CPI（消費者物価指数）とは｜計算方法・PPIとの違いやアメリカCPIとの違いを解説
CPI（消費者物価指数）とは物価の動きを表す経済指標です。
CPIは中央銀行が金融政策を決定する主要な判断材料であり、マーケットへ与える影響が大きいことが特徴です。
そのため、FX取引をする上では、CPIの発表に注目しておくことが大切です。
本記事では、CPIとはどういった経済指標なのかや、算出方法、過去の推移、為替相場に与える影響などを詳しく解説します。
目次
- 1.CPI（消費者物価指数）とは
- 2.日本のCPI（消費者物価指数）と他国CPIとの違い・比較
- 3.CPI（消費者物価指数）を算出する計算方法
- 4.CPI（消費者物価指数）の推移
- 5.CPI（消費者物価指数）が為替相場に及ぼす影響
- 6.CPI（消費者物価指数）発表前後の注意点
- 7.CPI（消費者物価指数）に関するQ&A
- 8.【まとめ】CPI（消費者物価指数）とは｜計算方法・PPIとの違いやアメリカCPIとの違いを解説
CPI（消費者物価指数）とは
まずはCPIの意味や、他主要国と日本のCPIの違い、PPIとの違いについて解説します。
- ・CPI（消費者物価指数）とは
- ・CPIの「基準年」とは
- ・コア指数・コアCPI（消費者物価指数）とは
- ・CPIとPPI（生産者物価指数）の違い
- ・CPIとPCEデフレーターの違い
CPI（消費者物価指数）とは
CPIとは「Consumer Price Index」を略した言葉で、日本語で「消費者物価指数（しょうひしゃぶっかしすう）」と呼びます。
消費者が購入する商品やサービスの価格を調査し、過去と比較してその変動を指数で表しています。
ある時点を基準（基準年）とし、これと同等の商品やサービスを購入した場合に、どのくらい変動があるのかを数値化して表します。
CPIの「基準年」とは
基準年とは、CPIを算出する際に基準とする年です。
消費者物価指数は、基準となる年の物価を「100」として、それからどの程度物価が変動したかを指数として表します。
測定精度の維持や、指数の有用性を確保する観点から、基準年は一定の周期で更新され、その際には指数に採用する品目や比重などが見直されます。
日本の場合、基準年は西暦の末尾が0と5の年で5年ごとに基準改訂されます（直近の基準改定は2020年）。
ちなみに、米国の場合は、1982年〜1984年の平均がCPIの基準です。
コア指数・コアCPI（消費者物価指数）とは
総合CPIは対象品目すべてを組み入れて集計しますが、価格変動の激しい食料品とエネルギーを除いて集計した「コア指数・コアCPI」というものがあります。
生鮮食品は、天候の良し悪しで大きく価格が変動するので、状況によっては正確な物価の変動を分析できない場合があります。
また、エネルギーも海外要因によって変動する原油価格の影響を受けるので、これも除外することによって、物価変動を測定しやすくなります。
これら変動の激しい項目を除外したデータを確認することで、全体的な物価変動の基調を正確に把握しやすくしています。
そのため、金融政策の決定に際してコア指数・コアCPIが重要視される傾向にあります。
CPIとPPI（生産者物価指数）の違い
インフレ（モノの価値が上昇する）動向を把握する手段として、CPIとは別にPPI（生産者物価指数）があります。
こちらもCPIとともに注目されている経済指標の1つです。
PPIは「Producer Price Index」の略で、日本語で「生産者物価指数」と呼びます。
生産者が出荷した製品や原材料を対象とし、その販売価格の変動を算出した経済指標です。
CPIは「買い手」側の価格変動を表すのに対して、PPIは「売り手」側の価格変動を表します。
米国のPPIは、日本の卸売物価指数や企業物価指数に相当します。
| CPI | Consumer Price Index | 消費者物価指数 | 消費者が購入をする価格、つまり最終価格の動向を示した指数 |
