【2024年最新】FOMCとは｜開催日程・今後の予想について解説
FOMC（連邦公開市場委員会）は、米国の金融政策（経済成長や物価の安定などの目的を達成するために行う政策）を決定する会合のことです。日本では日本銀行が行う「日銀金融政策決定会合」、欧州ではECBが行う「ECB理事会」が、FOMCに該当します。
各国の中央銀行（金融組織の中核をなす銀行）は、自国通貨の価値の安定化や経済成長を下支えすることを責務としており、物価の上昇率を一定に保つ目的で政策金利（FFレート）を調整するなどの金融政策を行います。
例えば、その国のインフレが目標値を上回る状態が続くと、物価の上昇を抑える目的で金融引き締め（利上げ）を行います。逆に、インフレが目標値を下回る状態が続くと、物価の上昇を促す目的で金融緩和（利下げ）を行います。
米国は、経済力や軍事力が世界一の国です。
米国の通貨である米ドル（USD）は、基軸通貨（全通貨の中心的な役割を占める通貨）としての役割もあります。その米国の金融政策を決めるFOMCは、世界中の投資家たちから大きな注目を集め、FX取引を行うなら必ず注目をしておきたい経済指標の1つです。本記事では初心者でも分かるように、FOMCとはどのようなものか、2024年のFOMC開催日程、今後の予想などを詳しく解説します。
FOMCとは？
FOMCとは「Federal Open Market Committee（連邦公開市場委員会）」の略で、米国の金融政策を決定する会合のことです。
米国の中央銀行制度にあたるFRS（Federal Reserve System：連邦準備制度、FEDとも呼ぶ）の最高意思決定機関であるFRB（Federal Reserve Board：連邦準備制度理事会）によって、約6週間ごとに年8回開催（必要に応じて随時開催）されます。
また年8回開催される会合のうち、四半期（3月・6月・9月・12月）で、FRBメンバーによる経済予測の概要が発表されます。
この経済予測には、3年後までの政策金利や実質GDPなど、主要な経済指標が含まれています。
世界一の経済力や軍事力を誇る米国の金融政策であり、結果次第ではマーケットに大きな影響を与える場合があります。
話し合われる内容
FOMCでは米国の金融調節の手段、その中でも公開市場操作（オペ）について議論されます。
公開市場操作の代表的なものは、FFレート（フェデラル・ファンド金利）とQE（量的緩和）です。
FF金利（フェデラル・ファンド金利）
FF金利とは、米国の民間銀行が連邦準備銀行に預けている準備預金を他の民間銀行に貸し付ける際の短期金利のことです。
FF金利の誘導目標をFOMCで決定し、債券を市場で売り買いすることで短期金利を誘導目標に調整します。
QE（量的緩和）
量的緩和（Quantitative Easing）とは、マネタリーベース（市場に供給されるお金）などの「量」を操作目標として、市場に大量の資金を供給する金融緩和政策のことです。
長期金利を引き下げることで、低金利による経済の活性化、株価や住宅といった資産価格の上昇を意図しています。
FOMCの参加メンバー
FOMCに参加するメンバーは、7名のFRB理事と12名の地区連銀総裁です。7名のFRB理事のうち1名はFRB議長、2名はFRB副議長に任命され、7名全員が投票権を持ちます。（任期は、理事14年、議長・副議長はいずれも4年）
12名の地区連銀総裁のうち、1名はニューヨーク連銀総裁、残り4名はその他の地区連銀総裁（1年ごとに交代の輪番制）の計5名が投票権を持ちます。
残り7名の地区連銀総裁は会合に参加しますが、投票権は持ちません。
米国の金融政策は、7名のFRB理事と5名の地区連銀総裁による投票で決定されます。
なお、金融引き締め（利上げ）を支持するメンバーを「タカ派」、金融緩和（利下げ）を支持するメンバーを「ハト派」と呼びます。
また米国の中央銀行は本来「FRS（FED）」を指しますが、「FRB」を中央銀行としているケースもあり、日本や欧州の中央銀行とは仕組みが少し異なります。
下図は、米国中央銀行のイメージです。
FRBは「FRS（FED）」の最高意思決定機関であり、全米12地区の地区連銀を統括しています。
そして、このFRBの理事と全米12地区の地区連銀総裁が集まる会合が、FOMCです。 米国の中央銀行の仕組みについては、こちらの記事で詳しく解説しています。金融政策の決定方法
FOMCの議長はFRB議長が務め、副議長はニューヨーク連銀総裁が務めます。
議決は、投票権を有する参加者の計12名の単純多数決で決定されます。決定した公開市場操作の基本方針は、実際の執行機関であるニューヨーク連銀に向けて指令されます。
FOMCやECB理事会など重要イベントの日程・スケジュール
