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝177.07円（△1.00円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1657ドル（▲0.0054ドル）
ダウ工業株30種平均：46602.98ドル（▲91.99ドル）
ナスダック総合株価指数：22788.36（▲153.31）
10年物米国債利回り：4.12％（▲0.03％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝61.73ドル（△0.04ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4004.4ドル（△28.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米消費者信用残高
3.6億ドル 180.5億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続伸。自民党の新総裁に財政拡張や金融緩和を志向するとされる高市早苗氏が就任したことで、日銀による早期利上げ観測が後退。この日も円売り・ドル買いが続いた。目先レジスタンスとして意識されていた8月1日の高値150.92円や3月28日の高値151.21円を上抜けると弾みが付き、上値を試す展開となった。取引終盤には、まとまった規模のオプションが観測されていた152.00円を突破し、一時152.04円と2月19日以来の高値まで値を上げた。
市場では「円を調達通貨とするキャリー取引が復活し、レバレッジをかけた新たな円売りの圧力が強まっている」との声が聞かれた。
・ユーロドルは続落。フランスの政治情勢を巡る不透明感からユーロ売り・ドル買いが先行すると、21時前に一時1.1654ドルまで値を下げたものの、売り一巡後は1.1681ドル付近まで下げ渋った。
ただ、そのあとはドル円の急伸をきっかけに、ユーロに対してもドル買いが優勢に。4時30分過ぎには一時1.1648ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は3日続伸。4日投開票の自民党総裁選では、金融緩和を維持し、景気刺激策を打ち出すとみられる高市氏が選出された。市場では「日本の財政悪化懸念に加えて、日銀が利上げを先送りするとの観測が高まった」との声が聞かれ、円独歩安の展開となった。5時30分前には一時177.15円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
また、ポンド円は一時204.07円、豪ドル円は100.05円、NZドル円は88.14円、カナダドル円は108.96円、スイスフラン円は190.37円、メキシコペソ円は8.26円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。指数は過去最高値圏にあるだけに、短期的な過熱感を意識した売りが優勢となった。人工知能（AI）関連銘柄として物色されていたオラクル株が下落し、他のハイテク株に売りが波及した面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落。前日に史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが優勢となった。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。米政府機関の一部閉鎖が長期化するとの懸念から、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。
・原油先物相場は小動き。主要産油国の枠組みであるOPECプラスの有志8カ国が、想定範囲内ながら増産へ動くなか、小幅な調整売りが先行する場面もあった。しかし明日に米週間石油在庫発表を控えるなか方向感が出にくく、期近限月には買い戻しも入った。
・金先物相場は3日続伸。米政府機関の一部閉鎖や仏政治不安による不透明感の高まりから、安全資産である金への買いが志向され一時4014.6ドルと、初の4000ドル台乗せを達成した。米長期金利の指標である10年債利回りが4.17％台から4.11％付近へ急低下したことも、金利がつかない資産である金の相対的な投資妙味改善につながり買いを支援した。
(中村)
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