市場見通し
◆ポンド、10月インフレ指標で来月利下げの織り込み進むか見極め
◆ポンド、秋季予算案を巡る思惑には依然として注意
◆加ドル、10月CPIや対米関係を材料視
予想レンジ
ポンド円 201.50-206.00円
加ドル円 108.50-112.00円
11月17日週の展望
来週のポンド相場は、高市政権が目指す「責任ある積極財政」や最長期間を更新した米政府機関の閉鎖解消を受けた市場のリスク選好度合いを見極めつつ、週半ばに発表される10月の英インフレ指標に注目することになる。また、26日のリーブス英財務相による秋季予算案発表を前にし、英財政を巡る思惑で上下する債券市場の動向にも注意したい。
19日に発表予定の10月消費者物価指数（CPI）では、イングランド銀行（英中銀、BOE）が前回会合で示した「インフレ率はピークに達した」という判断を確かめることになる。9月のCPIは前年比で市場予想を下回り、3カ月連続の3.8％上昇を記録した。前回会合で据え置きを支持したベイリーBOE総裁も、最近はインフレリスクが低下し、より均衡した状態だと認めている。12月の英金融政策委員会（MPC）の投票直前に11月CPIも発表されるため、今回の指標だけでインフレ動向を決めつけるのは早計だろう。ただ、ハト派的な据え置きを決めた11月MPCを終え、市場では年内追加利下げを後押しするような結果を期待する声が多く聞かれている。
また、英長期債市場は秋季予算案の発表を控え比較的落ち着いた状態だ。インフレ再燃リスクの減退や、4日のリーブス講演で財政規律維持が約束された事も好感されている。英シンクタンクは「財務相が予算に大幅な増税を盛り込まなければ、保守党政権時の2022年秋に市場を混乱させたトラスショックの再来もあり得る」と警告。そういった中、英FT紙は「スターマー政権が所得税は引き上げない方針」を報じた。26日の発表まで様々な報道や思惑で相場は振らされそうだ。
加ドルはまず、週初に明らかとなる10月CPIが材料視される。7日に発表された雇用統計では、新規雇用者数が6.66万人増と市場予想の0.25万人減を大きく上回った。失業率も6.9％と予想や前回から0.2％改善するなど、労働市場の強さを背景にカナダ金利の先安観が後退している。短期金利市場では、少なくとも来年夏までカナダ中銀は政策金利を据え置くとの見方が優勢だ。そういった中、9月分が前年比2.4％上昇と2月以来の高い水準まで加速したCPIが再び底堅さを示すようだと、金利面から加ドル買いが強まる可能性が高い。
また、高市政権の経済・財政政策や米政府機関の再開を受けた市場心理の変化を見極めることも重要。更には、米国との貿易問題は依然として懸念材料となるだろう。カナダ・オンタリオ州で開かれた主要7カ国（G7）外相会合にルビオ米国務長官も出席し、アナンド加外相と会談したが、安全保障などが話の中心となり、貿易交渉は取り上げられなかった。
11月10日週の回顧
ポンドは底堅かった。英経済指標の弱さが目立ったものの下押し幅は限定。対円では201円半ばを下値に約2週間半ぶりの204円台に乗せる場面があった。対ドルでも1.30ドル後半から1.32ドル前半まで切り返した。
加ドルも、リスク志向が強まった場面では対円で110.60円台の年初来高値圏まで上昇した。一方、対ドルでは1.40加ドルを挟んだ小動きにとどまった。（了）
（執筆：11月14日、9：00）
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◆ポンド、秋季予算案を巡る思惑には依然として注意
◆加ドル、10月CPIや対米関係を材料視
予想レンジ
ポンド円 201.50-206.00円
加ドル円 108.50-112.00円
11月17日週の展望
来週のポンド相場は、高市政権が目指す「責任ある積極財政」や最長期間を更新した米政府機関の閉鎖解消を受けた市場のリスク選好度合いを見極めつつ、週半ばに発表される10月の英インフレ指標に注目することになる。また、26日のリーブス英財務相による秋季予算案発表を前にし、英財政を巡る思惑で上下する債券市場の動向にも注意したい。
19日に発表予定の10月消費者物価指数（CPI）では、イングランド銀行（英中銀、BOE）が前回会合で示した「インフレ率はピークに達した」という判断を確かめることになる。9月のCPIは前年比で市場予想を下回り、3カ月連続の3.8％上昇を記録した。前回会合で据え置きを支持したベイリーBOE総裁も、最近はインフレリスクが低下し、より均衡した状態だと認めている。12月の英金融政策委員会（MPC）の投票直前に11月CPIも発表されるため、今回の指標だけでインフレ動向を決めつけるのは早計だろう。ただ、ハト派的な据え置きを決めた11月MPCを終え、市場では年内追加利下げを後押しするような結果を期待する声が多く聞かれている。
また、英長期債市場は秋季予算案の発表を控え比較的落ち着いた状態だ。インフレ再燃リスクの減退や、4日のリーブス講演で財政規律維持が約束された事も好感されている。英シンクタンクは「財務相が予算に大幅な増税を盛り込まなければ、保守党政権時の2022年秋に市場を混乱させたトラスショックの再来もあり得る」と警告。そういった中、英FT紙は「スターマー政権が所得税は引き上げない方針」を報じた。26日の発表まで様々な報道や思惑で相場は振らされそうだ。
加ドルはまず、週初に明らかとなる10月CPIが材料視される。7日に発表された雇用統計では、新規雇用者数が6.66万人増と市場予想の0.25万人減を大きく上回った。失業率も6.9％と予想や前回から0.2％改善するなど、労働市場の強さを背景にカナダ金利の先安観が後退している。短期金利市場では、少なくとも来年夏までカナダ中銀は政策金利を据え置くとの見方が優勢だ。そういった中、9月分が前年比2.4％上昇と2月以来の高い水準まで加速したCPIが再び底堅さを示すようだと、金利面から加ドル買いが強まる可能性が高い。
また、高市政権の経済・財政政策や米政府機関の再開を受けた市場心理の変化を見極めることも重要。更には、米国との貿易問題は依然として懸念材料となるだろう。カナダ・オンタリオ州で開かれた主要7カ国（G7）外相会合にルビオ米国務長官も出席し、アナンド加外相と会談したが、安全保障などが話の中心となり、貿易交渉は取り上げられなかった。
11月10日週の回顧
ポンドは底堅かった。英経済指標の弱さが目立ったものの下押し幅は限定。対円では201円半ばを下値に約2週間半ぶりの204円台に乗せる場面があった。対ドルでも1.30ドル後半から1.32ドル前半まで切り返した。
加ドルも、リスク志向が強まった場面では対円で110.60円台の年初来高値圏まで上昇した。一方、対ドルでは1.40加ドルを挟んだ小動きにとどまった。（了）
（執筆：11月14日、9：00）
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DZH Finacial Research
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