欧州連合統計局（ユーロスタット）が日本時間11月13日（金）19時に発表した2026年7-9月期のユーロ圏の実質GDP（域内総生産）の改定値は、前期比0.4%増と、10月30日の速報値から変わらず、市場予想（0.4%）と一致しました。前年同期比は1.3%増です。4-6月期の0.6%増からは伸びが鈍りました。
ただ、中身を国別に分けると、景色は少し変わります。ユーロ圏のGDPの4%弱にすぎないアイルランドが前期比5.5%増と大きく伸び、ユーロ圏全体の伸びの約半分を1か国で生み出しました（当社試算）。アイルランドを除くと、ユーロ圏の成長率は約0.2%にとどまります。主要4か国では、スペインが0.6%増と堅調だった一方、ドイツは0.2%増、イタリアは横ばい、フランスは0.1%減と、ユーロ圏の6割強を占める3か国が伸び悩みました。本記事では、各国の構成比と主要4か国の比較から、欧州経済の現状とECBの金融政策、ユーロドル・ユーロ円の見通しまでを整理します。
今回のユーロ圏GDPを3行でいうと
前期比0.4%増、予想通り
速報値から変わらず。4-6月期の0.6%増から鈍化し、前年同期比は1.3%増
半分はアイルランド、除けば0.2%
アイルランド1か国の寄与が約0.21ポイント（当社試算）。ほかの20か国の勢いは強くない
スペイン好調、独仏伊は足踏み
スペイン0.6%増に対し、ドイツ0.2%増・イタリア横ばい・フランス0.1%減
結果ハイライト
主な項目の一覧
主な項目の結果は以下の通りです。今回の欄の札は、市場予想と比べた結果を示しています。
| 項目 | 改定値 | 速報値 | 4-6月期 |
|---|---|---|---|
| GDP 前期比 | 0.4% 予想通り | 0.4% | 0.6% |
| GDP 前年同期比 | 1.3% 予想通り | 1.3% | 1.2% |
| 就業者数 前期比 | 0.0% | ― | 0.1% |
| 就業者数 前年同期比 | 0.3% | ― | 0.5% |
出所：ユーロスタット（季節・カレンダー調整済み）。市場予想（前期比0.4%、前年同期比1.3%）はOANDA経済指標カレンダー
発表直後の市場の反応
発表前後のユーロドル（EUR/USD）1分足の値動き
ユーロドルは発表直前の1.1059ドル付近から、発表後もしばらく同じ水準で推移した後、じりじりと下げました。19時台は1.1052〜1.1056ドルで推移し、19時45分すぎに一段安となって1.1046ドルまで下げ、20時時点では1.1049ドルでした。予想通りの結果で、発表そのものへの反応は小さいものでした。
発表前後のユーロ円（EUR/JPY）1分足の値動き
ユーロ円も発表直前の176.79円付近から大きくは動かず、19時台は176.74〜176.80円の狭い範囲で推移しました。19時45分すぎからユーロドルと同じように下げ、20時時点では176.67円でした。
7-9月期のユーロ圏GDPの結果の詳細
成長率は0.4%、4-6月期の0.6%から鈍化
ユーロ圏の実質GDPは、2026年1-3月期に前期比横ばいと足踏みした後、4-6月期は0.6%増と伸びを高め、7-9月期は0.4%増となりました。前年同期比は1.3%と、2025年後半の1.1%から少しずつ高まっています。ユーロ圏は前期比で発表するため、米国のように年率に直すと、0.4%増は年率で約1.6%増に当たります。
改定値では、ユーロ圏全体の前期比・前年同期比とも速報値から変わりませんでした。国別では、速報値の段階で未公表だったブルガリア（0.6%増）、キプロス（0.5%増）、スロバキア（0.1%増）が加わり、7-9月期の成長率が分かる国はユーロ圏21か国のうち15か国になりました。今回初めて公表された就業者数は前期比0.0%（横ばい）、前年同期比0.3%増です。就業者数が前期比で増えなかったのは、2021年1-3月期（0.1%減）以来です。
用語メモ
速報値・改定値は、ユーロスタットがGDPを段階的に公表する呼び方です。四半期の終わりから約30日後に速報値（ユーロ圏全体と一部の国のGDP）、約45日後に改定値（公表国が増え、就業者数も加わる）、約65日後に個人消費や投資などの内訳を含む詳しい数字が出ます。7-9月期の内訳は12月7日に公表される予定です。