|---|---|---|---|
| PPI | Producer Price Index | 生産者物価指数 | 製造業者の出荷時点の価格の動向を示した指数 日本では「企業物価指数」に相当 |
CPIとPPIの関係は、下図のように整理できます。
基本的に、PPIの基調の変化は、最終的にCPIに反映されていくので、PPIはCPIの先行指標の1つと見ることができます。
「CPIとPPIの違い」はこちらの記事で詳しく解説しています。
CPIとPCEデフレーターの違い
「PCEデフレーター」は、米国の個人消費の動向を示す指標の1つで米商務省が毎月末に発表しています。
PCEは「Personal Consumption Expenditures」の略で、日本語では「個人消費支出」と呼びます。
CPIは家計調査ですが、PCEは企業調査であり、より広い範囲をカバーします。
PCEデフレーターは、名目PCE（時価で表示した価額）を実質PCE（物価変動の影響を取り除いた値）で割った数値です。
PCEデフレーターは、FRBが物価見通しの対象として最も重要視している物価指標と言われています。
| CPI | Consumer Price Index | 消費者物価指数 | 消費者が購入をする価格、つまり最終価格の動向を示した指数 |
|---|---|---|---|
| PCE | Personal Consumption Expenditures | 個人消費支出 | 個人の消費支出の変動分のうち、物価変動によるものを除いた指数 |
日本のCPI（消費者物価指数）と他国CPIとの違い・比較
CPIは各国が発表していますが、国によって違いがあります。
ここでは、日本と他国CPIの違いを比較していきます。
- ・米国CPIとの違い比較
- ・英国CPIとの違い比較
- ・豪州CPIとの違い比較
米国CPIとの違い比較
日本と米国のCPIの違いは以下の通りです。
| 日本 | 米国 | |
|---|---|---|
| 発表元 | 総務省統計局 | 米労働省労働統計局 |
| 発表時期 | 毎月19日を含む週の金曜日 | 毎月15日前後 |
| 総合CPI | 全対象品目 | 全対象品目 |
| コアCPI | 生鮮食品を除く | 生鮮食品及びエネルギー除く |
| コアコアCPI | 生鮮食品及びエネルギー除く | ー |
上に示したように、日本のコアCPIでは生鮮食品を除いていますが、米国のコアCPIでは生鮮食品及びエネルギーを除いています。
日本のコアコアCPIは、米国のコアCPIと同じく生鮮食品及びエネルギーを除いています。
米国のコアCPI = 日本のコアコアCPIです。
また、米国と日本のCPIの違いとして、構成比の比重に差があります。
米国のCPIは、日本のCPIと比較して、サービス価格の比重が大きいことが特徴です。
サービス価格は、労働コストの占める割合が高い傾向にあります。
英国CPIとの違い比較
日本と英国のCPIの違いは以下の通りです。
| 日本 | 英国 | |
|---|---|---|
| 発表元 | 総務省統計局 | 英国国家統計局 |
| 発表時期 | 毎月19日を含む週の金曜日 | 毎月15日前後 |
| 総合CPI | 全対象品目 | 全対象品目 |
| コアCPI | 生鮮食品を除く | 生鮮食品及びエネルギー除く |
| コアコアCPI | 生鮮食品及びエネルギー除く | ー |
英国CPIの発表元は英国国家統計局です。
日本ではCPIの発表時期は毎月19日を含む週の金曜日と月の後半ですが、英国では毎月中旬（15日前後）と、米国と同時期に発表されます。
英国コアCPIも米国と同様に生鮮食品及びエネルギーを除いています。
豪州CPIとの違い比較
日本と豪州（オーストラリア）のCPIの違いは以下の通りです。
| 日本 | 豪州 | |
|---|---|---|
| 発表元 | 総務省統計局 | 豪州連邦統計局 |
| 発表時期 | 毎月19日を含む週の金曜日 | 四半期ごとで翌四半期最初の月の下旬 |
