市場見通し
◆ドル円、日米の第4四半期GDPやインフレ率に注目
◆米連邦最高裁のトランプ関税判断やラトニック米商務長官の去就にも注意
◆ユーロドル、2月のユーロ圏製造業・サービス業PMI速報値に注目
予想レンジ
ドル円 150.50-155.50円
ユーロドル 1.1500-1.2100ドル
2月16日週の展望
ドル円は、日本と米国の第4四半期GDPやインフレ率を見極めながら、高市トレードによる円売り圧力の再開や、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
16日発表の日本の第4四半期GDP速報値は前期比年率1.6％と、2四半期ぶりのプラス成長が見込まれており、予想通りならば早期利上げ観測が高まることになる。一方で、1月の全国コア消費者物価指数（CPI）は前年比2.0％と前月の2.4％から伸び率鈍化が見込まれており、予想通りならば利上げ時期先送りの要因となる。また、20日予定の米国の第4四半期GDP速報値は前期比2.8％と前期の4.4％からの減速が見込まれており、予想通りならば早期追加利下げ観測が高まることになる。更に、20日の公表の12月の米PCEデフレーターについては、予想通りに前年比3％程度ならば、据え置き観測が高まることになるだろう。
その他、今週は１月23日のドル円の急落に絡んで、日本政府の要請による日米の協調レートチェックだったことが報じられた。11日の1月米雇用統計発表直後の急落についても、一部ではレートチェックの観測も台頭しているほか、三村財務官が引き続き円安牽制発言を繰り返していることから、市場では本邦通貨当局の動向に警戒感を高めている。
また、米連邦最高裁は、20日に「相互関税」に関する判決を出す予定となっており、違憲と判断された場合は、トランプ政権は多額の払い戻しを余儀なくされる可能性がある。ただ、トランプ米政権は代替手段を打ち出すことで関税の継続性には問題がないと表明しており、市場への影響は不透明。更に、エプスタイン文書に関してラトニック米商務長官への辞任圧力が強まっていることにも警戒しておきたい。
ユーロドルは、17日の2月ZEW景況指数や20日のユーロ圏製造業・サービス業PMI速報値などを見極めながら、欧州と米国の通商関係や地政学な協議を見極めていく展開となるだろう。
2月9日週の回顧
ドル円は、衆院選での自民党圧勝を受けて、週明けのオセアニア市場で157.76円まで上昇したが、三村財務官が「市場とは常に対話している」と円安を牽制したことから戻り売りが強まる展開となった。好調な1月米雇用統計発表直後の急落に関してもレートチェックの噂が出るなど、高市トレードの巻き戻しの動きが続いている。12日には一時152.27円まで下落した。
ユーロドルは、中国当局が金融機関に対して米国債保有を抑制するよう指示したことなどを受けて1.1929ドルまで上昇したものの、その後は戻り売りに押されている。（了）
（執筆：2月13日、9：30）
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆米連邦最高裁のトランプ関税判断やラトニック米商務長官の去就にも注意
◆ユーロドル、2月のユーロ圏製造業・サービス業PMI速報値に注目
予想レンジ
ドル円 150.50-155.50円
ユーロドル 1.1500-1.2100ドル
2月16日週の展望
ドル円は、日本と米国の第4四半期GDPやインフレ率を見極めながら、高市トレードによる円売り圧力の再開や、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
16日発表の日本の第4四半期GDP速報値は前期比年率1.6％と、2四半期ぶりのプラス成長が見込まれており、予想通りならば早期利上げ観測が高まることになる。一方で、1月の全国コア消費者物価指数（CPI）は前年比2.0％と前月の2.4％から伸び率鈍化が見込まれており、予想通りならば利上げ時期先送りの要因となる。また、20日予定の米国の第4四半期GDP速報値は前期比2.8％と前期の4.4％からの減速が見込まれており、予想通りならば早期追加利下げ観測が高まることになる。更に、20日の公表の12月の米PCEデフレーターについては、予想通りに前年比3％程度ならば、据え置き観測が高まることになるだろう。
その他、今週は１月23日のドル円の急落に絡んで、日本政府の要請による日米の協調レートチェックだったことが報じられた。11日の1月米雇用統計発表直後の急落についても、一部ではレートチェックの観測も台頭しているほか、三村財務官が引き続き円安牽制発言を繰り返していることから、市場では本邦通貨当局の動向に警戒感を高めている。
また、米連邦最高裁は、20日に「相互関税」に関する判決を出す予定となっており、違憲と判断された場合は、トランプ政権は多額の払い戻しを余儀なくされる可能性がある。ただ、トランプ米政権は代替手段を打ち出すことで関税の継続性には問題がないと表明しており、市場への影響は不透明。更に、エプスタイン文書に関してラトニック米商務長官への辞任圧力が強まっていることにも警戒しておきたい。
ユーロドルは、17日の2月ZEW景況指数や20日のユーロ圏製造業・サービス業PMI速報値などを見極めながら、欧州と米国の通商関係や地政学な協議を見極めていく展開となるだろう。
2月9日週の回顧
ドル円は、衆院選での自民党圧勝を受けて、週明けのオセアニア市場で157.76円まで上昇したが、三村財務官が「市場とは常に対話している」と円安を牽制したことから戻り売りが強まる展開となった。好調な1月米雇用統計発表直後の急落に関してもレートチェックの噂が出るなど、高市トレードの巻き戻しの動きが続いている。12日には一時152.27円まで下落した。
ユーロドルは、中国当局が金融機関に対して米国債保有を抑制するよう指示したことなどを受けて1.1929ドルまで上昇したものの、その後は戻り売りに押されている。（了）
（執筆：2月13日、9：30）
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DZH Finacial Research
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