市場見通し
◆本邦政局を睨み、対円では値幅を伴った動きに
◆ポンド、英雇用やインフレ指標に注目
◆加ドル、USMCA協定見直しを巡り不安定な動き
予想レンジ
ポンド円 210.50-215.50円
加ドル円 112.50-115.50円
1月19日週の展望
来週の円相場も本邦発の材料で値幅を伴った動きが予想される。今週は高市首相が衆議院の解散を決定し、次回選挙では自民党の単独過半数もあり得るとの見方が広まった。首相が掲げた成長戦略が実施しやすいとの期待から高市トレードが再燃。日本株は急騰、国債価格は下落、為替は円安が急ピッチで進行した。通貨当局から円安けん制は伝わったが来週22-23日に日銀金融政策決定会合を控えるなかで、実弾の円買い介入に踏み切りづらいとの思惑も根強い。まずは、週明け19日予定の高市首相の記者会見で、衆院解散に関する首相の考えを見極めることになる。
英国からは20日に雇用データ、21日には12月インフレ指標が発表予定。雇用関連では、前回が5.1％と約4年ぶりの水準まで悪化した9-11月失業率（ILO方式）や、前年比4％台で伸び悩む週平均賃金に注目。消費者物価指数（CPI）も前回11月分は3.2％と予想以上に伸び率が鈍化し、英金利先安観を強めた。CPIがよほど大きく振れない限り、英中銀の2月会合で金利据え置きはほぼ確実だろう。ただ、中銀が注視するサービス価格インフレまで減速基調が目立つようだと、4月末が織り込まれつつある追加利下げの前倒し観測が高まり、ポンドの重しとなりそうだ。
また23日にも、1月消費者信頼感指数（GfK調査）や12月小売売上高、そして1月購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表予定。その中でも12月改定値で製造業、サービス部門ともに下方修正されたPMIに注意しておきたい。特に製造業は景気判断の境目50.0に近づいてきている。
カナダでは、週初に12月CPIが発表予定。カナダ銀行（BOC）の利下げサイクル終了との見通しが優勢となる中では、結果が大きく上下に振れない限り、金融政策に絡んだ加ドルへの思惑は高まらないだろう。なお前回11月分では、BOCが重要視するコアインフレ指標である、CPIトリム値とCPI中央値はいずれも2.8％と、インフレ目標の上限3.0％を8カ月ぶりに下回った。
加ドルの不安定材料となり得るのが、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直しを巡る各国の駆け引きだ。トランプ米大統領は今週、USMCAは米国にとって「実質的なメリットはなく、無意味」と発言。「カナダ側が協定を望み、必要としている」との考えを示した。トランプ米政権の圧力にカナダとメキシコがどのように立ち向かうかが焦点となる。カーニー政権のカナダ・米国貿易担当相であるルブラン氏は、「近く米・メキシコ側と協議を開始する」と述べている。
1月12日週の回顧
ポンド、加ドルともに対円では上値を試す展開。前週末に伝わった「高市首相が衆院解散を検討」との報道を受けた動きが続いた。総選挙では自民党有利との見方から高市トレードが再燃し、円売りが進行。ポンド円は2008年以来の214円台乗せ、加ドル円も2024年7月以来の114円後半まで上昇した。ただその後、通貨当局からの円安けん制で円が買い戻されると、それぞれ、212円、114円割れまで上値を切り下げた。
対ドルではポンドが1.34ドル後半から1.33ドル台まで下落した一方、加ドルは1.38加ドル後半を中心に上下した。（了）
（執筆：1月16日、9：00）
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆ポンド、英雇用やインフレ指標に注目
◆加ドル、USMCA協定見直しを巡り不安定な動き
予想レンジ
ポンド円 210.50-215.50円
加ドル円 112.50-115.50円
1月19日週の展望
来週の円相場も本邦発の材料で値幅を伴った動きが予想される。今週は高市首相が衆議院の解散を決定し、次回選挙では自民党の単独過半数もあり得るとの見方が広まった。首相が掲げた成長戦略が実施しやすいとの期待から高市トレードが再燃。日本株は急騰、国債価格は下落、為替は円安が急ピッチで進行した。通貨当局から円安けん制は伝わったが来週22-23日に日銀金融政策決定会合を控えるなかで、実弾の円買い介入に踏み切りづらいとの思惑も根強い。まずは、週明け19日予定の高市首相の記者会見で、衆院解散に関する首相の考えを見極めることになる。
英国からは20日に雇用データ、21日には12月インフレ指標が発表予定。雇用関連では、前回が5.1％と約4年ぶりの水準まで悪化した9-11月失業率（ILO方式）や、前年比4％台で伸び悩む週平均賃金に注目。消費者物価指数（CPI）も前回11月分は3.2％と予想以上に伸び率が鈍化し、英金利先安観を強めた。CPIがよほど大きく振れない限り、英中銀の2月会合で金利据え置きはほぼ確実だろう。ただ、中銀が注視するサービス価格インフレまで減速基調が目立つようだと、4月末が織り込まれつつある追加利下げの前倒し観測が高まり、ポンドの重しとなりそうだ。
また23日にも、1月消費者信頼感指数（GfK調査）や12月小売売上高、そして1月購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表予定。その中でも12月改定値で製造業、サービス部門ともに下方修正されたPMIに注意しておきたい。特に製造業は景気判断の境目50.0に近づいてきている。
カナダでは、週初に12月CPIが発表予定。カナダ銀行（BOC）の利下げサイクル終了との見通しが優勢となる中では、結果が大きく上下に振れない限り、金融政策に絡んだ加ドルへの思惑は高まらないだろう。なお前回11月分では、BOCが重要視するコアインフレ指標である、CPIトリム値とCPI中央値はいずれも2.8％と、インフレ目標の上限3.0％を8カ月ぶりに下回った。
加ドルの不安定材料となり得るのが、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直しを巡る各国の駆け引きだ。トランプ米大統領は今週、USMCAは米国にとって「実質的なメリットはなく、無意味」と発言。「カナダ側が協定を望み、必要としている」との考えを示した。トランプ米政権の圧力にカナダとメキシコがどのように立ち向かうかが焦点となる。カーニー政権のカナダ・米国貿易担当相であるルブラン氏は、「近く米・メキシコ側と協議を開始する」と述べている。
1月12日週の回顧
ポンド、加ドルともに対円では上値を試す展開。前週末に伝わった「高市首相が衆院解散を検討」との報道を受けた動きが続いた。総選挙では自民党有利との見方から高市トレードが再燃し、円売りが進行。ポンド円は2008年以来の214円台乗せ、加ドル円も2024年7月以来の114円後半まで上昇した。ただその後、通貨当局からの円安けん制で円が買い戻されると、それぞれ、212円、114円割れまで上値を切り下げた。
対ドルではポンドが1.34ドル後半から1.33ドル台まで下落した一方、加ドルは1.38加ドル後半を中心に上下した。（了）
（執筆：1月16日、9：00）
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DZH Finacial Research
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