市場見通し
◆豪ドル、RBAの引き締め路線継続で堅調
◆豪ドル、豪雇用統計で労働需要の強さを確認
◆ZAR、堅調な貴金属価格が支え
予想レンジ
豪ドル円 107.00-111.00円
南ア・ランド円 9.40-9.90円
2月16日週の展望
豪準備銀行（RBA）は今月の理事会で利上げを断行。さらに追加引き締めの余地を残すスタンスを示しており、豪ドルには素直に追い風だ。また、トランプ米政権を巡る混迷やグローバルなリスク要因の高まりを背景に、金をはじめとする貴金属への資金流入は鈍っていない。コモディティ色の強い豪ドルにとっては、外部環境も下支え材料となりそうだ。
今週、ハウザーRBA副総裁は「インフレは依然高すぎる」と明言。ブロックRBA総裁とともに「必要なら追加引き締めも辞さない」とタカ派姿勢を鮮明にしている。RBAのスタンスが依然として引き締めバイアスにある以上、豪ドルは押し目で底堅さを示しやすい地合いだろう。
もっとも、来週は豪州の主要指標が相次ぎ、相場のボラティリティが一段と高まる可能性には警戒が必要だ。最大の焦点は19日発表の1月雇用統計。ブロック総裁は議会証言で、「想定以上に強い労働需要と低水準の失業率が利上げ判断の根拠になった」と説明している。12月は雇用者数、失業率ともに市場予想を上回り、フルタイム雇用も大幅増と内容は良好だった。この勢いが年明けも維持されるのか、そこが次の一手を占う試金石となる。加えて、17日のRBA議事要旨、18日の1月ウエストパック景気先行指数、10-12月期賃金指数も控える。材料は十分。豪ドルはファンダメンタルズ主導の展開へと移行しつつある。
隣国ニュージーランドでは、18日に10−12月期の卸売物価指数（PPI）が公表されるが、焦点は同日に開催されるRBNZの金融政策委員会（MPC）。ブレマンRBNZ総裁にとって初のMPCとなるが、インフレへの警戒姿勢は崩していない一方で、コアインフレは目標レンジ内に収まっているとの認識を示している。このため、市場コンセンサスは現状維持に傾いている。もっとも、声明文や会見でのトーン次第では、今後の政策パスに対する織り込みが修正される可能性もある。
南アフリカ・ランド（ZAR）は当面、底堅さを維持する公算が大きい。対円では明確なトレンドは出にくいものの、対ドルでは「米国一極」からの資金分散の流れが簡単に巻き戻るとは考えにくく、ZARは相対的に堅調な地合いを保ちそうだ。加えて、不安定な国際情勢を背景に金などの貴金属価格が高止まりしていることも、資源国通貨であるランドの下支え材料となる。経済指標では17日に10‐12月期に失業率、18日には1月消費者物価指数（CPI）、12月小売売上高と重要な指標が予定されている。特にインフレ指標には注目したい。
2月9日週の回顧
豪ドルは対円では軟調、対ドルでは堅調。衆院選前後から積み重なっていた円ショートの調整が出ると、ドル円の下落に連れて豪ドル円は弱含んだ。対ドルではRBA正副総裁のタカ派発言やラトニック米商務長官に対する辞任要求など米国離れが継続していることもあり、約3年振りの高値を更新した。ZARも対円では調整の円買い戻しで上値が抑えられた。対ドルでは米国離れの動きや、堅調地合いを維持している貴金属価格が支えになった。（了）
（執筆：2月13日、9：30）
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆豪ドル、豪雇用統計で労働需要の強さを確認
◆ZAR、堅調な貴金属価格が支え
予想レンジ
豪ドル円 107.00-111.00円
南ア・ランド円 9.40-9.90円
2月16日週の展望
豪準備銀行（RBA）は今月の理事会で利上げを断行。さらに追加引き締めの余地を残すスタンスを示しており、豪ドルには素直に追い風だ。また、トランプ米政権を巡る混迷やグローバルなリスク要因の高まりを背景に、金をはじめとする貴金属への資金流入は鈍っていない。コモディティ色の強い豪ドルにとっては、外部環境も下支え材料となりそうだ。
今週、ハウザーRBA副総裁は「インフレは依然高すぎる」と明言。ブロックRBA総裁とともに「必要なら追加引き締めも辞さない」とタカ派姿勢を鮮明にしている。RBAのスタンスが依然として引き締めバイアスにある以上、豪ドルは押し目で底堅さを示しやすい地合いだろう。
もっとも、来週は豪州の主要指標が相次ぎ、相場のボラティリティが一段と高まる可能性には警戒が必要だ。最大の焦点は19日発表の1月雇用統計。ブロック総裁は議会証言で、「想定以上に強い労働需要と低水準の失業率が利上げ判断の根拠になった」と説明している。12月は雇用者数、失業率ともに市場予想を上回り、フルタイム雇用も大幅増と内容は良好だった。この勢いが年明けも維持されるのか、そこが次の一手を占う試金石となる。加えて、17日のRBA議事要旨、18日の1月ウエストパック景気先行指数、10-12月期賃金指数も控える。材料は十分。豪ドルはファンダメンタルズ主導の展開へと移行しつつある。
隣国ニュージーランドでは、18日に10−12月期の卸売物価指数（PPI）が公表されるが、焦点は同日に開催されるRBNZの金融政策委員会（MPC）。ブレマンRBNZ総裁にとって初のMPCとなるが、インフレへの警戒姿勢は崩していない一方で、コアインフレは目標レンジ内に収まっているとの認識を示している。このため、市場コンセンサスは現状維持に傾いている。もっとも、声明文や会見でのトーン次第では、今後の政策パスに対する織り込みが修正される可能性もある。
南アフリカ・ランド（ZAR）は当面、底堅さを維持する公算が大きい。対円では明確なトレンドは出にくいものの、対ドルでは「米国一極」からの資金分散の流れが簡単に巻き戻るとは考えにくく、ZARは相対的に堅調な地合いを保ちそうだ。加えて、不安定な国際情勢を背景に金などの貴金属価格が高止まりしていることも、資源国通貨であるランドの下支え材料となる。経済指標では17日に10‐12月期に失業率、18日には1月消費者物価指数（CPI）、12月小売売上高と重要な指標が予定されている。特にインフレ指標には注目したい。
2月9日週の回顧
豪ドルは対円では軟調、対ドルでは堅調。衆院選前後から積み重なっていた円ショートの調整が出ると、ドル円の下落に連れて豪ドル円は弱含んだ。対ドルではRBA正副総裁のタカ派発言やラトニック米商務長官に対する辞任要求など米国離れが継続していることもあり、約3年振りの高値を更新した。ZARも対円では調整の円買い戻しで上値が抑えられた。対ドルでは米国離れの動きや、堅調地合いを維持している貴金属価格が支えになった。（了）
（執筆：2月13日、9：30）
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DZH Finacial Research
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商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
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