日本時間11月20日(金)8時30分に、総務省から2026年10月の全国消費者物価指数(CPI)が発表されます。市場予想は、日銀の2%目標で語られることが多い「生鮮食品を除く総合(コアCPI)」が前年比+2.3%と、9月の+2.1%から伸びを高める見込みです。総合は+2.5%と、9月(+2.1%)から0.4%ポイント高まる予想です。
前回9月分は、コアが+2.1%と2025年12月以来9ヶ月ぶりに2%台へ戻りました。生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)も+2.4%と市場予想(+2.3%)を上回り、宿泊料や家電などの耐久財、トイレットペーパーなどの日用品の値上がりが、東京都区部だけでなく全国でも見られました。
今回の伸びの加速を見込む手がかりは、10月30日に公表された東京都区部の10月分です。東京都区部では、電気代と都市ガス代が前年比で上昇に転じ、エネルギー全体がプラスになりました。生鮮食品も+8.6%と大きく伸びています。今回の焦点は、東京都区部で見えた電気・ガス代と生鮮食品の上昇が全国でも表れるか、そしてエネルギーを除いた基調的な物価が2%台前半を保てるかです。12月17〜18日の日銀金融政策決定会合での利上げがかなり織り込まれるなかで、その見方を確かめる材料として注目されます。
今回の全国CPIの注目点を3行でいうと
予想はコア+2.3%、総合+2.5%と9月から加速
コアは2ヶ月続けて日銀の2%目標を上回る見込みです。コアコアは+2.3%と、9月の+2.4%からわずかに鈍る予想です。
東京都区部では電気・ガス代と生鮮食品が上昇
10月の東京都区部はエネルギーが前年比+2.2%と上昇に転じ、生鮮食品は+8.6%でした。全国は電気代と都市ガス代の比重が東京都区部より大きく、同じ動きなら押し上げは大きくなりやすい関係です。
日銀12月会合の利上げ観測を確かめる材料に
金利スワップ(OIS)市場では、12月会合での利上げが8割台半ばまで織り込まれています。強い結果はその見方を支え、弱い結果は見直しのきっかけになりやすい関係です。
発表の概要
| 指標名 | 2026年10月 全国消費者物価指数(CPI) |
|---|---|
| 発表日時 | 2026年11月20日(金)日本時間8時30分 |
| 発表機関 | 総務省統計局 |
| 前回(9月) | 総合 前年比+2.1%/コア(生鮮食品を除く)+2.1%/コアコア(生鮮食品及びエネルギーを除く)+2.4% |
| 今回の市場予想 | 総合 前年比+2.5%/コア+2.3%/コアコア+2.3% |
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はじめに:全国CPIの見方(3つの指数と為替への影響)
消費者物価指数(CPI)は、家計が買うモノやサービスの値段が全体としてどれだけ上がったか(下がったか)を示す統計です。記事で出てくる「前年比+2.3%」は、1年前の同じ月と比べて物価が2.3%上がったという意味です。全国CPIの代表的な3つの指数と、それぞれを見る目的は以下の通りです。
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| 指数 | 何を除いているか | 見る目的 |
|---|---|---|
| 総合 | 何も除かない | 家計が実感する物価そのもの。生鮮食品やガソリンの値動きで振れやすい |
| コア(生鮮食品を除く総合) | 天候で振れやすい生鮮食品 | 日銀の2%目標はこの指数で語られることが多く、市場が最も注目する「本命」 |
| コアコア(生鮮食品及びエネルギーを除く総合) | 生鮮食品と、原油価格や補助金で振れやすいエネルギー | 一時的な要因を除いた「基調的な物価」。賃上げが物価に波及しているかを見る |