ここではFOMC・ECB（European Central Bank）理事会など、重要なイベントの日程・スケジュールを紹介します。
米国FOMC
2024年のFOMC開催日程は、以下の通りです。
日程・スケジュール
| FOMC（米国） | 2024年の開催日程 |
|---|---|
 |
1月30日～1月31日 |
| 3月19日～3月20日 | |
| 4月30日～5月1日 | |
| 6月11日～6月12日 | |
| 7月30日～7月31日 | |
| 9月17日～9月18日 | |
| 11月6日～11月7日 | |
| 12月17日～12月18日 |
時間
米国はサマータイム制度を導入しており、夏時間と冬時間（標準時）とでは、日本での発表時間が変わります。
| 1月・11月・12月 FOMC 冬時間（標準時） |
4:00 FOMC金融政策発表 4:30 記者会見 |
| 3月・5月・6月・7月・9月 FOMC 夏時間 |
3:00 FOMC金融政策発表 3:30 記者会見 |
その他主要国のスケジュール
米国のFOMCと同様に、世界各国では金融政策が発表されます。
世界各国の金融政策は、米国経済にも影響を与える可能性があり重要です。ここでは、主要国である日本・欧州・英国・オーストラリアの、2024年の金融政策開催日程を解説します。
日程・スケジュール
| 日銀金融政策決定会合 （日本） |
ECB理事会 （欧州） |
BOE金融政策会合 （英国） |
RBA金融政策委員会 （豪州） |
|---|---|---|---|
 |
 |
 |
 |
| 1月22日～1月23日 | 1月25日 | 2月1日 | 2月6日 |
| 3月18日～3月19日 | 3月7日 | 3月21日 | 3月19日 |
| 4月25日～4月26日 | 4月11日 | 5月9日 | 5月7日 |
| 6月13日～6月14日 | 6月6日 | 6月20日 | 6月18日 |
| 7月30日～7月31日 | 7月18日 | 8月1日 | 8月6日 |
| 9月19日～9月20日 | 9月12日 | 9月19日 | 9月24日 |
| 10月30日～10月31日 | 10月17日 | 11月7日 | 11月5日 |
| 12月18日～12月19日 | 12月12日 | 12月19日 | 12月10日 |
| 日本銀行の公式Webサイトはこちら | ECBの公式Webサイトはこちら | BOEの公式Webサイトはこちら | RBAの公式Webサイトはこちら |
※豪州のRBA理事会は、2023年までは1月を除く毎月第1火曜日に年11回開催されていましたが、2024年からは約6週間ごとの年8回開催に変更されます。
時間
日銀金融政策決定会合
日銀の金融政策発表時間は、日銀金融政策決定会合2日目が終了した時点です。
時間は12時前後（11:30～13:00）で、現状維持の場合は早い時間に発表される傾向にあり、政策変更がある場合は発表時間が遅れる傾向にあります。
ECB理事会
欧州もサマータイム制度を導入しており、夏時間と冬時間（標準時）とでは、日本での発表時間が変わります。
| 1月・3月・12月ECB理事会 冬時間（標準時） | 22:15 ECB理事会金融政策発表22:45 記者会見 |
| 4月・6月・7月・9月・10月ECB理事会 夏時間 | 21:15 ECB理事会金融政策発表21:45 記者会見 |
BOE金融政策会合
英国もサマータイム制度を導入しており、夏時間と冬時間（標準時）とでは、日本での発表時間が変わります。
| 2月・3月・11月・12月 BOE金融政策会合冬時間（標準時） | 21:00 BOE金融政策発表 |
| 5月・6月・8月・9月BOE金融政策会合 夏時間 | 20:00 BOE金融政策発表 |
RBA理事会
豪州もサマータイム制度を導入しており、夏時間と冬時間（標準時）とでは、日本での発表時間が変わります。
| 5月・6月・8月・9月RBA理事会 冬時間（標準時） | 13:30 RBA理事会金融政策発表14:30 記者会見 |
| 2月・3月・11月・12月RBA理事会 夏時間 | 12:30 RBA理事会金融政策発表13:30 記者会見 |
また、FOMCに限りませんが、経済指標では事前に市場予想が公表されます。
決定された内容が市場予想と大きく乖離した場合、為替相場だけではなく、株式市場や商品市場など世界のマーケットに大きな影響を与えます。
結果が市場予想とどのくらい乖離しているのかも確認しておくと良いでしょう。
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「経済指標 予測カレンダー」のページをブックマークしておき、すぐに見られるようにしておきましょう。FOMCが為替相場に与える影響
