スポット
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.86円（前営業日比△1.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.20円（△1.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1807ドル（▲0.0012ドル）
ダウ工業株30種平均：49501.30ドル（△260.31ドル）
ナスダック総合株価指数：22904.58（▲350.61）
10年物米国債利回り：4.27％（横ばい）
WTI原油先物3月限：1バレル＝65.14ドル（△1.93ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4950.8ドル（△15.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲8.9％ ▲8.5％
1月ADP全米雇用報告
2.2万人 3.7万人・改
1月米サービス部門PMI改定値
52.7 52.5
1月米総合PMI改定値
53.0 52.8
1月米ISM非製造業指数
53.8 53.8・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続伸。1月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が2.2万人増と予想の4.8万人増を下回ったことを受けて円買い・ドル売りが先行。一時156.36円付近まで下押しした。
ただ、1月米ISM非製造業景況指数が53.8と予想の53.5を若干上回ると買い戻しが優勢に。衆院選の投開票を8日に控える中、与党が議席を伸ばせば積極財政が進めやすくなるとの見方から全般円売りが出やすい面もあった。6時過ぎには一時156.95円と1月23日以来の高値を付けた。
なお、市場では「高市政権による積極財政への思惑は変わらず、一段の上昇を見込む向きもある」「衆院選後の円安を見越したポジション構築の可能性もある」との声が聞かれた。
・ユーロドルは小反落。ADP全米雇用報告の下振れを受けてユーロ買い・ドル売りが先行したものの、米ISM非製造業景況指数の上振れを受けて再び弱含む展開に。ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測されると、一時1.1791ドルと日通し安値を更新した。ただ、前日の安値1.1780ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。
なお、ベッセント米財務長官は米下院金融サービス委員会での公聴会で「強いドル政策を常に支持している」と改めて表明した。
・ユーロ円は4日続伸。22時前に一時185.25円まで上昇したあとはユーロドルの下落につれた売りが出て184.68円付近まで下押しした。ただ、引けにかけては再び強含む展開に。ドル円の上昇につれた買いが優勢となり、6時30分過ぎに一時185.28円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。消費関連や医薬品などディフェンシブ銘柄が買われ、相場を下支えした。ただ、ハイテク株に売りが出ると指数は下げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。四半期決算の内容が嫌気されたアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が16％超急落し、他の半導体株にも売りが波及した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。1月ADP全米雇用報告が予想を下回ると買いが入ったものの、1月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ると売りが出たため、相場は大きな方向感が出なかった。
・原油先物相場は続伸。「6日に予定されていた米国とイランの核協議は中止される」との報道で買いが優勢となった。ただ、取引終了後にはイラン外相が「6日にオマーンで米国と核協議が行われると確認」と発言したため、急失速している。
・金先物相場は続伸。イランと米国を巡る地政学リスクが意識されるなか、安全資産とされる金の需要が意識された。
(中村)
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ドル・円相場：1ドル＝156.86円（前営業日比△1.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.20円（△1.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1807ドル（▲0.0012ドル）
ダウ工業株30種平均：49501.30ドル（△260.31ドル）
ナスダック総合株価指数：22904.58（▲350.61）
10年物米国債利回り：4.27％（横ばい）
WTI原油先物3月限：1バレル＝65.14ドル（△1.93ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝4950.8ドル（△15.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲8.9％ ▲8.5％
1月ADP全米雇用報告
2.2万人 3.7万人・改
1月米サービス部門PMI改定値
52.7 52.5
1月米総合PMI改定値
53.0 52.8
1月米ISM非製造業指数
53.8 53.8・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続伸。1月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が2.2万人増と予想の4.8万人増を下回ったことを受けて円買い・ドル売りが先行。一時156.36円付近まで下押しした。
ただ、1月米ISM非製造業景況指数が53.8と予想の53.5を若干上回ると買い戻しが優勢に。衆院選の投開票を8日に控える中、与党が議席を伸ばせば積極財政が進めやすくなるとの見方から全般円売りが出やすい面もあった。6時過ぎには一時156.95円と1月23日以来の高値を付けた。
なお、市場では「高市政権による積極財政への思惑は変わらず、一段の上昇を見込む向きもある」「衆院選後の円安を見越したポジション構築の可能性もある」との声が聞かれた。
・ユーロドルは小反落。ADP全米雇用報告の下振れを受けてユーロ買い・ドル売りが先行したものの、米ISM非製造業景況指数の上振れを受けて再び弱含む展開に。ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測されると、一時1.1791ドルと日通し安値を更新した。ただ、前日の安値1.1780ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。
なお、ベッセント米財務長官は米下院金融サービス委員会での公聴会で「強いドル政策を常に支持している」と改めて表明した。
・ユーロ円は4日続伸。22時前に一時185.25円まで上昇したあとはユーロドルの下落につれた売りが出て184.68円付近まで下押しした。ただ、引けにかけては再び強含む展開に。ドル円の上昇につれた買いが優勢となり、6時30分過ぎに一時185.28円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。消費関連や医薬品などディフェンシブ銘柄が買われ、相場を下支えした。ただ、ハイテク株に売りが出ると指数は下げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。四半期決算の内容が嫌気されたアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が16％超急落し、他の半導体株にも売りが波及した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。1月ADP全米雇用報告が予想を下回ると買いが入ったものの、1月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ると売りが出たため、相場は大きな方向感が出なかった。
・原油先物相場は続伸。「6日に予定されていた米国とイランの核協議は中止される」との報道で買いが優勢となった。ただ、取引終了後にはイラン外相が「6日にオマーンで米国と核協議が行われると確認」と発言したため、急失速している。
・金先物相場は続伸。イランと米国を巡る地政学リスクが意識されるなか、安全資産とされる金の需要が意識された。
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