前期比と年率は、伸び率の示し方の違いです。ユーロ圏や日本の「前期比」は3か月前と比べた伸びで、米国の「年率」はその伸びが1年続いた場合の数字です。前期比0.4%増は、年率に直すと約1.6%増になります。
構成比は、全体に占める割合です。本記事では、2025年の名目GDP（ユーロ建て）でユーロ圏21か国の合計に占める各国の割合を当社が計算しています。構成比が大きい国ほど、その国の成長率がユーロ圏全体の数字を左右します。
ユーロ圏のGDPはどの国が作っているか：構成比
ユーロ圏は2026年1月にブルガリアが加わり、21か国になりました。2025年の名目GDPは21か国の合計で約16.0兆ユーロです。国ごとの割合を見ると、ドイツが28.3%と最も大きく、フランス18.7%、イタリア14.2%、スペイン10.6%が続きます。この主要4か国だけでユーロ圏の71.8%を占めます。
5位以下はオランダ（7.3%）、ベルギー（4.0%）、アイルランド（3.8%）、オーストリア（3.2%）で、残る13か国は合わせても約1割です。つまり、ユーロ圏の成長率は、おおむね「ドイツの成長率×0.28＋フランス×0.19＋イタリア×0.14＋スペイン×0.11＋…」で決まります。ドイツが0.1ポイント伸びるとユーロ圏全体を約0.03ポイント押し上げる一方、ルクセンブルクやマルタが大きく動いても全体への影響はわずかです。
例外がアイルランドです。構成比は4%弱ですが、多国籍企業の生産や知的財産の取引がGDPに大きく反映されるため、前期比で5〜10%も動くことがあり、ユーロ圏全体の数字を大きく振らします。7-9月期は、まさにこの影響が出ました。
7-9月期の成長、どの国から？
各国の実質GDPの増減を、前期のユーロ圏全体の実質GDPで割ると、ユーロ圏の成長率を国ごとに分けられます（当社試算）。7-9月期はアイルランドが約0.21ポイントで最も大きく、スペイン（約0.07ポイント）、ドイツ（約0.06ポイント）、オランダ（約0.04ポイント）が続きました。フランスは約0.03ポイントの押し下げです。ユーロ圏の0.4%増のうち、約半分をアイルランド1か国が生み出したことになります。
アイルランドの寄与を除いたユーロ圏の成長率を時系列で並べると、2025年10-12月期の約0.4%から、2026年1-3月期と4-6月期が約0.3%、7-9月期は約0.2%と、少しずつ勢いが弱まっています（当社試算）。発表された数字は1-3月期の横ばいから4-6月期0.6%、7-9月期0.4%と大きく振れていますが、その振れの多くはアイルランドによるもので、ほかの20か国の景気はゆっくりと減速している、と読むことができます。
主要4か国とユーロ圏の比較
ユーロ圏の7割強を占める主要4か国の7-9月期の成長率と、ユーロ圏全体の数字を並べると、以下の通りです。
| 国 | 7-9月期 | 4-6月期 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| ユーロ圏 | 0.4% | 0.6% | 1.3% |
| ドイツ （28.3%） | 0.2% | 0.3% | 1.2% |
| フランス （18.7%） | ▲0.1% | 0.0% | ▲0.1% |
| イタリア （14.2%） | 0.0% | 0.2% | 0.8% |
| スペイン （10.6%） | 0.6% | 0.7% | 2.7% |
出所：ユーロスタット（実質GDPの前期比・前年同期比、季節・カレンダー調整済み）。構成比は2025年の名目GDPから当社計算
前年同期比で見ると、スペインの2.7%がユーロ圏（1.3%）の2倍の伸びで、ドイツ（1.2%）とイタリア（0.8%）はユーロ圏を下回り、フランスは▲0.1%と前年の水準を割り込みました。各国の統計局が10月30日に公表した速報の説明から、それぞれの中身を整理すると以下の通りです。
ドイツ 構成比28.3%
0.2%増 前年比1.2%
消費は前期からわずかに増えた一方、投資は減少。上半期に強かった輸出の伸びが目立って鈍った（ドイツ連邦統計局）。コロナ前の水準からの回復は主要4か国で最も小さい
フランス 構成比18.7%
0.1%減 前年比▲0.1%