FOMCではさまざまな金融政策の決定を行いますが、その中でも特に政策金利は為替相場に大きな影響を与えます。
なぜ政策金利の変動が為替相場に大きな影響を与えるのかについて、以下で詳しく解説していきます。
FOMCで注目すべき5つの材料
FOMCでは多岐にわたる情報が発信されるので、効率よく情報収集を行う必要があります。次の5つの材料を中心にチェックしておくと良いでしょう。
- 1．声明文
- 2．FRB議長の記者会見
- 3．FOMCメンバーによる経済予測の概要
- 4．議事要旨
- 5．FOMCメンバーのコメント
【材料1】声明文（Statement）
FOMCの会合後、声明文（Statement）が公表されます。声明文は、主に経済や物価に対する評価の概要、金融政策の変更の有無等の基本的な決定事項などを確認できます。
この声明文は、次回の会合で金融政策の変更を示唆する内容となることもあるので、多くの投資家たちから注目を集めます。
前回の声明文から表現の変更があるだけでも、市場が敏感に反応することもあります。声明文に関しては、英語の原文を見ると、いち早く情報を得ることができます。英語が苦手であれば、自動翻訳を活用したり、ニュースサイトの速報をチェックすると良いでしょう。
英語ですが、声明文については「FRB議長、ECB総裁、日銀総裁の記者会見動画」から確認できます。
【材料2】FRB議長の記者会見
声明文公表の30分後に、FRB議長による記者会見が行われます。会合での決定事項に関しての説明、経済や物価に関しての評価などが行われた後、記者からの質疑応答が行われます。その内容によっては、会見中であっても市場が大きく反応することもあるので、注意が必要です。
2019年までは2回に1回しか行われませんでしたが、2019年以降はFOMCのたびに毎回記者会見が行われるよう変更されました。金融政策の変更は、記者会見がある回に行われる傾向がありましたが、2019年以降はFOMCのたびに金融政策が実施されることを考えておく必要があります。
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【材料3】FOMCメンバーによる経済予測の概要（Summary of Economic Projections）
FOMCでは四半期（3月・6月・9月・12月）に一度、FOMCに参加したメンバーによる経済予測の概要（Summary of Economic Projections）が公表されます。この経済見通しには、主に3年後までの政策金利や実質GDP、失業率、PCEインフレ率、コアPCEインフレ率の予測値が含まれます。
どの予測値も重要ですが、その中でも特に注目を集めるのが政策金利の見通しです。
この見通しは、ドットを使ったグラフで表示されるので、市場関係者の間では「ドット・プロット（ドット・チャートとも呼ぶ）」の名称で親しまれます。ドット・プロットでは、各メンバーによる年末の政策金利予想が公表されます。以下は、FRBが公表している2023年3月のドット・プロットです。
出典：FRB
2023年3月時点での年末の政策金利予想は、5％～5.25％で推移するというのが大方の見通しです。
この予想は、前回発表されたものから大幅に数値が違うと、市場が敏感に反応する可能性もあるので、必ず把握しておきましょう。
またドット・プロットはFRBの公式Webサイトから確認できますが、OANDA証券も無料で提供を行っています。
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また政策金利だけではなく、実質GDP、失業率、PCEインフレ率、コアPCEインフレ率の予測値も把握することが可能です。
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投資判断の材料として、前回の会合からどの程度変化しているのかをチェックしておきましょう。
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【材料4】議事要旨
FOMC開催後、3週間程度でFOMCの議事要旨が公表されます。
この議事要旨では、主に声明文や記者会見で公表されていない議論の内容が明らかとなるので、相場が敏感に反応する可能性があります。
基本的には、市場は声明文や記者会見で主な情報を取得しているので、多くの場合、真新しい材料にはなりません。
しかし、市場が米国の金融政策を意識するきっかけになることもあるので、公表後は多少不安定な値動きになる可能性があります。
【材料5】FOMCメンバーのコメント
FOMCメンバーであるFRB議長や副議長、理事、各地区連銀総裁などは、さまざまな講演や記者会見、シンポジウムなどでコメントをする機会が多くあります。
