スポット
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.89円（前営業日比△1.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.75円（△0.84円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1637ドル（▲0.0023ドル）
ダウ工業株30種平均：49504.07ドル（△237.96ドル）
ナスダック総合株価指数：23671.35（△191.33）
10年物米国債利回り：4.17％（横ばい）
WTI原油先物2月限：1バレル＝59.12ドル（△1.36ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4500.9ドル（△40.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米雇用統計
失業率 4.4％ 4.5％・改
非農業部門雇用者数変化
5.0万人 5.6万人・改
平均時給
（前月比） 0.3％ 0.2％・改
（前年比） 3.8％ 3.6％・改
10月米住宅着工件数
124.6万件 130.6万件
建設許可件数
141.2万件 141.5万件
1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
54.0 52.9
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続伸。米労働省が発表した12月米雇用統計で非農業部門雇用者数が5.0万人増と予想の7.0万人増を下回り、過去2カ月分の数値が下方修正されると、全般ドル売りが先行。23時過ぎに一時157.37円付近まで下押しした。
ただ、「高市首相は23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散を検討」「衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きい」との報道が伝わると、日経平均先物の上昇とともに全般円売りが優勢に。0時30分前に一時158.18円と昨年1月以来約1年ぶりの高値を更新した。
高い支持率を維持している高市政権が衆院選で過半数を獲得した場合、「積極財政が実現しやすくなる」との観測が高まり円売りを誘ったようだ。また、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1780円高の5万3860円まで急騰。市場では「自民党が少数与党を脱するシナリオが意識され、週明けも日本株は国内投資家が買い上がる展開が予想される」との声が聞かれた。
・ユーロドルは4日続落。米雇用者数の下振れを受けて一時1.1660ドル付近まで持ち直す場面もあったが、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。米連邦最高裁が「本日はトランプ関税に関する判断を下さない」と発表すると、市場はドル買いで反応。0時30分前に一時1.1618ドルと昨年12月9日以来1カ月ぶりの安値を付けた。
・ユーロ円は6日ぶりに反発。23時前に一時183.35円付近まで下押ししたものの、「高市首相が衆院解散を検討」と伝わると全般円安が進んだ。日米株価指数の上昇も相場の支援材料となり、1時30分過ぎに183.96円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。注目の12月米雇用統計について「市場の予想を揺るがす内容ではなかった」との見方から、買い安心感が広がった。1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）速報値が予想を上回ったことも相場の追い風。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、昨年11月3日以来約2カ月ぶりの高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。12月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回ると買いが入ったものの、失業率が予想より強い内容だったことから上値は限定的だった。米国株相場の上昇も相場の重し。
・原油先物相場は続伸。イランで続く反体制派の抗議活動が、イラン全土に拡大していることで同国の原油供給懸念が高まり原油先物は続伸した。また、ロシアとウクライナ間で再び戦禍が拡大していることで、産油国のロシアの供給懸念も支えになった。
・金先物相場は3日ぶりに反発。前日引け値水準前後での取引が続いたが、米雇用統計で12月の非農業部門雇用者数が予想を下回り、過去2カ月分も下方修正されると金先物価格は上昇に転じた。昨日までリバランスの影響で弱含んでいた銀先物が買い戻されていることなども支えになった。
(中村)
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ドル・円相場：1ドル＝157.89円（前営業日比△1.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.75円（△0.84円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1637ドル（▲0.0023ドル）
ダウ工業株30種平均：49504.07ドル（△237.96ドル）
ナスダック総合株価指数：23671.35（△191.33）
10年物米国債利回り：4.17％（横ばい）
WTI原油先物2月限：1バレル＝59.12ドル（△1.36ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4500.9ドル（△40.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米雇用統計
失業率 4.4％ 4.5％・改
非農業部門雇用者数変化
5.0万人 5.6万人・改
平均時給
（前月比） 0.3％ 0.2％・改
（前年比） 3.8％ 3.6％・改
10月米住宅着工件数
124.6万件 130.6万件
建設許可件数
141.2万件 141.5万件
1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
54.0 52.9
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続伸。米労働省が発表した12月米雇用統計で非農業部門雇用者数が5.0万人増と予想の7.0万人増を下回り、過去2カ月分の数値が下方修正されると、全般ドル売りが先行。23時過ぎに一時157.37円付近まで下押しした。
ただ、「高市首相は23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散を検討」「衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きい」との報道が伝わると、日経平均先物の上昇とともに全般円売りが優勢に。0時30分前に一時158.18円と昨年1月以来約1年ぶりの高値を更新した。
高い支持率を維持している高市政権が衆院選で過半数を獲得した場合、「積極財政が実現しやすくなる」との観測が高まり円売りを誘ったようだ。また、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1780円高の5万3860円まで急騰。市場では「自民党が少数与党を脱するシナリオが意識され、週明けも日本株は国内投資家が買い上がる展開が予想される」との声が聞かれた。
・ユーロドルは4日続落。米雇用者数の下振れを受けて一時1.1660ドル付近まで持ち直す場面もあったが、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。米連邦最高裁が「本日はトランプ関税に関する判断を下さない」と発表すると、市場はドル買いで反応。0時30分前に一時1.1618ドルと昨年12月9日以来1カ月ぶりの安値を付けた。
・ユーロ円は6日ぶりに反発。23時前に一時183.35円付近まで下押ししたものの、「高市首相が衆院解散を検討」と伝わると全般円安が進んだ。日米株価指数の上昇も相場の支援材料となり、1時30分過ぎに183.96円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。注目の12月米雇用統計について「市場の予想を揺るがす内容ではなかった」との見方から、買い安心感が広がった。1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）速報値が予想を上回ったことも相場の追い風。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、昨年11月3日以来約2カ月ぶりの高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。12月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回ると買いが入ったものの、失業率が予想より強い内容だったことから上値は限定的だった。米国株相場の上昇も相場の重し。
・原油先物相場は続伸。イランで続く反体制派の抗議活動が、イラン全土に拡大していることで同国の原油供給懸念が高まり原油先物は続伸した。また、ロシアとウクライナ間で再び戦禍が拡大していることで、産油国のロシアの供給懸念も支えになった。
・金先物相場は3日ぶりに反発。前日引け値水準前後での取引が続いたが、米雇用統計で12月の非農業部門雇用者数が予想を下回り、過去2カ月分も下方修正されると金先物価格は上昇に転じた。昨日までリバランスの影響で弱含んでいた銀先物が買い戻されていることなども支えになった。
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DZH Finacial Research
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