| 総合CPI | 全対象品目 | 全対象品目 |
| コアCPI | 生鮮食品を除く | 生鮮食品及びエネルギー除く |
| コアコアCPI | 生鮮食品及びエネルギー除く | ー |
豪州では、CPIは豪州連邦統計局によって四半期ごとに翌四半期最初の月の下旬に発表されます。
毎月発表する日本に比べると、発表頻度が低いことが特徴です。
豪州のコアCPIも米国、英国と同様に生鮮食品及びエネルギーを除いており、豪州コアCPIが日本のコアコアCPIと同じものを示します。
CPI（消費者物価指数）を算出する計算方法
ラスパイレス算式とは？
CPIは、一般的にラスパイレス算式を使い算出します。
ラスパイレス算式は、ラスパイレス氏が考案した物価指数の計算式です。
- ・個別品目＝i
- ・基準時の価格＝pio
- ・比較時の価格＝pit
- ・基準時の数量＝qio
つまり、「（比較時の価格×基準時の数量÷基準時の価格×基準時の数量）×100」で消費者物価指数の比率を求められます。
例えば、基準時のおにぎりの価格が1個100円で売れた数量は100個、比較時のおにぎりの価格が1個110円で売れた数量は90個とします。
上記計算式に当てはめると、「（110×100）÷（100×100）×100=110」となります。
基準となる物価は「100」とするので、過去から現在では物価が10％上昇したと分かります。
※ラスパイレス式では基準時の数量をウェイトとして加重平均するので、比較時の「90個」は考慮されません。
CPIは基準年（過去）の物価から、今の物価がどの程度変化したのかを表します。
CPI（消費者物価指数）の推移
以下は、日本のCPIの推移チャートです。
2022年から2023年にかけて上昇した日本のコアCPIは、2023年1月に前年比+4.2%とピークをつけました。
しかし、徐々に低下し2024年1月には前年比2.0％をつけ、3月にはやや改善し前年比2.6％となっています。
日銀の物価目標は「前年比上昇率2%」としていたため、日銀は2024年3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除に踏み切りました。
続いて、米国のCPIの推移チャートを見ていきましょう。
米国のCPIは、2022年6月の前年比+9.1％をピークに落ち着きを取り戻し始め、2024年1月には前年比+3.1%まで低下しました。
そして、米労働省が2024年5月15日に発表した4月のCPIは、前年同月比で3.4%の結果でした。
インフレ率が低下傾向に転じたことが示唆され、市場では9月の米利下げ期待が高まっています。
政策金利の変化は為替相場に大きな影響を与えるため、注目しておく必要があるでしょう。
※FRBは金融政策の決定を行うにあたり、CPIよりもPCEデフレーターを注視していますが、市場ではPCEデフレーターに先行するCPIに、大きく反応する傾向があります。
CPI（消費者物価指数）が為替相場に及ぼす影響
中央銀行が決定する金融政策は、マーケットへ大きな影響を与えます。
金融政策を検討する上で、CPIは主要な判断材料となるため注目が集まっており、結果発表後にはマーケットが大きく反応することがあります。
この章では下記について解説します。
- ・インフレ率と中央銀行
- ・CPIと金融政策
- ・金利と為替相場の関係
- ・金利上昇の原因に注目
インフレ率と中央銀行
中央銀行は、過度なインフレやデフレを警戒し、緩やかなインフレが続くようにインフレ率の目標値を設定して、その目標に向けて金融政策を実施します。
ここではインフレ率と中央銀行について解説します。
インフレとは
インフレーション（インフレ）は、日常品・サービスなど普段身近で売られている商品の価格（物価）が値上がりする状況です。
例えば、衣料品・食品・本・プラスチック製品・化粧品・薬品・土地など、たくさんの商品が値上がりし続ける現象のことを言います。
