スポット
ドル円：1ドル＝155.08円（前営業日NY終値比▲0.18円）
ユーロ円：1ユーロ＝179.86円（▲0.12円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1598ドル（△0.0006ドル）
日経平均株価：48702.98円（前営業日比▲1620.93円）
東証株価指数（TOPIX）：3251.10（▲96.43）
債券先物12月物：135.71円（▲0.01円）
新発10年物国債利回り：1.745％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。朝方には155.38円と2月以来の高値を更新したものの、片山財務相から「為替動向は一方的で急激、憂慮している」などの発言が伝わる中で次第に上値が重くなった。東京午後に入ると日経平均株価の大幅下落を背景にしたリスクオフの動きに押されて、一時154.82円まで下押し。ただ、高市政権が拡張的な財政政策をとるとの思惑から円の先安観も根強く、売り一巡後は155.10円台まで切り返した。
・ユーロ円も下値が堅い。東京時間の午後になってドル円と同じく179.61円まで下値を探る動きとなったが、その後は179.90円台まで買い戻しが入った。
・ユーロドルは小高い。手掛かり材料は乏しかったが、昨日安値の1.1582ドル手前で下値を確認すると1.1604ドルまでやや買いが入った。
・日経平均株価は大幅に3日続落。前日の米国株式相場が下落した流れを引き継いだ。日中関係の悪化を受けてインバウンド関連株が連日売られたほか、半導体関連株の下げも目立った。後場に入ると指数は一時1660円超安まで下げ幅を拡大。その後の戻りも限られた。
・債券先物相場は小幅続落。高市政権の財政拡張政策による国債増発への警戒感から売りが強まる場面があった一方、日本株の大幅安を背景に安全資産としての債券需要が下値を支えた。
(岩間)
Provided by
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る
ユーロ円：1ユーロ＝179.86円（▲0.12円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1598ドル（△0.0006ドル）
日経平均株価：48702.98円（前営業日比▲1620.93円）
東証株価指数（TOPIX）：3251.10（▲96.43）
債券先物12月物：135.71円（▲0.01円）
新発10年物国債利回り：1.745％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。朝方には155.38円と2月以来の高値を更新したものの、片山財務相から「為替動向は一方的で急激、憂慮している」などの発言が伝わる中で次第に上値が重くなった。東京午後に入ると日経平均株価の大幅下落を背景にしたリスクオフの動きに押されて、一時154.82円まで下押し。ただ、高市政権が拡張的な財政政策をとるとの思惑から円の先安観も根強く、売り一巡後は155.10円台まで切り返した。
・ユーロ円も下値が堅い。東京時間の午後になってドル円と同じく179.61円まで下値を探る動きとなったが、その後は179.90円台まで買い戻しが入った。
・ユーロドルは小高い。手掛かり材料は乏しかったが、昨日安値の1.1582ドル手前で下値を確認すると1.1604ドルまでやや買いが入った。
・日経平均株価は大幅に3日続落。前日の米国株式相場が下落した流れを引き継いだ。日中関係の悪化を受けてインバウンド関連株が連日売られたほか、半導体関連株の下げも目立った。後場に入ると指数は一時1660円超安まで下げ幅を拡大。その後の戻りも限られた。
・債券先物相場は小幅続落。高市政権の財政拡張政策による国債増発への警戒感から売りが強まる場面があった一方、日本株の大幅安を背景に安全資産としての債券需要が下値を支えた。
(岩間)
Provided by
DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名：株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ
所在地：東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
