スポット
（21日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.41円（前営業日比▲1.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.12円（▲1.44円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1513ドル（▲0.0015ドル）
ダウ工業株30種平均：46245.41ドル（△493.15ドル）
ナスダック総合株価指数：22273.09（△195.04）
10年物米国債利回り：4.06％（▲0.02％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝58.06ドル（▲0.94ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4079.5ドル（△19.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米製造業PMI速報値
51.9 52.5
11月米サービス部門PMI速報値
55.0 54.8
11月米総合PMI速報値
54.8 54.6
8月米卸売売上高
（前月比） 0.1％ 1.3％・改
11月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
51.0 50.3
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は5営業日ぶりに反落。ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が「米連邦準備理事会（FRB）はインフレ目標にリスクを与えることなく、短期的に利下げが可能」との見解を示すと、米利下げ観測が高まり全般ドル売りが先行。「増一行日銀審議委員は利上げ判断が近づいているとの考えを示した」との報道が伝わると、日銀の利上げ観測が高まり円買いも活発化した。24時過ぎには一時156.20円と日通し安値を更新した。その後の戻りも156.76円付近にとどまった。
なお、米労働省労働統計局（BLS）はこの日、「10月米消費者物価指数（CPI）の発表を取りやめ、11月分は12月18日に延期する」と明らかにした。雇用統計に続きCPIも12月9−10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）前に発表されないことになり、市場では「12月の利下げが難しくなった」と受け止められ、ドルを買い戻す動きもあった。
・ユーロドルは小幅ながら6日続落。ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の発言が伝わると1.1527ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは限定的。10月米CPIの発表中止や11月米CPIの公表延期が伝わると、一時1.1491ドルと6日の安値に面合わせした。
なお、コリンズ米ボストン連銀総裁は「現在の金利水準は現時点では適切」「失業率は比較的低い、インフレは依然として高い」と述べたほか、ローガン米ダラス連銀総裁は「12月の利下げを支持するのは難しい」「しばらくは金利を据え置くべき」と話し、12月の利下げに慎重な姿勢を示した。12月の利下げを巡りFRB内で見解の乖離が根強いことが浮き彫りとなった。
・ユーロ円は5日ぶりに反落。東京市場で進んだ円高の流れが欧米市場でも続いた。日銀の利上げ観測や為替介入への警戒感が高まると全般円買いが優勢となり、一時179.77円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が「FRBはインフレ目標にリスクを与えることなく、短期的に利下げが可能」との見解を示すと、米利下げ観測が高まり株買いが広がった。指数は一時820ドル超上昇したものの、引けにかけては伸び悩んだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が12月利下げの可能性を示唆すると買いが先行したものの、コリンズ米ボストン連銀総裁とローガン米ダラス連銀総裁が12月の利下げに慎重な姿勢を示すと伸び悩んだ。
・原油先物相場は3日続落。ウクライナのゼレンスキー大統領が、米露が作成したとされる和平案の提示を受け、近日中にトランプ大統領と協議する予定だと述べるなど、ウクライナとロシアの和平期待がこの日も原油価格の上値を抑え3日続落して引けた。ただ、ウクライナが東部ドンバス地方の領土を放棄し、軍事力を半減させるなどの条件が含まれていると報じられていることで、ウクライナが合意をすることが難しいとの声もある。
・金先物相場は反発。ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が12月の利下げの可能性を示唆すると、米金利の低下とともに金利のつかない金先物には買いが集まった。ただ、米CPIの発表が次回のFOMC後にずれ込むと発表されると、再び金利据え置き期待も出てきたことで上げ幅を縮めて引けている。
(中村)
Provided by
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る
ドル・円相場：1ドル＝156.41円（前営業日比▲1.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.12円（▲1.44円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1513ドル（▲0.0015ドル）
ダウ工業株30種平均：46245.41ドル（△493.15ドル）
ナスダック総合株価指数：22273.09（△195.04）
10年物米国債利回り：4.06％（▲0.02％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝58.06ドル（▲0.94ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4079.5ドル（△19.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米製造業PMI速報値
51.9 52.5
11月米サービス部門PMI速報値
55.0 54.8
11月米総合PMI速報値
54.8 54.6
8月米卸売売上高
（前月比） 0.1％ 1.3％・改
11月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
51.0 50.3
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は5営業日ぶりに反落。ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が「米連邦準備理事会（FRB）はインフレ目標にリスクを与えることなく、短期的に利下げが可能」との見解を示すと、米利下げ観測が高まり全般ドル売りが先行。「増一行日銀審議委員は利上げ判断が近づいているとの考えを示した」との報道が伝わると、日銀の利上げ観測が高まり円買いも活発化した。24時過ぎには一時156.20円と日通し安値を更新した。その後の戻りも156.76円付近にとどまった。
なお、米労働省労働統計局（BLS）はこの日、「10月米消費者物価指数（CPI）の発表を取りやめ、11月分は12月18日に延期する」と明らかにした。雇用統計に続きCPIも12月9−10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）前に発表されないことになり、市場では「12月の利下げが難しくなった」と受け止められ、ドルを買い戻す動きもあった。
・ユーロドルは小幅ながら6日続落。ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の発言が伝わると1.1527ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは限定的。10月米CPIの発表中止や11月米CPIの公表延期が伝わると、一時1.1491ドルと6日の安値に面合わせした。
なお、コリンズ米ボストン連銀総裁は「現在の金利水準は現時点では適切」「失業率は比較的低い、インフレは依然として高い」と述べたほか、ローガン米ダラス連銀総裁は「12月の利下げを支持するのは難しい」「しばらくは金利を据え置くべき」と話し、12月の利下げに慎重な姿勢を示した。12月の利下げを巡りFRB内で見解の乖離が根強いことが浮き彫りとなった。
・ユーロ円は5日ぶりに反落。東京市場で進んだ円高の流れが欧米市場でも続いた。日銀の利上げ観測や為替介入への警戒感が高まると全般円買いが優勢となり、一時179.77円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が「FRBはインフレ目標にリスクを与えることなく、短期的に利下げが可能」との見解を示すと、米利下げ観測が高まり株買いが広がった。指数は一時820ドル超上昇したものの、引けにかけては伸び悩んだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が12月利下げの可能性を示唆すると買いが先行したものの、コリンズ米ボストン連銀総裁とローガン米ダラス連銀総裁が12月の利下げに慎重な姿勢を示すと伸び悩んだ。
・原油先物相場は3日続落。ウクライナのゼレンスキー大統領が、米露が作成したとされる和平案の提示を受け、近日中にトランプ大統領と協議する予定だと述べるなど、ウクライナとロシアの和平期待がこの日も原油価格の上値を抑え3日続落して引けた。ただ、ウクライナが東部ドンバス地方の領土を放棄し、軍事力を半減させるなどの条件が含まれていると報じられていることで、ウクライナが合意をすることが難しいとの声もある。
・金先物相場は反発。ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が12月の利下げの可能性を示唆すると、米金利の低下とともに金利のつかない金先物には買いが集まった。ただ、米CPIの発表が次回のFOMC後にずれ込むと発表されると、再び金利据え置き期待も出てきたことで上げ幅を縮めて引けている。
(中村)
Provided by
DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名：株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ
所在地：東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
