中東情勢はなぜ不安定に？ガザ戦争からイラン戦争まで3年の経緯と最新情勢、原油・ドル円・株価への影響を図解(2026年11月13日)

CHAPTER 01まず地図で見る：中東のどこで何が起きているか

いまの中東では、1つの戦争ではなく、複数の争いが同時に起きています。その多くが、イランとイスラエル（と米国）の対立につながっています。

ニュースでよく出てくる地名は、地中海に面したイスラエル・ガザ・レバノンと、ペルシャ湾をはさむイラン・サウジアラビアなどの湾岸の国々、そして紅海の入り口にあるイエメンです。中でもペルシャ湾の出口にあるホルムズ海峡は、湾岸の産油国の原油を世界へ運ぶ「大動脈」です。国際エネルギー機関（IEA）によると、2025年には1日に約2,000万バレルの石油が通り、その約8割がアジア向けでした。

日本は原油の94%を中東から輸入し、その大半がホルムズ海峡を通ります。遠い地域の争いに見えても、ガソリン代や電気代、物価、為替を通じて、私たちの暮らしや相場に直接つながっています。

まず押さえたい言葉

言葉	意味
イラン	ペルシャ湾の北側にある人口約9,000万人の国。イスラム教シーア派の宗教指導者が国の最高権力を持つ。イスラエルの存在を認めず、米国とも対立してきた
イスラエル	地中海に面したユダヤ人国家。米国の最も緊密な同盟国の1つ。イランの核開発を自国の存続に関わる脅威とみる
「抵抗の枢軸」	イランが資金や武器で支える武装組織のネットワーク。レバノンのヒズボラ、ガザのハマス、イエメンのフーシ派、イラクの民兵組織など
核開発の問題	イランは平和利用と主張するが、核兵器に転用しやすい濃縮度60%のウランを約440kg持っていたとされる（IAEAの推計）
ホルムズ海峡	ペルシャ湾の出口。最も狭い所で約54km。世界の海上石油貿易の約25%が通る

出所: IEA「Strait of Hormuz Factsheet」（2026年2月）、国際原子力機関（IAEA）の推計（攻撃前の保有量）をもとに当社作成

CHAPTER 02対立の構図：だれとだれが争っているのか

中心にいるのはイランです。イランと、イランを敵視する米国・イスラエルの対立に、周りの武装組織や湾岸の国々が巻き込まれています。

イランは、自国から離れた場所で敵と戦う「前線」として、レバノンのヒズボラやガザのハマス、イエメンのフーシ派などを支えてきました。これらの組織はまとめて「抵抗の枢軸」と呼ばれます。イスラエルにとっては、北（レバノン）・南（ガザ）・遠方（イエメン）から同時に攻撃を受ける構図です。

サウジアラビアやUAEなど湾岸の産油国は、イランとは距離を置きつつ、戦争には直接加わっていません。ただ、2026年の戦争では石油施設や空港、タンカーが攻撃の対象になり、被害を受ける側に回っています。仲介役を担っているのはカタールとパキスタンで、これまでオマーンも米国とイランの協議を取り持ってきました。

各種報道をもとに当社作成（2026年11月13日時点）

CHAPTER 03なぜここまで不安定になったのか：3年の経緯を4つの段階で

いまの混乱は、ある日突然始まったわけではありません。2023年10月のガザ戦争を出発点に、争いが少しずつイラン本国へ近づいてきました。

第1幕（2023年10月〜2024年3月）：ガザ戦争と紅海の混乱

最初の段階は、イスラエルとハマスの戦争でした。ここでイランは表に出ず、イランが支えるヒズボラやフーシ派が「ガザとの連帯」を掲げて攻撃に加わりました。紅海の混乱で海上輸送の運賃が上がり、遠く離れた地域の争いが世界の物流に影響し始めました。

第2幕（2024年4月〜12月）：イランとイスラエルが直接撃ち合う

2024年に入ると、それまで「代理の戦い」にとどまっていたイランとイスラエルが、互いの本土を直接攻撃するようになりました。一方で、ヒズボラは指導部を失って弱体化し、イランと近かったシリアのアサド政権も倒れました。イランが長年築いてきた「前線」が崩れたことで、イランは自国を守る手段として核開発に頼るのではないか、との警戒が強まりました。

