CHAPTER 01抗議デモは収まらず、11月5日に最大規模へ
10月17日の暴動のあとも抗議は続き、11月に入って労組の全国ストで参加者が最も多くなりました。
内務省の発表によると、全国のデモ参加者は、10月17日の55万人のあと、10月24日が41万人、10月31日が32万人と減っていましたが、労組が呼びかけた11月5日の全国ストで57.5万人に増え、抗議が始まってから最も多くなりました。労組の発表では157万人です。鉄道や学校、空の便などにも影響が広がりました。2日後の11月7日の参加者は14.6万人で、規模は一時的に小さくなっていますが、11月10日にも新たなストが予定されています。
| 日付 | 主な出来事 |
|---|---|
| 9月中旬〜下旬 | 過密な学級や長い授業時間、大学入試の出願制度への不満から、高校生が各地で学校を封鎖 |
| 10月13日 | 燃料高・物価高への抗議と合流し、労組も参加。全国で16万人（内務省発表） |
| 10月17日 | 全国デモに55万人。一部が暴徒化し、商店の略奪や放火が相次ぐ。パリなどで夜間外出禁止 |
| 10月24日 | 全国で41万人。終盤に各地で衝突し、拘束者は1,314人、治安部隊の53人が負傷（内務省発表） |
| 10月31日 | 全国で32万人。パリ郊外では舗装の石を投げるなどの衝突。7万人規模の警察・憲兵を配置 |
| 11月2〜3日 | 秋休み明けの高校で封鎖が再開 |
| 11月5日 | 労組の全国ストに57.5万人（労組発表157万人）。抗議が始まってから最大 |
| 11月7日 | 全国で14.6万人（パリ4.6万人）。拘束者は360人 |
| 11月9日 | ルコルニュ首相が労使を集め「購買力と賃金」の会議 |
出所: フランス内務省の発表（報道による）、報道をもとに当社作成
規模だけでなく、抗議の中身も広がっています。当初の教育への不満に、燃料高や物価高、賃金への不満が重なり、2018年の「黄色いベスト」運動の参加者や主要な労組も加わりました。週末のデモでは終盤に一部の若者らが治安部隊と衝突する展開が繰り返され、政府は毎回7万人規模の警察・憲兵を配置しています。政府は10月26日に学級の人数の上限や校舎の改修など教育面での最初の譲歩案を示しましたが、学生団体は不十分だとして抗議を続けています。
11月9日の会議では、最低賃金の引き上げが主な議題です。報道によると、政府は手取りで月1,477.93ユーロの最低賃金を1,500ユーロ超に上げることや、引き上げの時期を12月1日に前倒しすることを検討しています。労組は月100ユーロ増や10%増を求め、経営者団体は法律で決まる分を超える上乗せに反対しており、ここで折り合えるかが、抗議が落ち着くかどうかの分かれ目になりそうです。
過去の大規模な抗議との比較
| 事例 | 期間 | 規模・被害 | 政府の対応 |
|---|---|---|---|
| 2005年 郊外暴動 | 約3週間 | 逮捕2,888人、車両8,973台焼失 | 非常事態を宣言 |
| 2018〜20年 黄色いベスト | 1年以上 | 最大28.8万人（内務省） | 燃料増税を撤回 |
| 2023年 年金改革デモ | 約5か月 | 1日で最大127万人（内務省） | 採決なしで法案を成立 |
| 2026年 今回 | 9月〜続いている | 最大57.5万人（11月5日、内務省） | 夜間外出禁止、賃金の会議 |
出所: フランス内務省、報道をもとに当社作成
2018年の黄色いベスト運動では、政府が燃料増税を撤回して収束に向かいました。今回も、最低賃金の引き上げや燃料・教育への支出で譲歩すれば落ち着く可能性がありますが、そのぶん財政赤字の削減は難しくなります。抗議を収めることと財政を立て直すことの両立が難しい点に、今回の問題の根深さがあります。
CHAPTER 02なぜ抗議が広がるのか：物価高と止まった成長、身動きの取れない財政
物価が上がる一方で景気は止まり、政府には不満に応えるお金の余裕がありません。
燃料高で物価は3.4%に
※コアはエネルギー・生鮮食品・公共料金などを除く指数で、10月の速報では公表されていない。10月の確報は11月13日公表予定
フランスの消費者物価は、10月の速報で前年比3.4%と、9月の3.1%からさらに上がりました。中東情勢を背景にした原油高で、エネルギーは前年比24.1%も上がっています。欧州基準の消費者物価（HICP）では3.8%です。隣国のドイツが10月から燃料税を引き下げた一方、フランス政府は財政難を理由に一律の減税を見送っており、生活費への不満が抗議を後押ししています。
7-9月期はマイナス成長、ユーロ圏の中で取り残される
※同じ7-9月期のユーロ圏全体は+0.4%（ユーロスタットの速報）。7-9月期の詳しい結果は11月27日に公表予定
INSEEが10月30日に公表した7-9月期の実質GDPは前期比0.1%減で、事前の予想（0.1%増）を下回りました。個人消費は0.4%増と伸びが高まりましたが、設備などへの投資が0.6%減り、輸出も1.7%減って、外需（輸出から輸入を引いた分）が成長率を0.6ポイント押し下げました。1-3月期の0.2%減、4-6月期の横ばいに続き、3四半期続けてプラス成長がありません。同じ7-9月期にユーロ圏全体は0.4%成長しており、フランスの出遅れが目立ちます。