FOMCメンバーのコメントは普段から注目を集めますが、特に市場が米国の金融政策に注目を集めている場合は、より敏感に反応する可能性があります。
同じ地区連銀総裁のコメントでも、FOMCの投票権を持っている地区連銀総裁のコメントの方が、市場への影響が大きくなる傾向があります。
ただし、マーケットは金融政策を先読みすることから、年末が近づいてくると来年の投票権を持っている地区連銀総裁に注目が移ります。
1年ごとに各地区連銀総裁の投票権は変更されるので（ニューヨーク連銀総裁は常に投票権を持ちます）、誰が持っているのかはチェックしておくと良いでしょう。
2024年度の投票権は、以下の地区連銀総裁が持っています。
| 役職 | メンバー |
| クリーブランド地区連銀総裁 | ロレッタ・J・メスター |
| リッチモンド地区連銀総裁 | トーマス・I・バーキン |
| アトランタ地区連銀総裁 | ラファエル・W・ボスティック |
| サンフランシスコ地区連銀総裁 | メアリー・C・デイリー |
2024～2026年までの投票権は、こちらのFRBの公式サイトから確認できます。
FOMCの今後の予想
2024年の為替相場については、インフレが落ち着きを取り戻しつつあることから、雇用動向に注視する必要があります。
前提として、FRBの責務は「物価の安定」と「雇用の最大化」です。
2023年までは高いインフレを抑制するために、ハイペースで利上げを進めてきましたが、インフレが落ち着き始めたことで利上げサイクルは終了しました。
このことから次の2つに注目が移っています。
- ・いつから利下げをするのか？
- ・どのくらい（何回）利下げをするのか？
以下は、米国のCPI推移です。
2022年6月の9.1％をピークに低下傾向で、CPIを見る限りインフレは収まってきています。
2023年11月のCPIは3.1%、エネルギーと食品を除くコアCPIは4.0%とFRBが掲げる物価目標（2％）に近づいてきています。
続いて、PCEデフレータの推移を見てみましょう。
2022年6月の7.0％をピークに低下傾向にあり、PCEデフレータを見てもインフレの落ち着きが確認されます。
このことから、FRBは2023年7月の利上げを最後に、3会合連続で据え置きを発表しています。
2023年12月のFOMCで発表されたドット・プロットの中央値では、2024年末時点での金利予想が4.75%となっており、年3回の利下げが予想されています。
以下は、2023年12月のドット・プロットです。
出典：CMEグループ
ただし、FedWatchのマーケットの予想では、約8割の確率で5～6回の利下げを織り込んでいます（以下のFedWatchは2023年12月22日時点）。
出典：CMEグループ
FOMCメンバーが予想する金利見通し（ドット・プロット）と、マーケットの金利予想（FedWatch）に差があることから、2024年はどちらの予想に近づいていくのかに注目が集まります。
また、利下げを判断する材料として特に注目すべき指標が、雇用統計です。FRBには「雇用の最大化」という責務があるため、雇用市場が悪化してくると、利下げを実施して雇用市場を下支えします。
非農業部門雇用者数変化が、どこまで悪化していくかに注目です。
その他にも失業率や平均時給、労働参加率もあわせて注目しておきましょう。
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FRBが政策金利を決める上で参考としている3つの経済指標
FRBが政策金利を決定する上で参考としている経済指標は、主に以下の3つです。
- 1．米国雇用統計
- 2．CPI（消費者物価指数）
- 3．PCEデフレータ
それぞれどういった経済指標なのか、政策金利にどのような影響を及ぼすのかなどについて、詳しく解説していきます。
米国雇用統計
米国雇用統計は、米国の労働市場を調査した統計で、米国の景気動向を把握するのに重要視されている経済指標です。
具体的には、非農業部門雇用者数や失業率、平均時給、労働参加率の数値が公表されます。
FRBは金融政策の方針を決める1つの手段として、この雇用統計の数値を重要視しています。
景気が良い場合、FRBは金融引き締め（利上げ）を行い、景気の過熱を抑えます。
その結果、米ドルの金利が高くなり、米ドルを買いたいという人が増え、米ドルが上昇するという流れが一般的です。
逆に景気が悪い場合、FRBは金融緩和（利下げ）を行い、景気の過熱を促します。
その結果、米ドルの金利が低くなり、米ドルを売りたいという人が増え、米ドルが下落しやすくなります。
このように金融政策を決める際に重要視される米国の景気動向を抑えるという点で、米国雇用統計の数値は把握しておくと良いでしょう。