第3幕（2025年〜2026年2月）：「12日間戦争」と制裁の復活

2025年6月には、ついにイスラエルと米国がイランの核施設を攻撃しました。停戦後、イランはIAEAの査察を受け入れなくなり、核物質がどこにどれだけ残っているのか、外から確かめられない状態になりました。国連の制裁も復活し、イランの経済は通貨の暴落と物価高で追い込まれ、国内では大規模な抗議デモが起きました。外からの圧力と国内の動揺が重なり、緊張は一段と高まりました。

第4幕（2026年2月28日〜）：米国も加わったイラン戦争

2026年2月28日の攻撃で、イランの最高指導者が死亡し、対立は米国も加わる本格的な戦争になりました。イランはホルムズ海峡の通航を制限して世界の原油の流れを「人質」にし、米国はイランの港を封鎖して原油の輸出を断つという、互いに経済を締め上げる構図になっています。停戦や覚書で落ち着きかけた時期もありましたが、そのたびに攻撃が再開されてきました。

不安定さが続く4つの理由

理由1

イランの「前線」が崩れた

ヒズボラの弱体化とアサド政権の崩壊で、イランは周辺の武装組織で身を守る戦略を失い、追い込まれた

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理由2

核問題が行き詰まった

査察が止まり、核物質の行方を確かめられない。イスラエルと米国は「核兵器を持たせない」として攻撃に踏み切った

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理由3

イラン国内が揺らいだ

制裁で通貨が暴落し、抗議デモと弾圧が続いた。指導者の死亡で体制の先行きも見えにくい

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理由4

封鎖と報復の応酬

海峡の通航制限と港の封鎖という「経済の締め付け合い」が続き、どちらも引くに引けない

CHAPTER 04最新情勢：11月は「終戦への期待」と「海峡の緊張」が並ぶ

11月に入り、戦争の終結への期待が高まりました。ただし、米国とイランの主張にはまだ大きな隔たりがあり、12日にはトランプ大統領が「イランとの合意は必要ない」と投稿しました。海峡では被害が続いています。

出所: 英政府（G7外相会合の共同宣言）、米中央軍、英国海事貿易オペレーション（UKMTO）の集計（報道による）、各種報道。日付は現地時間

交渉の主な争点

争点	イランの主張	米国の主張
海上封鎖	まず封鎖を解くべき	合意まで封鎖は続ける
停戦の範囲	レバノンを含むすべての戦線で戦闘をやめる	まず核問題を交渉に含めるべき
制裁・資産	原油の制裁の解除と、凍結された資産の返還	経済の圧力が交渉の材料
核物質	濃縮した核物質は国外に出さない	核兵器を持たせない。IAEAの査察が前提
ホルムズ海峡	イランが認めた航路を通るよう求める	海峡は米軍の管理下にあると主張

出所: 各種報道をもとに当社作成（2026年11月13日時点）。イランは「条件が満たされれば2日以内に海峡の安全が戻る」としている

報道によると、トランプ大統領は11月9日、湾岸の国々の要請を受けて新たな攻撃は当面見送る一方、海上封鎖は続けると述べました。ルビオ国務長官は「経済的な圧力が強いため、大規模な戦闘は必要ない」と述べ、封鎖で譲歩を引き出す考えを示しています。政権内では、バンス副大統領が合意に前向きな一方、圧力の維持を重視する高官も多く、路線に違いがあると報じられています。

11月11日には、バンス副大統領が交渉の前面に立ち、イランのレザイ氏との直接の会談を検討していると報じられました。同じ報道によると、仲介国は、米国の空母を遠ざけてイランの港の封鎖を緩める見返りに、イランがタンカー25隻の海峡の通過を認める案を示しています。米国とイランのどちらも、この案や会談を認めていません。

ところが翌12日、トランプ大統領は自身のSNSに「イランとの合意は必要ない。そうした時期はとうに過ぎた」と投稿し、バンス氏には国内の問題に専念するよう求めました。同じ日には、武力の行使に「ためらいはない」とも述べています。報道によると、仲介国を通じたやり取りは続いているものの、米国側でだれが交渉を担うのかは明らかになっていません。

イラン側は、安全保障の責任者であるレザイ氏が「米国との交渉は行われていない」と述べ、封鎖の解除や制裁の解除などの条件を米国が先に満たすよう求めています。11月10〜11日には「濃縮した核物質は一粒も国外に出さない」とも述べました。11日には、「米国が再び戦争を始めれば、攻撃に関わった西アジアから欧州までの基地はすべて正当な標的になる」とSNSに投稿しています。国際原子力機関（IAEA）の理事会が11月16〜20日に開かれ、核物質の扱いが改めて議論される見通しです。