インフレが続き、数年間で価格が何倍にも上がり続けると、バブルに発展し、それがはじけることで経済に大きなダメージを与えたり、通貨が信用を失ったりすることがあります。
さらにインフレ率が上昇し続けると、ハイパーインフレーションを引き起こすリスクがあります。
デフレとは
デフレーション（デフレ）は、日常品・サービスなど普段身近で売られている商品の価格（物価）が値下がりする状況です。
デフレのときは、企業の販売価格が低下し、売上が伸びにくいため、設備投資や従業員の給与を増やすのが難しくなり、消費が伸び悩みます。
すると企業は値下げをしてでも売上を確保しようと考えるため、さらに物価が下落するというデフレスパイラルに陥ってしまいます。
中央銀行と物価目標
中央銀行は、経済成長には緩やかなインフレ状態が適していると考えています。
適度なインフレ状態のときは、企業の販売価格が上昇し、売上が増加するので、設備投資が増えるほか、従業員の給料が増加します。
給料が増えた従業員の消費活動は活発になり、さらに企業の売上が増加して消費者の需要が増えます。
販売価格を上げても売れるようになるため、物価が上昇するという好循環を生み出すことができます。
先進国の主な中央銀行は、この「緩やかなインフレ」を前年比2%程度の物価上昇率と考えています。
CPIと金融政策
中央銀行はインフレ率を目標値に誘導するため、金融政策を行います。
一般的に、金融引き締め（政策金利の引き上げ、量的緩和の縮小）を行うと、お金を借りる人が減るので、市中に出回るお金の量が減り、モノやサービスの需要が抑制されます。
これにより、モノやサービスの価格が低下し、物価上昇を抑えることができます。
反対に、インフレ率が低いときは、金融緩和（政策金利の引き下げ、量的緩和等）を行うと、お金を借りやすくなり、市中に出回るお金の量が増えるので、モノやサービスの需要が増え、価格が上昇しやすい環境を作ることができます。
中央銀行はこのように金融引き締めと金融緩和を行い、インフレ率をコントロールしようとします。
ただし、物価変動要因により、金融政策の効果に差が生じる場合があります。
物価変動要因は、主に次の4つのタイプに分けることができます。
①需要の増減に起因
需要が増加したことにより価格が上昇、または需要が減少したことにより価格が下落するケースです。
2020年4月には、新型コロナウイルス感染拡大を受けたリセッション（景気後退）下で、需要が減少したことから米国のCPIは大幅低下となりました。
②コストの増減に起因
資源価格の騰落や、人件費等のコストの増減により価格が変動するケースです。
米国ではコロナ禍からの回復において、急激に消費が拡大したことで人手不足が問題となり、高い給料を払わないと人材を確保できない状況となりました。
そのため、人件費コストが増加して、商品やサービス価格が上昇しました。
③貨幣供給量に起因
貨幣（現金、硬貨、残高、預金が含まれる）の流通量が増えることで貨幣の価値が下がり、流通量が減ることで貨幣の価値が上がります。
これにより価格が変動するケースです。
中央銀行による公開市場操作によって貨幣が大量に供給されると、貨幣の量が商品の量よりも多くなりすぎて価格が下落します。
④為替レートに起因
その国の通貨の対外価値が下がると輸入品が高くなり価格が上昇、または通貨の対外価値が上がると輸入品が安くなり価格が下落するケースです。
中国は頻繁に人民元を切り下げようとして、中国製品を諸外国に安く輸出し買いやすいようにしています。
米国は中国による人民元切り下げを非難しています。
「①需要の増減による物価変動」と「③貨幣供給量による物価変動」は金融政策の効果が期待しやすいのに対し、「②コストの増減による物価変動」は金融政策の効果が限定的と考えられています。
「④為替レートによる価格変動」は、金融政策の効果が期待しやすいですが、諸外国とのバランスにも大きく影響するため、場合によっては効果が限定的になることもあります。