為替との関係は、物価が上がるほど日銀が利上げしやすくなり、日本の金利が上がると円が買われやすくなる(ドル円は下落しやすい)という流れが基本です。逆に物価の伸びが鈍ると利上げ観測が後退し、円は売られやすくなります。日本のCPIは東京都区部CPIで内容がある程度先取りされるため、為替の反応は比較的小さいことが多い指標です。ただ、12月の日銀会合を前に「利上げの条件がそろっているか」を確かめる材料として意識されやすくなっています。
前回(9月分)の振り返り:コアは+2.1%と9ヶ月ぶりの2%台
9月分の全国CPIは、総合が前年比+2.1%(8月+1.9%)、コアが+2.1%(同+1.7%)、コアコアが+2.4%(同+1.9%)でした。コアは市場予想どおりで、2025年12月(+2.4%)以来9ヶ月ぶりに2%台へ戻りました。コアコアは予想(+2.3%)を上回っています。季節調整済みの前月比は、コアとコアコアがともに+0.5%と、月々の値上がりのペースも速まりました。
今回10月分の市場予想は、コアが+2.3%、総合が+2.5%、コアコアが+2.3%です。チャートの右端の白丸が市場予想で、予想通りであればコアは2ヶ月続けて2%台となり、日銀の物価目標を上回ります。
内訳:食料と耐久財・日用品が押し上げ、エネルギーは小幅なマイナス
ここでは「寄与度」という言葉を使います。総合の前年比を品目ごとの押し上げ分に分解した数字で、単位は「%ポイント」です。すべての品目の寄与度を足すと総合の前年比になり、品目の伸び率とウエイト(家計の支出に占める割合)の両方を反映します。9月は食料(生鮮食品を除く)が前年比+2.9%と8月(+2.7%)から伸びを高め、寄与度は0.69%ポイントと最も大きな押し上げ役でした。一方、生鮮食品は+2.1%と8月(+6.0%)から伸びが鈍り、寄与度は0.08%ポイントにとどまっています。
品目別では、家事用消耗品(+12.4%)、家庭用耐久財(+6.2%)、教養娯楽用耐久財(+7.4%)の伸びが目立ちました。宿泊料も+4.6%と、8月の▲1.4%から上昇に転じています(2026年9月は19〜23日が5連休でした)。いずれも9月の東京都区部と同じか、それ以上の伸びで、値上がりは東京だけでなく全国でも見られます。
エネルギーは前年比▲0.6%と、8月(▲0.7%)に続いて小幅なマイナスでした。ガソリンの暫定税率廃止や電気・ガス料金の補助などの政策効果が、総合の前年比を▲0.82%ポイント押し下げています(総務省の試算。うちガソリンが▲0.48%ポイント、電気代が▲0.24%ポイント)。電気代は前年比▲2.4%と8月と同じ下落率でした。
CPIは「財(モノ)」と「サービス」に分けて見ることもできます。9月は財が前年比+2.8%、サービスが+1.5%でした。サービスは8月の+1.2%から伸びを高めたものの、1%台にとどまっています。外食や理美容、宿泊などのサービス価格は人件費の影響が大きく、賃上げが物価に波及しているかを映します。日銀は10月の展望レポートで、人手不足のもとで「賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズム」が働いているとしており、賃金の動きを映しやすいサービス価格の伸びも重要な確認点です。
先行指標:東京都区部CPI(10月)と企業物価指数
東京都区部CPIは全国より約3週間早く公表されるため、全国の結果を先取りする「先行指標」として使われます。10月30日に公表された10月分(中旬速報値)は、コアが前年比+2.6%と市場予想どおりで、9月(+2.7%)からわずかに鈍りました。総合は+2.8%と9月(+2.7%)から伸びを高め、コアコアは+2.6%と9月(+2.9%)から鈍っています。主な内訳は以下の通りです。
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| 項目 | 10月 | 9月 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 総合 | +2.8% | +2.7% | 生鮮食品の上昇で伸びが高まる |