イスラエル・レバノン・ガザ・サウジの状況

イスラエルでは、10月27日の総選挙で、ネタニヤフ首相の陣営が53議席、野党の陣営が48議席、アラブ系の政党が19議席となり、どちらも過半数（61議席）に届きませんでした。新しい政権ができるまで、ネタニヤフ氏が暫定の首相を続けます。組閣が難航すれば、再選挙の可能性もあります。アイゼンコット氏は11月11日、ネタニヤフ氏がイランへの軍事行動を探っているとの報道を受けて、新政権の発足まで待てる危険な動きは控えるよう書簡で求めました。トランプ大統領は11月3日、イスラエルへの年約40億ドルの軍事支援を年末で打ち切ると表明しましたが、議会の手続きが必要で詳細は明らかになっていません。

レバノンでは、米国の仲介で停戦と枠組みの合意ができたものの、ヒズボラの武装解除をめぐる協議は行き詰まっています。レバノン南部に展開する国連の平和維持部隊（UNIFIL）は12月31日に任務を終える予定で、後の枠組みは決まっていません。ガザでは2025年10月から停戦が続いていますが、ガザ保健省によると停戦後の死者は11月9日時点で1,613人にのぼります。

サウジアラビアとフーシ派の交戦も激しくなっています。フーシ派は9月に紅海の入り口の島などを押さえ、10月にはリヤドの空港への攻撃で多数の死傷者が出たと報じられました。紅海側のヤンブーは、サウジがホルムズ海峡を通らずに原油を輸出する拠点のため、攻撃が続けば原油の供給の不安につながります。

CHAPTER 05原油：開戦で急騰し、11月は終戦への期待で急落

中東情勢がもっとも直接表れるのが原油価格です。経緯の節目ごとに、原油は大きく動いてきました。

WTI原油（USOIL）・ブレント原油（UKOIL）のリアルタイムチャートはこちら

2023年10月のガザ戦争や、2024年のイランとイスラエルの撃ち合いの際、原油の上昇は一時的でした。中東の産油国の生産や輸送には、大きな影響が出なかったためです。2025年6月の12日間戦争でも、停戦とともに原油は元の水準に戻りました。

これに対し2026年の戦争では、ホルムズ海峡の通航が実際に止まりました。OANDAのブレント原油（UKOIL）は、開戦前日の2月27日に73.7ドルでしたが、4月30日には一時120.6ドルまで上がりました。6月の覚書で70ドル台まで下げた後、7月の戦闘再開で再び上昇し、10月30日には一時118.5ドルと、5月上旬以来の高値を付けています。11月に入ると、中間選挙をきっかけに終戦への期待が高まって急落し、トランプ大統領の「合意は必要ない」との投稿や、タンカーの被害が伝わった13日は値を戻し、11月13日16時時点では98.3ドルと前日より3.5%上がっています。10月の高値からは17%低いものの、開戦前より33%高い水準です。

出所: 米エネルギー情報局（EIA）「短期エネルギー見通し」（2026年11月10日）

米エネルギー情報局（EIA）によると、戦争で止まった中東の原油生産は、ピークの5月に日量1,090万バレルに達し、10月は平均250万バレルまで減りました。海峡の外側での船から船への積み替えなどで、輸送は一部続いています。EIAは、イラン以外の中東の生産は2027年4〜6月期の終わりまでにおおむね戦争前の水準に戻り、イランの輸出は制約が続くと想定しています。

日本のガソリン価格：補助で170円程度に抑えている

出所: 燃料油価格定額引下げ措置事務局「ガソリン全国平均価格の推移」（2026年11月9日調査）

日本では、政府の補助でガソリン価格が1リットル170円程度に抑えられています。補助がなければ220円を超える計算です。11月の原油安を受けて、11月12日からの補助は1リットル36.7円と、前の週の51.9円から縮小しました。原油が下がれば補助の財政負担は軽くなり、上がれば負担が膨らむ関係にあります。