投資が0.6%減、輸出が1.7%減で、外需の寄与は▲0.6ポイント（フランス国立統計経済研究所）。1-3月期から3四半期で2度目のマイナス成長
イタリア 構成比14.2%
横ばい 前年比0.8%
サービスと農業は増えたが、工業が減少。在庫を含む国内需要はプラス、外需はマイナスに寄与（イタリア国家統計局）。2026年の成長率は、10-12月期が横ばいでも0.8%となる計算
スペイン 構成比10.6%
0.6%増 前年比2.7%
国内需要が0.5ポイント、外需が0.1ポイントの寄与。個人消費0.6%増、政府消費0.9%増、輸出1.3%増（スペイン国家統計局）。4-6月期の0.7%から0.1ポイントの鈍化にとどまる
数字はユーロスタットの公表値。説明は各国の統計局が10月30日に公表した速報による
国別の成長率の地図
ユーロスタットの改定値では、ユーロ圏21か国のうち15か国の7-9月期の成長率が公表されています。国ごとに色分けすると以下の通りです。
最も伸びたのはアイルランド（5.5%増）で、スペイン・オランダ・エストニア・ブルガリアの4か国が0.6%増で続きました。マイナスはリトアニア（1.0%減）とフランス（0.1%減）の2か国です。南のスペイン、北のオランダ・フィンランド（0.5%増）、東のエストニア・ブルガリアに伸びの目立つ国が散らばる一方、ドイツ（0.2%増）・オーストリア（0.2%増）・イタリア（横ばい）・フランスと、ユーロ圏の中央部には伸び悩む国が並びます。ギリシャ・クロアチア・スロベニアなど6か国は、7-9月期の数字をまだ公表していません。
コロナ前から見た回復度：ドイツの停滞が目立つ
四半期ごとの伸びだけでは、景気の「高さ」は分かりません。コロナ前の2019年10-12月期の実質GDPを100として、各国の水準を並べると、国ごとの差がはっきりします。
7-9月期の時点で、ユーロ圏全体は108.3と、コロナ前を8%強上回っています。スペインが112.6と最も高く、イタリアが108.7、フランスが106.1で続き、ドイツは102.1と、ほぼ6年をかけて2%しか増えていません。ドイツは2023年から2025年にかけて100〜101の間で横ばいが続き、2026年に入って少しずつ上向き始めたところです。ユーロ圏で最も大きい経済の伸び悩みが、ユーロ圏全体の成長の重しになってきたことが分かります。
一方、スペインはコロナ禍の落ち込みが最も大きかったものの、2023年以降は主要4か国で最も速いペースで伸びています。失業率は10.3%（9月）と主要4か国で最も高いものの、2022年1月の13.3%からは大きく下がっています。
需要の中身：個人消費は底堅く、投資は弱い
ユーロ圏全体の個人消費や投資などの内訳は、7-9月期の分は12月7日に公表される予定です。4-6月期までの寄与度を見ると、以下の通りです。
4-6月期の0.6%増は、純輸出（輸出−輸入）が0.91ポイントと大きく押し上げた一方、在庫などが0.53ポイントの押し下げでした。この輸出の急増にも、アイルランドの動きが大きく影響しています。個人消費は0.22ポイントと、2025年10-12月期（0.30ポイント）ほどではないものの、プラスを保っています。気になるのは投資（総固定資本形成）で、2026年1-3月期・4-6月期と2四半期続けて小幅なマイナスの寄与でした。7-9月期もドイツとフランスでは投資が減ったと各国の統計局が説明しています。ECBも10月の声明で、資金調達コストの上昇が成長の重しになる可能性を指摘しています。
雇用：失業率は6.5%、国ごとの差は大きい
7-9月期のユーロ圏の就業者数は約1億7,655万人で、前期比0.0%（横ばい）、前年同期比0.3%増でした。前期比の伸びは2025年以降0.1〜0.2%と小さく、今回はゼロまで鈍りました。ユーロ圏の失業率は9月に6.5%と、2019年以降で最も低かった6.2%（2024年10〜12月）からわずかに上がりました。国別ではドイツ4.1%、イタリア6.3%、フランス8.5%、スペイン10.3%と大きな差があります。フランスは2025年1月の7.3%から9月には8.5%まで上がり、主要4か国で唯一、はっきりした上昇が続いています。
欧州経済の現状：4つのポイント
7-9月期のGDPと関連する統計から、欧州経済の現状を4つのポイントに整理します。