| コア | +2.6% | +2.7% | 水道料の押し上げが消えた分の多くを、エネルギーの上昇が補う |
| コアコア | +2.6% | +2.9% | 水道料の押し上げが消えて鈍る |
| エネルギー | +2.2% | ▲1.9% | 電気代+1.7%(9月▲2.6%)、都市ガス代+4.9%(9月▲0.5%) |
| 生鮮食品 | +8.6% | +1.7% | 生鮮野菜+10.5%、生鮮魚介+14.2% |
| 食料(生鮮食品を除く) | +3.0% | +3.6% | 伸びは鈍ったが、外食は+4.6% |
| 宿泊料 | +6.7% | +4.6% | 9月に続いて高い伸び |
出所:総務省統計局「消費者物価指数(東京都区部、2026年10月中旬速報値)」。前年比。9月の値は月報の改定後の値
東京都区部のコアの伸びが小幅に鈍った主な理由は、9月にコアを押し上げていた上下水道料の影響が10月に消えたことです。夏の水道基本料金の無償化の時期が前年とずれたことによる東京都独自の要因です。総務省によると、水道料の寄与度は9月の0.24%ポイントから10月は0.00%ポイントとなり、総合の伸びを0.24%ポイント縮めました。生鮮食品を除く食料も伸びが鈍り、総合の伸びを0.12%ポイント縮めています。これらの押し下げの多くを補ったのがエネルギーで、9月の前年比▲1.9%から+2.2%へ上昇に転じました。電気代は前月比+5.2%、都市ガス代は+5.9%と大きく上がっています。総務省の試算では、エネルギー全体の政策効果(補助などによる押し下げ)は9月の▲0.36%ポイントに対して10月は▲0.35%ポイントとほぼ同じでした。品目別に見ると、電気代(▲0.17→▲0.12%ポイント)と都市ガス代(▲0.05→▲0.04%ポイント)では押し下げが縮み、ガソリン(▲0.13→▲0.18%ポイント)では押し下げが広がって、全体ではほぼ打ち消し合っています。電気代と都市ガス代の寄与度は合わせて0.17%ポイント高まり、そのうち政策効果(当月の補助と、前年の補助の剥落を合わせたもの)の変化による分は0.06%ポイントほどで、残りは政策効果以外の料金の上昇によるものです。
全国の指数では、電気代と都市ガス代を合わせたウエイト(1万分比)が465と、東京都区部(397)より大きい点も見ておきたいところです。全国でも電気・ガス代が東京都区部と同じように上昇に転じれば、コアの押し上げ幅は東京都区部より大きくなりやすいと言えます。ただし、エネルギーのなかでもガソリン(ウエイトは全国195、東京都区部53)は、10月の東京都区部でも前年比▲2.3%と下落が続いています。
もう1つの先行指標が、企業同士で取引されるモノの価格を示す企業物価指数です。原材料や輸入品の値上がりは、まず企業間の取引価格に表れ、時間差で店頭の価格(CPI)に転嫁されるため、CPIの「川上」にあたります。11月12日に日銀が公表した10月の国内企業物価は前年比+7.1%と、9月の+6.8%から伸びを高めました。前月比は+0.7%です。円ベースの輸入物価も前年比+24.8%と高い伸びが続いており、川上の物価の伸びが消費者物価を大きく上回る状態が続いています。
今回の3つの注目点
注目点1:コアは+2.3%に届くか(電気・ガス代)
9月の全国のエネルギーの寄与度は▲0.04%ポイントでした。東京都区部の10月分のようにエネルギーが前年比プラスに転じれば、この押し下げが押し上げに変わり、コアを高めます。電気代と都市ガス代の前年比が、全国でもプラスに転じるかが最初の確認点です。
注目点2:総合は+2.5%へ(生鮮食品)
総合の予想(+2.5%)がコア(+2.3%)より高いのは、生鮮食品の値上がりを見込んでいるためです。東京都区部では10月に生鮮食品の寄与度が0.06%ポイントから0.32%ポイントへ拡大しました。生鮮食品は天候で振れやすく、日銀の判断では重視されにくい一方、家計が感じる物価の高さに直結します。
