CHAPTER 01トランプ氏、APECで習主席・プーチン大統領との会談に意欲
11月18・19日のAPEC首脳会議に合わせて、米中ロの3首脳がそろう会談が開かれるかが注目されています。
トランプ大統領は11月8日、フロリダ州で記者団に対し、中国で開かれるAPEC首脳会議の際の会談の1つは「プーチン大統領と習主席とになると思う」と述べました。そのうえで「イランでの戦争を終わらせようとしている」と語り、非核化を含めて多くのことを話すとの考えを示しました。
ただし、会談はまだ正式には決まっていません。中国外務省の報道官は11月4日の記者会見で、3首脳の会談について「関係国と意思疎通している」と述べました。報道によると、ロシア大統領府の報道官も調整を進めていると説明しています。ただ、会談の日時や議題はまだ発表されていません。イランの問題を3首脳がそろった場で話すのか、それぞれとの個別の会談で話すのかも、トランプ氏は明らかにしていません。
米中の首脳は2026年、すでに2回会っています。5月にはトランプ氏が国賓として中国を訪れ、9月23〜25日には習主席が国賓として米国を訪問しました。APECの後は、12月に米フロリダ州マイアミでG20（主要20か国・地域）の首脳会議が予定されています。米中の首脳がここまで頻繁に顔を合わせるのは異例です。
出所: ホワイトハウス、中国政府、APEC事務局の発表と報道をもとに当社作成
CHAPTER 02米中の関税休戦の期限は2027年1月10日まで延長
2025年秋に1年の期限で結んだ休戦の期限が11月10日でした。中国はこの日、関税の停止を2か月延ばしました。
米中は2025年10月の首脳会談で、互いの関税を引き下げる1年間の休戦で合意しました。中国はこれを受け、2025年11月10日から1年間、米国製品にかける追加関税のうち24%分を止め、10%分だけを残してきました。その期限が2026年11月10日でした。
9月の習主席の訪米の際、ベッセント米財務長官は休戦を2027年1月10日まで延ばすと表明していました。中国の国務院関税税則委員会はこれに沿って、11月10日の北京時間13時01分から、24%分の停止をさらに2か月続けると発表しています。中国の交通運輸省も、米国に関係する船にかける特別な料金の停止を1月10日まで延ばしました。米中の関税休戦の主な中身は、以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 中国の対米関税 | 追加関税24%分の停止を2か月延長。10%分は残る |
| 新しい期限 | 2027年1月10日 |
| 港の特別料金 | 米国に関係する船への料金の停止も1月10日まで |
| 米国の要求 | 農産物の購入、レアアース（希土類）・重要鉱物で具体的な行動を |
| 米国の関税 | 緊急関税が最高裁で無効とされ、別の法律での置き換えを計画 |
出所: 中国国務院関税税則委員会、中国交通運輸省、米通商代表部（USTR）の発表と報道をもとに当社作成
延長は2か月と短く、米国が中国の対応に満足していないことの表れとの見方も報じられています。米通商代表部（USTR）のグリア代表は11月初め、中国の何立峰副首相とのオンライン会談で、農産物の購入やレアアース、重要鉱物について釜山での合意を実行する具体的な行動を求めました。
一方、米国側の関税の仕組みも変わりつつあります。報道によると、トランプ政権が非常時の権限で課した関税は今年、連邦最高裁で無効とされ、米政府は通商法301条に基づく関税で置き換える計画です。中国はこの動きを注視するとし、対抗措置を見直す可能性にも触れています。今回の延長はあくまで期限を延ばしたもので、米国の新しい関税や合意の実行をめぐる対立次第では、期限の前に状況が変わる可能性もあります。APECの首脳会談で、休戦の先にどこまで踏み込めるかが焦点です。
CHAPTER 03人民元は対ドルで約4年半ぶりの高値
人民元は10月半ばから上昇が続き、11月2日には1ドル＝6.64元台と2022年以来の元高水準をつけました。
OANDAのドル/人民元（USD/CNH）の終値でみると、2025年4月8日の1ドル＝7.42元をピークに元高が進み、2025年末の6.97元から11月10日には6.67元前後になりました。報道によると、中国国内の市場では11月2日の終値が6.6458元となり、4年あまりで最も元高の水準をつけています。人民元は1〜9月に対ドルで4.2%上がり、10月14日から14営業日続けて上昇したとも報じられています。
ドル/人民元（USD/CNH）のリアルタイムチャートはこちら
元高の背景にあるのは、中国の大きな貿易黒字です。報道によると、中国税関総署が11月10日に発表した10月の輸出は前年同月より35.2%増えました。輸入も41.6%増えたため、10月の貿易黒字は1,053億ドルと9月（1,335億ドル）より縮みましたが、1〜10月の黒字は約1.04兆ドルと、早くも1兆ドルを超えています。過去最大だった2025年の年間の黒字（約1.2兆ドル）に迫る勢いです。輸出で稼いだドルを企業が人民元に替える動きが増えていることも、元高を後押ししていると報じられています。
海外で取引されるオフショア人民元（ドル/人民元）は、11月2日に6.6421元まで元高が進んだ後、人民銀行の措置を受けて6.67元台まで戻しました。11月10日15時すぎは6.667元前後で推移しています。
CHAPTER 04人民銀行が元高にブレーキ、外貨預金準備率を約5年ぶりに引き上げ
人民銀行は11月3日、銀行が預かる外貨の一部を中央銀行に預けさせる比率を4%から6%に上げると発表しました。
