市場見通し
◆ドル円、21日の新首相選出を受け、高市トレードの継続性を見極め
◆9月米CPIは24日に特例で発表予定
◆ユーロドル、仏予算案やユーロ圏10月製造業・サービス業PMI速報値に注目
予想レンジ
ドル円 148.00-153.00円
ユーロドル 1.1400-1.1850ドル
10月20日週の展望
ドル円は、21日に召集が予定されている臨時国会での首班指名選挙や24日に発表予定の9月米消費者物価指数（CPI）を見極める展開となる。
首班指名選挙では、公明党が自民党との連立政権から離脱したものの、日本維新の会との連立政権の可能性が高まっており、高市新首相誕生がメインシナリオ。リスクシナリオとしては、野党統一候補が首相に選任される可能性に警戒しておきたい。高市新首相誕生ならば、高市トレードが再開する可能性が高まるが、野党候補が選出された場合は高市トレードの巻き戻しの反応となるだろう。その場合は28日に予定されている日米首脳会談が中止となる可能性もあるだろう。
米国では、政府機関のシャットダウンが続いているなか、24日には年金算出の必要性から、例外的に9月CPIが発表される。市場では、前年比3.1％と8月の2.9％から上昇、コアCPIは8月と変わらずの3.1％と見込まれている。ただ、米政府の担当職員不足から価格データがしっかりと収集できていない可能性もある。公表される数字が予想から大きく外れるリスクには警戒しておきたいところだ。また、米国9月雇用統計の発表は先送りされたままだが、雇用情勢に関しては次期FRB議長候補のウォラーFRB理事が、「ここ数カ月の雇用者数の伸びはマイナスになっている可能性が高い。現在のところ労働市場が最大の懸念要素」との見解を示している。更には、米国と中国の貿易摩擦が再燃しており、関連のヘッドラインにも注目だろう。
日本国内では、30-31日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測は後退しているものの、20日の高田日銀審議委員の発言に注目。16日には、高田委員と同じく9月会合で0.75％への利上げを主張した田村日銀審議委員が「利上げを判断する局面にきている」と述べている。なお、ベッセント米財務長官は今週、「日本銀行が適切な金融政策の運営を継続すれば、円相場は適正な水準に落ち着く」との見解を示した。
ユーロドルは、ルコルニュ仏首相への不信任投票が否決されたものの、予算案の成立が不透明であるほか、米国とEUとの貿易摩擦再燃の可能性も浮上しており、上値は重くなると予想している。経済指標では、10月のユーロ圏製造業・サービス業PMI速報値に注目しておきたい。
10月13日週の回顧
ドル円は、米中貿易摩擦の再燃や首班指名選挙への警戒感から高市トレードの巻き戻しの動きが強まった。米10年債利回りが3.96％台まで低下したことも戻り売りを後押し。一時150.05円まで値を下げている。パウエルFRB議長は講演で、労働市場悪化の懸念を表明。バランスシート縮小停止の可能性を示唆した。ユーロドルは、フランス首相の不信任投票が否決されたこともあり、1.17ドル台を回復した。（了）
（執筆：10月17日、9：00）
Provided by
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る
◆9月米CPIは24日に特例で発表予定
◆ユーロドル、仏予算案やユーロ圏10月製造業・サービス業PMI速報値に注目
予想レンジ
ドル円 148.00-153.00円
ユーロドル 1.1400-1.1850ドル
10月20日週の展望
ドル円は、21日に召集が予定されている臨時国会での首班指名選挙や24日に発表予定の9月米消費者物価指数（CPI）を見極める展開となる。
首班指名選挙では、公明党が自民党との連立政権から離脱したものの、日本維新の会との連立政権の可能性が高まっており、高市新首相誕生がメインシナリオ。リスクシナリオとしては、野党統一候補が首相に選任される可能性に警戒しておきたい。高市新首相誕生ならば、高市トレードが再開する可能性が高まるが、野党候補が選出された場合は高市トレードの巻き戻しの反応となるだろう。その場合は28日に予定されている日米首脳会談が中止となる可能性もあるだろう。
米国では、政府機関のシャットダウンが続いているなか、24日には年金算出の必要性から、例外的に9月CPIが発表される。市場では、前年比3.1％と8月の2.9％から上昇、コアCPIは8月と変わらずの3.1％と見込まれている。ただ、米政府の担当職員不足から価格データがしっかりと収集できていない可能性もある。公表される数字が予想から大きく外れるリスクには警戒しておきたいところだ。また、米国9月雇用統計の発表は先送りされたままだが、雇用情勢に関しては次期FRB議長候補のウォラーFRB理事が、「ここ数カ月の雇用者数の伸びはマイナスになっている可能性が高い。現在のところ労働市場が最大の懸念要素」との見解を示している。更には、米国と中国の貿易摩擦が再燃しており、関連のヘッドラインにも注目だろう。
日本国内では、30-31日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測は後退しているものの、20日の高田日銀審議委員の発言に注目。16日には、高田委員と同じく9月会合で0.75％への利上げを主張した田村日銀審議委員が「利上げを判断する局面にきている」と述べている。なお、ベッセント米財務長官は今週、「日本銀行が適切な金融政策の運営を継続すれば、円相場は適正な水準に落ち着く」との見解を示した。
ユーロドルは、ルコルニュ仏首相への不信任投票が否決されたものの、予算案の成立が不透明であるほか、米国とEUとの貿易摩擦再燃の可能性も浮上しており、上値は重くなると予想している。経済指標では、10月のユーロ圏製造業・サービス業PMI速報値に注目しておきたい。
10月13日週の回顧
ドル円は、米中貿易摩擦の再燃や首班指名選挙への警戒感から高市トレードの巻き戻しの動きが強まった。米10年債利回りが3.96％台まで低下したことも戻り売りを後押し。一時150.05円まで値を下げている。パウエルFRB議長は講演で、労働市場悪化の懸念を表明。バランスシート縮小停止の可能性を示唆した。ユーロドルは、フランス首相の不信任投票が否決されたこともあり、1.17ドル台を回復した。（了）
（執筆：10月17日、9：00）
Provided by
DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名：株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ
所在地：東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