注目点3:コアコアは2%台前半を保てるか(宿泊料・耐久財)
コアコアの予想は+2.3%と、9月の+2.4%からわずかに鈍る見込みです。東京都区部では、コアコアの鈍化の主な理由が水道料という東京都独自の要因でした。全国では、9月に高い伸びとなった宿泊料、家庭用耐久財、家事用消耗品などの伸びが続くかが焦点です。東京都区部の10月の宿泊料は+6.7%と9月(+4.6%)より高く、家庭用耐久財(+5.7%)や教養娯楽用耐久財(+7.1%)も高い伸びを保っています。
今回の結果によるシナリオ別の市場への影響
シナリオの読み方は、市場予想より強い(物価の伸びが高い)結果なら日銀の利上げ観測が強まって円買い、弱い結果なら円売りに傾きやすい、という整理です。日経225(JP225)は、利上げが企業の借入コストを高めるうえ、円高は輸出企業の採算を悪化させるため、強い結果は二重の重しになりやすい関係にあります。ただし、相場はCPI以外の材料でも動きます。
※ 表は横にスクロールできます →
| シナリオ | USD/JPY | JP225 |
|---|---|---|
| 予想を上回る(コア+2.5%以上) | 12月の利上げ観測を後押しし、円買いが強まりやすい | 金利上昇と円高の両面が重しになりやすい |
| 予想並み(コア+2.2〜2.4%) | 利上げ観測はすでに織り込まれており、反応は小さくなりやすい。コアコアやサービスの中身が評価の分かれ目に | 小さな反応にとどまりやすい |
| 予想を下回る(コア+2.1%以下) | 利上げ観測の後退から円売り方向に働きやすい | 利上げ観測の後退が支えになりやすい |
コアだけでなく、コアコアが+2.3%前後を保てるかも重要です。コアがエネルギーの上昇で予想どおり伸びても、コアコアが2%近くまで鈍れば、基調的な物価の勢いが弱まったとの見方が出やすくなります。逆に、コアコアが9月並みの+2.4%以上を保てば、基調的な物価上昇率が「2%の『物価安定の目標』と概ね整合的な水準」にあるとした日銀の判断を裏付ける材料と受け止められやすくなります。
日銀会合との関係:12月の利上げの条件はそろうか
日銀は10月30日の会合で政策金利を1.25%に据え置きました。票は賛成8・反対1で、高田委員が1.5%への利上げを提案しています。同時に公表した展望レポートでは、基調的な物価上昇率が「2%の『物価安定の目標』と概ね整合的な水準」となっているとの判断を示し、コアの見通し(政策委員の中央値)は2026年度が+2.5%、2027年度が+2.6%でした。植田総裁は会見で、記者の質問に対し、次回会合を含めて毎回の決定会合で見通しの実現の確度とリスクを点検して判断していくと答えています。
市場では、12月17〜18日の会合での利上げを見込む向きが多く、金利スワップ(OIS)市場から計算した12月会合の利上げの確率は8割台半ばです(11月18日の取引まで)。OIS市場の織り込みとは、金利の先行きを取引する市場の価格から逆算した「市場参加者が見込む利上げの確率」です。一方で、11月16日に公表された7〜9月期の実質GDP(1次速報)は年率▲0.1%と4四半期ぶりのマイナスでした。物価は目標に沿って推移していても、景気の弱さが利上げの判断にどう影響するかは、12月会合までの焦点の1つです。
12月の日銀会合までの主な日程は以下の通りです(日本時間)。
足元の相場状況
ドル円(USD/JPY)は159.7円近辺で推移しています(11月19日17時10分時点)。13日に160.19円近辺まで上昇した後は160円台を保てず、17日には一時158.87円近辺まで下げました。18日は159.1〜159.6円台で上下し、19日は昼前から上昇して159.7円台に乗せています。
