市場介入（為替介入）とは｜目的やパターン・過去の事例について解説
市場介入とは、為替相場の急激な変動があった場合に、通貨価値の安定化を図るため、中央銀行などの通貨当局が外国為替の売買を行うことです。
1つの国が単独で行う単独介入と、複数の国が協力して行う協調介入の2種類があります。
本記事では、市場介入の目的や、過去の事例などについて詳しく解説します。
市場介入（為替介入）とは
ここでは、市場介入について正式名称と目的について詳しく解説します。
- ・正式名称
- ・目的
正式名称
市場介入（為替介入）の正式名称は「外国為替平衡操作」です。
通貨当局が、為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うことを意味します。
市場介入は英語では「Currency intervention」と呼ばれます。
目的
市場介入の目的は、為替相場の急激な変動があった場合に、通貨価値の安定化を図ることです。
各国において、通貨当局と中央銀行の関係は異なりますが、基本的に政府と中央銀行等が介入の決定および為替市場での売買を行います。
日本では、財務省の指示により、中央銀行である日本銀行が市場介入を実施します。
市場介入に使われる資金は、外国為替資金特別会計から捻出されます。
主要各国の為替介入の決定・執行元は以下の通りです。
| 日本 | 米国 | ユーロ圏 | 英国 | |
|---|---|---|---|---|
| 介入の決定 | 財務省 | 財務省及び連邦準備制度理事会（FRB） | 欧州中央銀行（ECB） | 財務省及びイングランド銀行（BOE） |
| 執行元 | 日本銀行 | ニューヨーク連邦準備銀行 | ECB、各国中央銀行 | BOE |
市場介入（為替介入）のパターン
市場介入（為替介入）には、単独介入と協調介入の2つのパターンがあります。
それぞれ詳しく解説していきます。
- ・単独介入
- ・協調介入
単独介入
単独介入とは1つの国の政府・中央銀行により行われる市場介入で、自国通貨の安定を目的として行われます。
単独介入は、1国のみが行う介入であるため、効果が限定的となりやすく長期的な影響は与えにくい傾向にあります。
代表的な単独介入として、2011年からスイス国立銀行（スイスの中央銀行）によって行われた為替介入が挙げられます。
スイスフラン高対策として、対ユーロで1.2フランを上限として、スイスフラン売りの無制限介入が行われました（2015年まで継続）。
協調介入
協調介入は2か国以上の国の政府・中央銀行が合意して行う市場介入です。
急激な為替変動により世界経済が混乱するのを阻止する目的として、多国間で協力して介入を行います。
単独介入と比べて、トレンド反転など相場への長期的な影響を与えやすい傾向があります。
代表的な協調介入としては、1985年のプラザ合意を受けて行われた介入が挙げられます。
また、近年では2011年の東日本大震災後に円高を阻止する目的で、G7（先進国首脳会議）で合意されて協調介入が行われました。
市場介入（為替介入）の事例
日本における、代表的な市場介入（為替介入）の事例について解説していきます。
- ・2022年9月～10月（円買い介入）
- ・2011年10月～11月（円売り介入）
2022年9月～10月（円買い介入）
2022年9月、急激な円安が進行し1ドル＝145円後半の円安水準となったため、円相場の安定を目的として日本政府・日銀により合計3回にわたって単独介入が行われました。
大幅なドル売り・円買いが実施され、介入は9月22日が2兆8000億円、10月21日が5兆6000億円、10月24日が1兆円という規模でした。
その結果、9月22日は5.5円、10月21日は5.7円、10月24日は4.2円の下落幅（日足の高値と安値の差）となっています。
出典：TradingView
2011年10月～11月（円売り介入）
2011年3月11日の東日本大震災の後、米ドル/円は10月31日に史上最安値の75.32円をつけました。
世界経済に及ぼす悪影響への懸念によりG7で合意され、2011年10月〜11月に協調介入が行われました。
協調介入には、日本の他に米国、英国、カナダの通貨当局と欧州中央銀行が参加しました。
10月31日の介入額は8兆722億円で、これを受けて1ドル75円台前半で推移していた米ドル/円相場は、反転上昇し79ドル台半ばまで約4円ほど急騰しました。
出典：TradingView
【まとめ】市場介入（為替介入）とは｜目的やパターン・過去の事例について解説
市場介入とは、正式名称で「外国為替平衡操作」と言います。
為替相場の急激な変動があった場合に、通貨価値の安定化を図る目的で、政府や中央銀行等が外国為替の売買を行うことを意味します。
1つの国が単独で行う単独介入と、複数の国が協力して行う協調介入の2つのパターンがあり、単独介入に比べて協調介入の方が相場に長期的な影響を与える傾向があります。
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