外貨預金準備率は、銀行が預かっている外貨預金のうち、中央銀行に預けなければならない割合です。比率を上げると、銀行が市場で使えるドルが減り、ドルが手に入りにくくなる分、人民元が上がりにくくなります。人民銀行は今回の引き上げを「金融機関の外貨の流動性の管理を強化するため」と説明しています。報道によると、中国の外貨預金は6月末で約1.2兆ドルあり、2%分の引き上げで約240億ドルが市場から吸い上げられる計算です。
人民銀行がこの比率を上げるのは、2021年12月以来です。2021年は元高を抑えるために2回引き上げて9%とし、2022〜23年は逆に元安と資本の流出を抑えるため、3回引き下げて4%にしていました。今回は、元安対策で下げた分を元高対策で戻したことになります。
人民銀行は同じ11月3日、毎朝発表する人民元の基準値（中間値）を1ドル＝6.7150元とし、前日の市場の終値より0.07元ほど元安の水準に設定しました。国内の人民元は11月3日の夕方に6.6765元まで下げています。人民銀行は為替の目標水準は設けていないとしたうえで、一方向の予想で相場が短期的に行き過ぎる動きは防ぐ考えを示しています。
CHAPTER 05円は対ドルで弱いまま、人民元円は1元＝23円台後半
人民元が上がる一方、円は対ドルでほぼ横ばいから下落しています。その結果、人民元に対する円安が進んでいます。
2025年末と比べると、11月10日までに人民元は対ドルで4.6%上がったのに対し、円は0.8%下がっています。円は7月に1ドル＝160円台まで下げ、7月30日には日本政府・日銀が過去最大の円買い介入を行いましたが、その後もドル円は158円前後で推移しています。11月10日15時すぎのドル円は157.99円前後です。
OANDAの人民元円（1元＝何円）の終値は、7月27日に24.19円と、データのある2021年2月以降で最も高くなりました。ドル円とドル/人民元の終値から計算すると、2015年11月以降でも最も高い水準です。7月30日の円買い介入で下げた後も、11月10日は23.69円前後と高い水準が続いています。2025年末（22.45円）と比べると、人民元は円に対して5.5%上がっています。
人民元高・円安は、日本にとっていくつかの面で影響します。中国から輸入する家電や衣料品、部品などは、円に直すと値段が上がりやすくなり、日本の物価を押し上げる要因になります。一方で、中国からの旅行者にとっては日本での買い物や旅行が割安になり、日本の製品は中国製品と比べて価格の面で競争しやすくなります。
CHAPTER 06APECの首脳会談と相場への影響
来週のAPECの結果次第で、人民元やドル円、株価、原油の動きが変わる可能性があります。
※報道と過去の値動きをもとに当社で整理した方向感で、将来の相場の動きを示すものではありません。▲上がる・強まる ▼下がる・弱まる ▶変化は小さい ◆まちまち。人民元の▲は元高、ドル円の▲は円安・ドル高の方向を表します。
出所: APEC事務局、中国人民銀行、米労働省、米連邦準備制度理事会（FRB）の発表と報道。日程は変わる可能性がある
チェックしておきたい3つのポイント
- ✓首脳会談の正式発表：中国が米中首脳会談や3首脳の会談を正式に発表するか。発表の中身にイランや関税が入るか
- ✓人民元の基準値：人民銀行が毎朝の基準値を元安方向に設定し続けるか。6.65元を再び超える元高になるか
- ✓ドル円と人民元円：今夜の米CPIの結果でドル円が動くか。人民元高・円安が日本の輸入物価に及ぶか
まとめ
- ✓トランプ大統領は11月8日、11月18・19日に中国・深圳で開かれるAPEC首脳会議に合わせて、習主席・プーチン大統領と会談し、イランでの戦争の終結や非核化を話し合うとの見通しを示した。中国とロシアは調整していると認めたが、正式な開催はまだ発表されていない
- ✓中国は11月10日、米国製品への24%の追加関税の停止を2か月延長した。米中の関税休戦の期限は2027年1月10日となったが、10%の関税は残り、米国は農産物の購入やレアアースで具体的な行動を求めている
- ✓人民元は大きな貿易黒字を背景に対ドルで上昇が続き、11月2日に約4年半ぶりの元高水準をつけた。人民銀行は外貨預金準備率を4%から6%に上げ（11月15日から）、基準値も元安方向に設定して元高にブレーキをかけた
- ✓円は対ドルで弱いままで、人民元円は1元＝23円台後半と、7月につけた2021年以降の最高値に近い水準にある。中国からの輸入品の円建ての価格が上がりやすくなる
- ✓APECの首脳会談で米中の取引やイランをめぐる協議が前進するかどうかが、人民元やドル円、株価、原油の方向を左右する
参考資料
- 中国政府「China’s central bank to raise forex reserve requirement ratio to keep yuan stable」
- APEC事務局「APEC Advances Trade, AI Cooperation Ahead of Leaders’ Week」（2026年11月3日）
- ホワイトハウス「Fact Sheet: President Donald J. Trump Advances a Fair and Reciprocal Relationship with China While Hosting Historic State Visit」
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OANDA Lab編集部
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