スポット
（19日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.75円（前営業日比△2.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.74円（△2.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1710ドル（▲0.0012ドル）
ダウ工業株30種平均：48134.89ドル（△183.04ドル）
ナスダック総合株価指数：23307.62（△301.26）
10年物米国債利回り：4.14％（△0.02％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝56.66ドル（△0.51ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4387.3ドル（△22.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米中古住宅販売件数
（前月比） 0.5％ 1.5％・改
（年率換算件数）413万件 411万件・改
12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
52.9 53.3
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅に反発。日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で市場予想通り政策金利を現行の0.50％から0.75％に引き上げることを決めたと発表。声明では「政策金利の変更後も緩和的な金融環境は維持される」との見解を示した。また、植田和男日銀総裁は会合後の記者会見で「中立金利の推計、相当なばらつきがあり前もって特定は難しい」「利上げ余地は経済・物価・金融への影響をチェックして判断」などと発言。市場では「今後の利上げのペースについて具体的な言及がなく、次の利上げには時間がかかる」との見方が広がり、円を売る動きにつながった。
NY市場でもこの流れが継続。米国株相場や日経平均先物の上昇に伴う円売り・ドル買いも出て、取引終了間際には一時157.78円と11月20日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。
なお、片山財務相が「（為替）一方向で急激な動きがこの半日、この数時間明らかにあるので憂慮している」「行き過ぎた動きには適切に対応する」と述べ、足もとの円安進行をけん制すると一時156.94円付近まで下押しする場面もあったが、反応は一時的だった。
・ユーロドルは小幅ながら4日続落。欧州中央銀行（ECB）定例理事会や11月米消費者物価指数（CPI）など、今週の注目イベントを通過したことで総じて動意の薄い展開となった。今日の安値はNY時間に付けた1.1703ドル、高値は1.1738ドルで値幅は0.0035ドル程度と小さかった。
なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は「インフレ動向を正確に把握するにはさらなるデータが必要」「政策金利のさらなる調整を急ぐ必要はない」と述べたほか、ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事は「労働市場を支援するためには、金融政策を緩和することが極めて重要」と語った。
・ユーロ円は大幅反発。「植田日銀総裁は会合後の記者会見で積極的な利上げ姿勢を示さなかった」との見方から、全般円売りが優勢となった。世界的な株価の上昇も相場の支援材料となり、一時184.75円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。個別に材料が伝わったエヌビディアやオラクルの株価が上昇したことで、投資家心理が改善。ハイテク株を中心に買い直す動きが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やマイクロン・テクノロジーなどが買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。日本や欧州の債券相場が下落すると米国債にも売りが波及した。
・原油先物相場は3日続伸。米国とベネズエラの関係悪化からベネズエラ産の原油供給が滞るとの懸念が高まり、買いが強まった。
・金先物相場は反発。来年の米利下げ期待感が維持されるなか、週末前のポジション調整を目的とした買いも重なって底堅く推移した。
(中村)
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ドル・円相場：1ドル＝157.75円（前営業日比△2.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.74円（△2.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1710ドル（▲0.0012ドル）
ダウ工業株30種平均：48134.89ドル（△183.04ドル）
ナスダック総合株価指数：23307.62（△301.26）
10年物米国債利回り：4.14％（△0.02％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝56.66ドル（△0.51ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4387.3ドル（△22.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米中古住宅販売件数
（前月比） 0.5％ 1.5％・改
（年率換算件数）413万件 411万件・改
12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
52.9 53.3
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅に反発。日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で市場予想通り政策金利を現行の0.50％から0.75％に引き上げることを決めたと発表。声明では「政策金利の変更後も緩和的な金融環境は維持される」との見解を示した。また、植田和男日銀総裁は会合後の記者会見で「中立金利の推計、相当なばらつきがあり前もって特定は難しい」「利上げ余地は経済・物価・金融への影響をチェックして判断」などと発言。市場では「今後の利上げのペースについて具体的な言及がなく、次の利上げには時間がかかる」との見方が広がり、円を売る動きにつながった。
NY市場でもこの流れが継続。米国株相場や日経平均先物の上昇に伴う円売り・ドル買いも出て、取引終了間際には一時157.78円と11月20日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。
なお、片山財務相が「（為替）一方向で急激な動きがこの半日、この数時間明らかにあるので憂慮している」「行き過ぎた動きには適切に対応する」と述べ、足もとの円安進行をけん制すると一時156.94円付近まで下押しする場面もあったが、反応は一時的だった。
・ユーロドルは小幅ながら4日続落。欧州中央銀行（ECB）定例理事会や11月米消費者物価指数（CPI）など、今週の注目イベントを通過したことで総じて動意の薄い展開となった。今日の安値はNY時間に付けた1.1703ドル、高値は1.1738ドルで値幅は0.0035ドル程度と小さかった。
なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は「インフレ動向を正確に把握するにはさらなるデータが必要」「政策金利のさらなる調整を急ぐ必要はない」と述べたほか、ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事は「労働市場を支援するためには、金融政策を緩和することが極めて重要」と語った。
・ユーロ円は大幅反発。「植田日銀総裁は会合後の記者会見で積極的な利上げ姿勢を示さなかった」との見方から、全般円売りが優勢となった。世界的な株価の上昇も相場の支援材料となり、一時184.75円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。個別に材料が伝わったエヌビディアやオラクルの株価が上昇したことで、投資家心理が改善。ハイテク株を中心に買い直す動きが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やマイクロン・テクノロジーなどが買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。日本や欧州の債券相場が下落すると米国債にも売りが波及した。
・原油先物相場は3日続伸。米国とベネズエラの関係悪化からベネズエラ産の原油供給が滞るとの懸念が高まり、買いが強まった。
・金先物相場は反発。来年の米利下げ期待感が維持されるなか、週末前のポジション調整を目的とした買いも重なって底堅く推移した。
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