| 2026年 | 2027年 | |
|---|---|---|
| フランス | 0.4% | 0.7% |
| ドイツ | 1.3% | 1.1% |
| ユーロ圏 | 1.1% | 1.2% |
出所: 国際通貨基金（IMF）「世界経済見通し」（2026年10月）。実質GDP成長率の見通し。7-9月期のマイナス成長はまだ反映されていない
財政赤字はGDP比5%台、債務は増え続ける
※フランスは2024年7月からEUの過剰財政赤字手続きの対象。赤字を3%未満に戻す期限は2029年
財政赤字はGDP比で5%を超える状態が続き、EUの基準（3%）を大きく上回っています。政府は2027年度予算案で赤字を5.0%に減らす目標を掲げていますが、成長が止まれば税収は伸びず、抗議への譲歩で歳出が増えれば目標はさらに遠のきます。政府債務は2027年にGDP比121.7%まで増える見通しで、フランスは2024年7月からEUの「過剰財政赤字手続き」の対象になっています。
CHAPTER 03予算案は国民議会で否決、格付け会社は予算の成立を見ている
財政の立て直しの柱である2027年度予算案は、国民議会で賛成ゼロで否決されました。
国民議会（下院）は11月4日夜、2027年度予算案のうち歳入部分を、賛成ゼロ・反対458で否決しました。報道によると、政府は元の案のまま上院に送り、上院は11月20日から審議を始めます。12月には国民議会に戻ってもう一度審議される予定で、そこで妥協が成り立つかが焦点です。政府が採決を経ずに法案を通す憲法49条3項を使えば、野党が内閣不信任案を出す可能性があり、政権の行方にも関わります。2027年4月には大統領選挙を控えており、各党とも譲りにくい状況です。
出所: 報道をもとに当社作成（2026年11月9日時点）
格付け会社3社のうち2社の見通しがネガティブになり、次の判断で格下げされる可能性があることを示しています。ムーディーズが据え置きの前提に予算の成立を挙げているため、予算の審議が行き詰まれば、格下げへの警戒が強まりやすくなります。格下げされると、格付けの水準によっては国債を持てない投資家が出るため、仏国債の売りにつながる場合があります。
CHAPTER 04仏国債が売られ、利回りはイタリア並みに
フランスの10年国債の利回りは、財政が厳しいとされてきたイタリアと並び、上回る場面も出ています。
ユーロスタットの月平均でみると、フランスの10年国債の利回りは2025年秋からイタリアとほぼ同じ水準で推移し、9月は4.44%と、イタリア（4.36%）、ドイツ（3.47%）より高くなりました。かつてはドイツに次ぐ「安全な国債」とされたフランスですが、市場では、財政の立て直しが難しい国として、イタリアと同じくらいの上乗せ金利を求められるようになっています。
10月以降の日々の利回りは以下の通りです。
| 日付 | 仏10年債 | 独10年債 | 利回り差 |
|---|---|---|---|
| 9月11日 | 4.41% | 3.53% | 0.88% |
| 10月22日 | 5.13% | 3.42% | 1.71% |
| 10月30日 | 4.93% | 3.38% | 1.55% |
| 11月5日 | 4.75% | 3.31% | 1.44% |
| 11月6日 | 4.76% | 3.27% | 1.49% |
出所: フランス銀行（フランスの10年物の指標利回り TEC10）、ドイツ連邦銀行（ドイツの10年物の利回り）をもとに当社作成。算出方法が違うため、利回り差は目安
フランスの10年債の利回りは、10月17日の暴動のあと急上昇し、10月22日に5.13%と、報道によれば2002年以来の高い水準になりました。ドイツとの利回り差は、9月11日の0.88%から1.71%まで広がっています。その後は少し落ち着き、11月6日は4.76%、ドイツとの差は1.49%です。ただ、抗議が始まる前の9月と比べると、利回り差はまだ0.6%ほど広く、国債市場の不安は解けていません。
株式市場でも、フランスの出遅れが目立ちます。フランスの代表的な株価指数CAC40は11月6日時点で8月の高値を7%ほど下回っている一方、ドイツのDAXは11月5日に年初来高値をつけました。
| 8月の高値 | 10月の安値 | 11月6日 | |
|---|---|---|---|
| CAC40（FRA40） | 8,758.9 | 7,677.4 | 8,113.8 |
| DAX（GER30） | 26,703.2（11月5日） | 24,794.7 | 25,684.7 |
出所: OANDA MT5 のFRA40・GER30の日足をもとに当社作成。DAXの高値は8月ではなく11月5日
CHAPTER 05ユーロへの影響：フランス不安は上値を抑える材料の一つ
ユーロドルは9月から10月にかけて大きく下げ、その後は1.11〜1.13で上値の重い動きが続いています。