CHAPTER 06ドル円：「有事の円買い」より「原油高の円売り」

かつては、中東で緊張が高まると「安全な通貨」とされる円が買われる場面がありました。今回は、原油高による円売りのほうが目立っています。

ドル円（USD/JPY）のリアルタイムチャートはこちら

経路	しくみ	円への影響
原油高・貿易赤字	原油を輸入する代金（ドル）が増え、ドルを買って円を売る取引が増える	円安
インフレと米金利	原油高で米国の物価が上がり、FRBの利上げ観測で米金利が上がる	円安
リスク回避	株安などで投資家がリスクを減らし、円を買い戻す	円高
日本の為替介入	円安が急に進むと、政府・日銀が円買い介入を行う	円高

出所: 当社作成。どの経路が強く表れるかは時期によって異なる

日本はエネルギーの大半を輸入に頼っているため、原油が上がると輸入の代金が膨らみ、円を売ってドルを買う取引が増えます。原油高で米国の物価が上がれば、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ観測を通じて米金利が上がり、日米の金利差からも円安になりやすくなります。FRBは2026年9月に利上げに踏み切りました。

2026年は、この「原油高の円売り」が強く表れました。ドル円は3月下旬に一時160円台に乗せ、7月23日には一時164円近くまで円安が進みました。政府・日銀は4月28日〜5月27日に11兆7,349億円、7月30日〜8月26日に15兆3,993億円の円買い介入を行いました。11月13日16時時点のドル円は159.8円です。11月の原油安は円高の材料ですが、日米の金融政策の見通しなど、ほかの材料の影響も大きくなっています。

CHAPTER 07株式市場：日本株は原油に敏感、米国株は戦争中も底堅い

原油高は企業のコストを押し上げます。原油を輸入に頼る日本の株価は、米国株よりも中東情勢に大きく反応してきました。

日経225（JP225）のリアルタイムチャートはこちら

開戦前日の2月27日を100とすると、日経225（JP225）は3月に大きく下げた後、4月の停戦を機に持ち直し、6月にかけて大きく上昇しました。7月の戦闘再開や10月の原油高の局面では再び下げています。11月13日16時時点では105と、開戦前を上回っています。S&P500（US500）は111で、戦争中も大きくは崩れていません。米国は原油や天然ガスを自国で生産しており、原油高の打撃が日本ほど大きくないことが理由の一つに挙げられます。

なお、11月5〜6日の日経225の急落は、米国でAI関連株が大きく売られた影響が大きく、中東情勢とは別の材料です。その後は、終戦への期待による原油安も支えになり、値を戻しています。

株価は、AI関連株の動きや各国の金融政策など、中東情勢以外の材料にも大きく左右されます。そのうえで、中東情勢が株価に影響しやすい業種の傾向をまとめると、以下の通りです。

※一般的な傾向で、個別の企業の業績や株価の動きは企業ごとの事情によって異なります。原油安の局面では反対の動きになりやすい

CHAPTER 08今後の注目点：交渉の行方と年末までの日程

当面の焦点は、米国とイランが停戦や海峡の再開で折り合えるかどうかです。年末にかけて、核問題や原油の需給に関わる日程も続きます。

出所: IEA、IAEA、OPEC、FRB、国連、各種報道。日付は現地時間。イスラエルの組閣の期限は11月8日の委任から28日後の計算

※各シナリオの影響は、原油・金利・為替の過去の関係をもとに当社で整理した方向感で、将来の値動きを示すものではありません。▲上昇・▼下落・▶横ばい・◆まちまち

注意したいのは、期待だけで原油が大きく下げた分、交渉が行き詰まった場合には反対方向の値動きが大きくなりやすい点です。米国の議会で民主党が多数派になるのは2027年1月からで、それまでの外交・軍事の判断はトランプ政権が握っています。イラン側も、攻撃が再開されれば報復の範囲を広げると警告しており、どちらに転んでも相場が大きく動く可能性があります。

まとめ

参考資料

• IEA「Strait of Hormuz Factsheet」（2026年2月）
• 米エネルギー情報局（EIA）「Short-Term Energy Outlook」
• 英政府「G7外相会合（パリ）の共同宣言」（2026年11月11日公表）
• IAEA「The Year Ahead: Key Events at the IAEA in 2026」
• IMF「Red Sea Attacks Disrupt Global Trade」（2024年3月7日）
• 燃料油価格定額引下げ措置事務局「ガソリン全国平均価格の推移」
• 財務省「外国為替平衡操作の実施状況」

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