① 成長はゆっくり減速、表面の数字より弱い
発表値は0.4%増でも、アイルランドを除くと約0.2%（当社試算）。ECBの9月の見通し（2026年0.9%）は、すでに上回るペースで推移
② 物価は4%、景気と物価のちぐはぐ
10月のHICPは4.0%と約3年ぶりの高さ。中東情勢によるエネルギー高が主因で、成長が鈍る中で物価が上がる難しい組み合わせ
③ 南が強く、中核が弱い
スペインは前年比2.7%と高い伸びが続く一方、ドイツ・フランス・イタリアの3か国（ユーロ圏の6割強）は1%前後以下。かつての「南欧が弱い」構図とは逆
④ フランスの政治と財政が重し
フランスは10月以降の抗議デモと2027年度予算の審議が続き、格付け会社の見直しも控える。投資・輸出の減少でマイナス成長
1つ目について補足すると、7-9月期までの実績から計算すると、10-12月期が前期比横ばいでも、ユーロ圏の2026年の成長率は約1.0%になります（当社試算）。ECBが9月に示した2026年の見通し（0.9%）をやや上回る計算ですが、その上振れはアイルランドの大きな伸びによる部分が大きく、ほかの国の勢いが強まっているわけではありません。欧州委員会は11月17日に秋の経済見通しを公表する予定で、ユーロ圏の成長率と物価の見通しがどう修正されるかが注目されます。
2つ目は、ECBにとって判断の難しさにつながります。物価だけを見れば利上げを続ける理由になりますが、成長が鈍る中での利上げは、景気をさらに冷やすおそれがあります。ECBは10月29日の声明で、7-9月期も景気の拡大が続いたとの見方を示す一方、資金調達コストの上昇が成長の重しになる可能性にも触れています。
ECBの金融政策への影響と12月の利上げ観測
ECBは6月と9月に利上げし、中銀預金金利は2.50%です。10月29日の理事会では据え置き、ラガルド総裁は12月の利上げについて「データ次第で会合ごとに判断する」として明言を避けました。
報道によると、11月12日の時点で金融市場は、12月17日の理事会での0.25%の利上げ（中銀預金金利を2.75%へ）を8割程度織り込んでいます。同じ時期に行われたエコノミストへの調査でも、回答者全員が12月の利上げを予想し、6割強は2.75%で利上げが打ち止めになると見込んでいます。報道では、10月のHICPが4.0%と約3年ぶりの高さになったことが、利上げ観測の背景に挙げられています。
今回のGDPは予想通りで、速報値からも変わらなかったため、12月の利上げ観測を大きく変える内容ではありませんでした。一方で、アイルランドを除けば成長率は約0.2%まで鈍り（当社試算）、就業者数の伸びも止まりました。物価の高さと景気の鈍さのどちらを重く見るかが、12月の判断と、2027年以降の利上げの回数を左右します。12月1日の11月HICP速報値と、理事会で示される新しいスタッフ見通しの成長率・物価が、次の手がかりになります。
今後のユーロドル（EUR/USD）の見通し
1時間足では、ユーロドルは11月10日の1.1250ドル付近を高値に下げ続け、13日は1.1045〜1.1070ドル付近で推移しています。21時31分時点の1.1051ドルは、中心線（1.1056ドル）を下回り、バンドの下限（1.1046ドル）付近にあり、下向きの流れが続いています。12日につけた1.1045ドルは、2025年4月以来、約1年7か月ぶりの安値です。
OANDAのユーロドルのオーダーブックでは、上の1.1080ドルと1.1100ドル付近に売りの指値が、下の1.1040ドルと1.1000ドル付近に買いの指値が厚くなっています。下の1.1040ドル付近には売りの逆指値（損失を限定するための注文）も集まっており、12日の安値（1.1045ドル）を下抜けると売りが加速しやすい水準です。上では1.1105ドル付近に買いの逆指値があります。ポジションは買いが65.6%と多く、現在値より上で含み損を抱えた買いが55%あるため、戻る場面では売りが出やすい状態です。
直近1週間の通貨強弱では、米ドルが＋12.41で8通貨の中で最も強く、ユーロは−0.37で4位と、ほぼ1週間前の水準のままです。ユーロドルの下落は、ユーロが売られたというより、11日以降の米ドル高によるものです。米ドル高が続く間は、ユーロドルは戻りにくい状況が続く可能性があります。
