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中国株サマリー(10日)

市場概況
続落、終盤に3900ポイント回復 万科企業がストップ高

 10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前日比0.23%安の3900.50ポイントだった。深セン成分指数は0.29%高の13316.42ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆7785億500万元だった。

 上海総合指数は終始マイナス圏でもみ合った。序盤に下げ幅を拡大し、心理的節目の3900ポイントを割り込んだ。その後は3900ポイントを下回る水準で推移したが、終盤にやや戻し、同節目に乗せて引けた。中国の景気不安が重荷。寄り付きとほぼ同時に国家統計局が発表した11月の中国の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.7%上昇となり、市場予想と一致した一方、生産者物価指数(工業製品出荷価格:PPI)は2.2%下落と市場予想の2.0%下落から下振れた。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表とパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見を控え、様子見気分も漂った。

 セクター別では、電源設備、銀行、太陽光発電設備、消費者向け電子製品などが安い。半面、貴金属が全面高となったほか、不動産開発・サービス、教育、商業・百貨店などが買われた。

 A株市場では、スーパーコンピューターメーカーの曙光信息産業(603019)がストップ安。電子設備メーカーの富士康工業互聯網(601138)、太陽光発電関連のTCL中環新能源科技(002129)、テック株の歌爾(002241)、立訊精密工業(002475)、銀行株の招商銀行(600036)、中国農業銀行(601288)、中国工商銀行(601398)なども売られた。半面、不動産大手の万科企業(000002)がストップ高。同社が債務不履行(デフォルト)を回避するため、社債の償還延期を巡って債権者会議を開いたとの報道が手掛かりとなったもよう。小売りチェーン運営の永輝超市(601933)、教育関連の中公教育科技(002607)もストップ高で引けた。

 上海B株指数は0.07%高の248.86ポイント、深センB株指数は0.58%安の1276.95ポイント。


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