スポット
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.14円（前営業日比△1.00円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.29円（△0.78円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1642ドル（▲0.0025ドル）
ダウ工業株30種平均：49191.99ドル（▲398.21ドル）
ナスダック総合株価指数：23709.88（▲24.02）
10年物米国債利回り：4.18％（横ばい）
WTI原油先物2月限：1バレル＝61.15ドル（△1.65ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4599.1ドル（▲15.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.3％ なし
（前年同月比） 2.7％ 2.7％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.2％ なし
（前年同月比） 2.6％ 2.6％
10月米新築住宅販売件数
（前月比） ▲0.1％ なし
（件数） 73.7万件 73.8万件
12月米財政収支
1447億ドルの赤字 1733億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は6日続伸。米労働省が発表した12月米消費者物価指数（CPI）は市場予想通りの結果となったものの、エネルギーと食品を除くコア指数が予想を下回ると米長期金利の低下とともにドル売りが先行。22時30分過ぎに一時158.60円付近まで値を下げた。ただ、米長期金利が上昇に転じるとドル円にも買い戻しが入り、一時159.19円と2024年7月以来約1年半ぶりの高値を更新した。高市早苗首相による早期の衆院解散観測を背景に円売りが出やすい面もあった。
なお、ムサレム米セントルイス連銀総裁はこの日、「追加緩和を行うには、リスクが顕在化する必要がある」「短期的に追加緩和を行う理由はほとんど見当たらない」などと述べた。
・ユーロドルは反落。米CPI発表前に一時1.1650ドルまで下落したものの、米CPI発表直後には1.1677ドルと日通し高値を更新した。ただ、反応は一時的ですぐに失速。1時30分前には一時1.1634ドルと日通し安値を更新した。
市場では「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が任期満了となる5月までに追加利下げを実施できるほどインフレが沈静化しない可能性があるとの見方が浮上し、ドル買いを促した」との声も聞かれた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.23まで上昇した。
・ユーロ円は3日続伸。早期の衆院解散・総選挙の思惑から全般円売りが進むと、日本時間夕刻に一時185.54円とユーロ導入以来の高値を付けた。
ただ、NY市場に限れば狭い範囲内でのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが出た。市場では「地政学リスクへの警戒感やFRBの独立性を巡る不透明感などが相場の重しとなった」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。メタ・プラットフォームズやアマゾン・ドット・コムなどの下げが目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。12月米CPIコア指数が予想を下回ると買いが先行したものの、上値は重かった。
・原油先物相場は4日続伸。反体制デモが続くイラン情勢が中東からのエネルギー供給に関する不安につながっており、原油価格を下支えした。ただ、先行きに関する不透明感は強く、高値圏から60.43ドル前後へ下振れる場面もあった。
・金先物相場は3日ぶりに反落。12月米CPIは、エネルギーと食品を除くコア指数が予想を下回り、米長期金利の指標である10年債利回りが4.19％付近から4.14％台へ低下。金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味が高まり、4644ドルまで中心限月としての最高値を更新した。米金利低下を反映したドル下押しも支援となったが、最高値圏では利益確定の売りが入ったようで、4590ドル付近まで調整が進んだ。
(中村)
Provided by
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る
ドル・円相場：1ドル＝159.14円（前営業日比△1.00円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.29円（△0.78円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1642ドル（▲0.0025ドル）
ダウ工業株30種平均：49191.99ドル（▲398.21ドル）
ナスダック総合株価指数：23709.88（▲24.02）
10年物米国債利回り：4.18％（横ばい）
WTI原油先物2月限：1バレル＝61.15ドル（△1.65ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4599.1ドル（▲15.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.3％ なし
（前年同月比） 2.7％ 2.7％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.2％ なし
（前年同月比） 2.6％ 2.6％
10月米新築住宅販売件数
（前月比） ▲0.1％ なし
（件数） 73.7万件 73.8万件
12月米財政収支
1447億ドルの赤字 1733億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は6日続伸。米労働省が発表した12月米消費者物価指数（CPI）は市場予想通りの結果となったものの、エネルギーと食品を除くコア指数が予想を下回ると米長期金利の低下とともにドル売りが先行。22時30分過ぎに一時158.60円付近まで値を下げた。ただ、米長期金利が上昇に転じるとドル円にも買い戻しが入り、一時159.19円と2024年7月以来約1年半ぶりの高値を更新した。高市早苗首相による早期の衆院解散観測を背景に円売りが出やすい面もあった。
なお、ムサレム米セントルイス連銀総裁はこの日、「追加緩和を行うには、リスクが顕在化する必要がある」「短期的に追加緩和を行う理由はほとんど見当たらない」などと述べた。
・ユーロドルは反落。米CPI発表前に一時1.1650ドルまで下落したものの、米CPI発表直後には1.1677ドルと日通し高値を更新した。ただ、反応は一時的ですぐに失速。1時30分前には一時1.1634ドルと日通し安値を更新した。
市場では「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が任期満了となる5月までに追加利下げを実施できるほどインフレが沈静化しない可能性があるとの見方が浮上し、ドル買いを促した」との声も聞かれた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時99.23まで上昇した。
・ユーロ円は3日続伸。早期の衆院解散・総選挙の思惑から全般円売りが進むと、日本時間夕刻に一時185.54円とユーロ導入以来の高値を付けた。
ただ、NY市場に限れば狭い範囲内でのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが出た。市場では「地政学リスクへの警戒感やFRBの独立性を巡る不透明感などが相場の重しとなった」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。メタ・プラットフォームズやアマゾン・ドット・コムなどの下げが目立った。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。12月米CPIコア指数が予想を下回ると買いが先行したものの、上値は重かった。
・原油先物相場は4日続伸。反体制デモが続くイラン情勢が中東からのエネルギー供給に関する不安につながっており、原油価格を下支えした。ただ、先行きに関する不透明感は強く、高値圏から60.43ドル前後へ下振れる場面もあった。
・金先物相場は3日ぶりに反落。12月米CPIは、エネルギーと食品を除くコア指数が予想を下回り、米長期金利の指標である10年債利回りが4.19％付近から4.14％台へ低下。金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味が高まり、4644ドルまで中心限月としての最高値を更新した。米金利低下を反映したドル下押しも支援となったが、最高値圏では利益確定の売りが入ったようで、4590ドル付近まで調整が進んだ。
(中村)
Provided by
DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名：株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ
所在地：東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