日足では、21日移動平均線（1.1173ドル）、75日線（1.1392ドル）、200日線（1.1522ドル）の順に上から並び、価格はすべての線の下で推移しています。下落基調が続いています。RSIは34.8と、売られすぎの目安の30に近づいています。上値の目安は、10日の高値の1.1250ドル付近と21日線の1.1173ドル付近です。下値の目安は、12日の安値の1.1045ドルで、ここを下回ると、2025年4月以来の安値を更新します。
今後のユーロ円（EUR/JPY）の見通し
1時間足では、ユーロ円は10日の177.71円を高値に、176.2〜177.4円の範囲でもみ合っています。13日の未明には一時176.24円まで下げましたが、すぐに176.8円台に戻し、21時31分時点では176.83円です。ドル円が160円近くで推移し、ユーロドルが下げる中で、ユーロ円は方向感の出にくい動きです。
OANDAのユーロ円のオーダーブックでは、上の177.20円付近に売りの指値が、下の176.00円付近に買いの指値が厚くなっています。下の175.80円と176.20円付近には売りの逆指値（損失を限定するための注文）が集まっており、下抜けると売りが加速しやすい水準です。ポジションは買いが56.3%とやや多く、現在値より上で含み損を抱えた買いが41%あるため、戻る場面では売りが出やすい状態です。
日足では、ユーロ円は21日移動平均線（176.77円）付近で推移し、75日線（179.83円）と200日線（182.86円）は上にあります。RSIは46.8と中立に近い水準です。上値の目安は、10日の高値の177.71円付近と、その上の178円台前半です。下値の目安は、オーダーブックで売りの逆指値が集まる175.80円付近と、10月30日の安値の175.07円です。
12月ECB理事会までの主な予定
12月のECB理事会までに予定されている、欧州経済に関わる主なイベントは以下の通りです。
11月17日（火）
欧州委員会の秋の経済見通し
ユーロ圏・各国の成長率と物価の見通しの修正
11月18日（水）19:00
10月のユーロ圏HICP（確報値）
速報は4.0%。サービスの品目ごとの中身
11月25日（水）
ドイツの7-9月期GDP（詳細）
消費・投資・輸出の内訳。投資の減少の大きさ
12月1日（火）19:00
11月のユーロ圏HICP（速報値）
12月理事会の前の最後の物価統計
12月2日（水）19:00
10月のユーロ圏の失業率
9月は6.5%。フランスの上昇が続くか
12月7日（月）19:00
ユーロ圏の7-9月期GDP（内訳を含む公表）
個人消費・投資・純輸出の寄与度が分かる
12月17日（木）22:15
ECB理事会の結果発表（22:45からラガルド総裁の会見）
利上げの有無と、新しいスタッフ見通しの成長率・物価
まとめ
- ✓7-9月期のユーロ圏GDP改定値は前期比0.4%増・前年同期比1.3%増で、速報値・市場予想と一致。4-6月期の0.6%増から鈍化
- ✓ユーロ圏GDPの構成比はドイツ28.3%・フランス18.7%・イタリア14.2%・スペイン10.6%で、主要4か国で7割強。構成比4%弱のアイルランドが5.5%増と伸び、全体の約半分を生み出した（当社試算）
- ✓アイルランドを除くと成長率は約0.2%で、2025年末から少しずつ減速。主要4か国はスペイン0.6%増が堅調な一方、ドイツ0.2%増・イタリア横ばい・フランス0.1%減
- ✓コロナ前と比べた実質GDPはスペイン112.6に対しドイツ102.1。物価は4%に高まり、景気の減速と物価高が同時に進む
- ✓報道によると、市場は12月のECBの利上げを8割程度織り込む。今回の結果の後もユーロドルは1.10ドル台半ばで、上値の目安は1.1173ドル、下値の目安は1.1045ドル。ユーロ円の目安は上が177.71円、下が175.80円
▶ 10月のユーロ圏の物価（HICP）の結果と国別の違いはこちら：ユーロ圏10月HICPの結果とユーロ相場
▶ 10月のECB理事会の結果と、ラガルド総裁の会見の要点はこちら：ECB理事会の結果とラガルド総裁退任
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