1時間足では、価格がボリンジャーバンドの上限(159.72円近辺)に達しており、短期的には上向きの勢いが出ています。中心線は159.43円近辺、下限は159.13円近辺です。上では13日に上昇が止まった160円台が意識されやすい水準です。CPIの結果が12月の利上げ観測を強める内容なら、上昇が止まって中心線の近辺まで押し戻される場面も、弱める内容なら160円台を再び試す場面も考えられます。
OANDAのオーダーブックから見る市場参加者の動向
オープンオーダー(指値注文の分布)
11月19日17時5分時点のOANDAのオーダーブックのうち、オープンオーダー(未約定注文)を見ると、全体では買いが59.19%、売りが40.81%と、買いが優勢です。現在値の上では、160.00円、160.25円、160.35円に売り指値が厚く、弱い結果でドル円が上昇した場合も、160円台では上昇の勢いが鈍りやすいとみられます。一方、現在値のすぐ上の159.80〜159.90円には買いの逆指値(ストップ注文)がまとまっており、ここを上抜けると買いが一時的に速まり、160円台の売り指値を試しに行く展開も考えられます。下では159.10円、158.80円、158.00円に買い指値が並び、強い結果でドル円が下落した場合の下値の目安になりそうです。ただし、159.05〜159.20円には売りの逆指値も厚く、特に159.10円は今回の範囲で最も厚い注文です。ここを割り込むと下げが一時的に速まり、158.80円の買い指値の近辺まで下げる場面も考えられます。
オープンポジション(売買比率)
オープンポジションの売買比率はロング47.9%、ショート52.1%と、ショートがやや多くなっています。159.35〜159.70円にはロング・ショートとも多くのポジションが集まっており、現在値のすぐ下が市場参加者の持ち値の中心です。現在値より下で含み損を抱えたショート(33.65%)は、現在値より上で含み損を抱えたロング(18.23%)を大きく上回っています。ドル円がさらに上昇した場合は、含み損のショートの買い戻しが加わりやすいとみられます。
OANDAの通貨強弱チャートから見る直近1週間の相場環境
直近1週間(11月12日16時〜19日16時)のOANDAの通貨強弱チャートを見ると、円が最も強く、米ドルが僅差の2位、豪ドルが最も弱い通貨となっています。円と米ドルがそろって強く、ドル円はこの1週間、158.87〜160.19円の範囲で推移しています。17日夕方には円が米ドルを大きく上回っていましたが、その後は差が縮まり、足元ではほぼ並んでいます。今回のCPIは円の材料のため、結果次第で円と米ドルの位置関係が変わるかが注目されます。
まとめ
- ✓10月全国CPIは20日8:30発表。市場予想はコア+2.3%(9月+2.1%)、総合+2.5%(同+2.1%)、コアコア+2.3%(同+2.4%)
- ✓前回9月はコアが9ヶ月ぶりの2%台。宿泊料、耐久財、家事用消耗品の値上がりが全国でも見られ、コアコアは予想を上回る+2.4%
- ✓先行指標の東京都区部10月分は、電気・ガス代の上昇でエネルギーが前年比プラスに転じ、生鮮食品も+8.6%。全国は電気代と都市ガス代の比重が東京都区部より大きく、同じ動きなら押し上げは大きくなりやすい
- ✓日銀は10月に、基調的な物価上昇率が2%の目標と「概ね整合的な水準」と判断。12月会合での利上げは8割台半ばまで織り込まれており、CPIはその見方を確かめる材料になる
- ✓ドル円は159.7円近辺。上値の目安は160.00〜160.35円(売り指値)、下値の目安は159.10円・158.80円・158.00円(買い指値)。159.80〜159.90円の上と159.05〜159.20円の下には逆指値が並ぶ
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OANDA Lab編集部
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