米国雇用統計の見方について詳しく知りたい人は、こちらの記事を読んでみてください。CPI（消費者物価指数）
CPI（消費者物価指数）は、物価動向を把握する経済指標です。
FRBは物価の上昇率を安定化するという責務があるので、CPIも雇用統計同様に注目しています。
インフレが目標値を上回る状態が続くと、物価の上昇を抑える目的で金融引き締め（利上げ）を行い、逆にインフレが目標値を下回る状態が続くと、物価の上昇を促す目的で金融緩和（利下げ）を行います。
このように金融政策を決める上で、物価動向も判断材料となるので、CPIも必ず把握しておきたいです。
CPI（消費者物価指数）については、こちらの記事で詳しく解説しています。PCEデフレータ
PCEデフレータは、米国の個人消費者が実際に使ったお金をもとに算出され、個人消費の物価動向を把握する経済指標です。CPIと同様に、インフレやデフレを把握できます。
CPIよりもPCEデフレータの方が、時代によって変化する消費者の嗜好や行動の変化などに対応しています。
FRBは金融政策を決める上で、PCEデフレータを重視しています。 CPI（消費者物価指数）とPCEデフレータの違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。またOANDA証券では、これらの経済指標以外にも、為替相場に影響を与える重要な経済指標を一覧で表示し、簡単に把握できるコンテンツを提供しています。
●OANDA証券の「国別経済指標」なら様々な経済指標が一目で把握できる
「CPI」「政策金利」「PCEデフレータ」など、米ドルに大きな影響を与える経済指標が一目で把握できます。
米国だけではなく、ユーロ圏や日本など他の国の経済指標も把握できます。
「OADNA証券の国別経済指標」は、経済指標が発表されると随時更新されるので、こちらのページをブックマークして最新のデータを素早く取得してください。
FOMCの情報収集のコツ
FOMCで公表される声明文や記者会見などの情報は、すべて英語で発信されます。
そのため英語で情報収集をするのが良いですが、英語が苦手な場合は多少時間は遅れるものの、ロイターやブルームバーグ等のニュースサイトであれば日本語でチェックすることが可能です。
またFOMCの情報収集をする1つの手段として、次回FOMCの政策金利の織り込み度を確認する方法もあります。
FOMCの今後の動向を把握する上で、最も参考となる情報の1つに「金利先物市場」のデータがあります。
金利先物市場は金利を専門的に扱う市場であり、FRBの動向を熟知していると言っても過言ではありません。
政策金利を予想するツール「FED Watch Tool」の使い方については、「FRBの政策金利の市場織込み度をチェックする方法」の記事で解説しています。
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OANDA証券が提供するグラフは、「FF金利先物市場における次回FOMCの政策金利の織り込み度の推移」の記事からご確認下さい。
FOMCに関するQ&A
FOMCに関して、以下のような疑問点がよく挙げられます。
- ・FOMCの結果は日本時間で何時にわかりますか？
- ・FOMCは1年に何回開催されますか？
- ・サマータイムとは何ですか？
FOMCの結果は日本時間で何時にわかりますか？
FOMCの結果は日本時間午前4時（米国がサマータイムのときは午前3時）に発表されます。
その後、日本時間午前4時半（同午前3時半）から、FRB議長による記者会見が開かれます。
FOMCは1年に何回開催されますか？
FOMCは約6週間おきに、年8回開催されます。
その中でも3月・6月・9月・12月のFOMCでは、経済見通しが同時に発表されることから注目度が高くなっています。
サマータイムとは何ですか？
サマータイムとは、日照時間の長くなる夏の期間に時計の針を1時間早める制度のことです。夏と冬で日照時間の差が大きい北米や欧州、オセアニアなどでも導入されています。
標準時間から1時間早めるので、サマータイム制度のない日本からみると時差が1時間少なくなります。
米国では、毎年3月第2日曜日から11月第1日曜日の期間がサマータイムです。
【まとめ】FOMCとは｜開催日程・今後の予想について解説
FOMCとは、米国の金融政策を決定する会合のことです。主にFFレートやQEについて話し合われます。
2023年まではインフレ抑制のために利上げを進めてきましたが、インフレが落ち着き始めたことで、今後は雇用動向を注視する必要があります。
米国のFOMCは、多くの投資家たちが注視している会合であり、FX取引を行うなら必ず注目をしておきたい経済指標の1つです。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