ユーロドルは9月中旬の1.16台から10月に1.11台まで下げました。フランスの抗議が広がり、仏国債が売られた時期と重なっています。一方で、この時期は米国のFRBが9月に利上げし、原油高で米国の物価も上がるなど、ドルが買われやすい材料も重なっていました。11月4日には予算案の否決があったにもかかわらず、米国の中間選挙の結果が出てドルが売られ、ユーロは上がっており、ユーロの動きをフランスの情勢だけで説明することはできません。フランスの混乱は、ユーロの上値を重くする材料の一つと考えるのが自然です。
ユーロ円も、4月の187円台の高値から10月30日に175.07円まで下げ、11月9日は176円台です。円も弱い通貨のため値動きは比較的小さいものの、上値は重くなっています。
欧州中央銀行（ECB）は10月29日、政策金利の中銀預金金利を2.50%で据え置きました。国債の利回りが経済の実態から離れて急上昇した国の国債を買い支える「伝達保護手段（TPI）」は、無秩序な市場の動きに対して使える状態にあるとしていますが、フランスを名指しした対応には踏み込んでいません。ラガルド総裁は会見で、長期の資金調達コストが9月より明らかに上がったと述べています。仏国債の利回り上昇は、ECBの利上げと同じように景気を冷やす方向に働くため、ECBが12月に追加の利上げに慎重になる理由の一つにもなり得ます。
オーダーブックで見るユーロドルの注文の状況
11月9日11時20分時点のオーダーブックでは、現在値（1.1163付近）の上の1.1200付近と1.1280付近に売りの注文が多く、上値の重しになりやすい並びです。下では1.1110付近に買いと売りの注文がともに大きく積み上がっており、10月の安値（1.1104）に近いこの水準が目先の節目になっています。ポジションブックでは、現在値のすぐ下の1.114〜1.116付近に買いのポジションが集中しています。ここを割り込むと、損失を確定する売りが出て下げが速まる可能性があります。
CHAPTER 06今後の注目点：賃金の会議、上院の予算審議、S&Pの格付け
11月下旬から12月にかけて、予算と格付けの節目が続きます。
※報道と過去の市場の動きをもとに当社で整理した方向感で、将来の相場の動きを示すものではありません。▲上がる・強まる ▼下がる・弱まる ▶変化は小さい ◆まちまち。仏国債の▲は利回りの上昇（国債価格の下落）を表します。
出所: INSEE、ECB、報道をもとに当社作成。日程は変わる可能性がある
チェックしておきたい4つのポイント
- ✓デモの規模と治安：内務省発表の参加者数と拘束者数。11月5日の57.5万人を超えるか、週末の衝突が続くか
- ✓仏独の利回り差：市場の不安を測るいちばんわかりやすい物差し。10月の1.71%に近づくか、9月の0.9%前後に戻るか
- ✓予算と格付け：上院・国民議会の審議と、11月27日のS&Pの判断
- ✓ユーロの別の材料：米国の利上げ観測や原油の値動きの影響も大きい。フランス要因だけで方向を決めつけない
まとめ
- ✓9月に高校生の学校封鎖から始まった抗議は、物価高・賃金への不満と結びついて広がり、11月5日の全国ストで57.5万人（内務省発表）と最大の規模に。週末ごとの衝突と拘束が続いている
- ✓7-9月期の実質GDPは前期比0.1%減とマイナス成長に転じ、10月の消費者物価は3.4%に上昇。財政赤字はGDP比5%台で、政府は大きな譲歩に動きにくい
- ✓2027年度予算案の歳入部分は国民議会で賛成ゼロで否決され、上院へ。ムーディーズは予算の成立を前提にAa3を据え置き、フィッチは見通しをネガティブに。11月27日にS&Pの見直し
- ✓仏10年債の利回りは10月22日に5.13%まで上がり、ドイツとの差は1.71%に拡大。月平均では9月にイタリアを上回った。11月6日は4.76%、差は1.49%で、9月より0.6%ほど広い
- ✓ユーロドルは10月29日に1.1104と2025年5月以来の安値をつけ、その後も1.11〜1.13で上値が重い。米国の利上げ観測などドル側の材料も大きく、フランスの混乱は上値を抑える材料の一つ
- ✓11月9日の賃金の会議、11月20日からの上院の予算審議、11月27日のS&Pの判断、12月17日のECB理事会（予定）が当面の焦点
参考資料
- INSEE「En octobre 2026, les prix à la consommation augmenteraient de 3,4 % sur un an」（10月の消費者物価・速報）
- INSEE「Comptes nationaux trimestriels – première estimation（2026年7-9月期）」
- フランス銀行「Indices obligataires（2026年11月6日）」
- ユーロスタット「EMU convergence criterion series – monthly data」
- ECB「Monetary policy decisions（2026年10月29日）」
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