かつての日本のように、金融緩和を続けてもなかなか需要が増加せず、デフレが続くケースなど、教科書通りには行かないこともあり、中央銀行の担当者を悩ませています。
金利と為替相場の関係
CPIは、中央銀行の金融政策の検討材料になっていますが、この金融政策の中で最も重要なのが政策金利です。
政策金利は短期・長期金利や、銀行の貸出金利などに影響します。
金利と為替相場には、どのような関係があるのか解説していきます。
一般的に、経済が安定している状態のときは、金利の高い国に投資資金が流入しやすい傾向にあります。
なぜなら、金利の高い国の方が、投資資金に対してより大きなリターンを狙うことができるからです。
銀行に預金を預け入れる例で見てみましょう。
| 米国 | 日本 | |
|---|---|---|
| 金利 | 2.5％ | 0％ |
| 100万円を1年間運用すると | 102.5万円になる | 100万円のまま |
（例では話を単純にするため、為替レート、税金などは考慮していません）
米国で預金すると金利が2.5％、日本で預金すると金利が0%の状態の場合、100万円を1年間運用したとすると、米ドルでは1年後に102.5万円、日本円では100万円です。
上記のように、金利が高い国の方が利回りが良いので、投資資金が流入しやすい傾向があります。
同様に、2国間で金利差がある場合、外国為替市場でも金利の低い通貨は売られ、金利の高い通貨が買われる傾向があります。
以上が、金利の高い国に投資資金が流入しやすい理由です。
これに対し、景気が減速したり、市場が不安定になったときは、この投資資金の逆流が起こるケースがあります。
金利を狙って投資していた資金を引き上げる行為が、活発化するということです。
よく市場で耳にする「リスク回避の円買い」などが該当します。
金利上昇の原因に注目
金利の高い国の通貨が売られる例外もあります。
金利上昇には、良い上昇と悪い上昇があります。
良い金利上昇というのは、経済状態が良好で、需要の増加により物価が上昇し、その景気の過熱を抑えるために行う利上げが該当します。
この場合、景気は良好なので、多少の利上げをしても、景気減速は限定的です。
その国で運用したいと考える人が増え、通貨のプラス材料となります。
これに対して、新興国でよく見られる資源価格の上昇や、自国通貨安に起因する物価上昇を抑えるための利上げは、悪い金利上昇といわれています。
景気が良くない状態で利上げを行うと、景気が後退するリスクが高く、その国で運用したいと考える人は減り、通貨のマイナス材料となります。
通貨安が進み、負のスパイラルに陥ることもあります。
金利が上昇すれば、単純にその国の通貨が買われるというわけではないため、金利上昇の原因をしっかり考えることが重要です。
CPI（消費者物価指数）発表前後の注意点
CPI発表前後の注意点は、以下のようなものです。
- ・相場が急変動する可能性がある
- ・発表直後にスプレッドが急拡大する可能性がある
- ・価格の提示が困難になる可能性がある
- ・約定しない可能性がある
相場が急変動する可能性がある
前述の通り、各国のCPIは中央銀行の金融政策判断に大きな影響を与えるため、市場の注目度も高く、発表前後に関連市場が大きく変動することがあります。
発表直後にスプレッドが急拡大する可能性がある
発表前後は、スプレッドが拡大する傾向にあり、思い通りのトレードができないことがあります。
価格の提示が困難になる可能性がある
市場予想に対して結果が大きく乖離した場合は、売買のバランスが偏り、レートが固まってしまうなど、価格の提示が困難になる可能性があります。
約定しない可能性がある
発表の直後などは予期せぬ価格で約定したり、そもそも約定しない可能性もあります。
ストップ注文やリミット注文を入れていても、注文価格と乖離した価格で約定することもあります。
そのため、重要な経済指標の発表前後は、ポジションを無理に持たないなど、十分に注意が必要です。
OANDA証券では、経済指標の発表日を把握できる「経済指標 予測カレンダー」を提供しています。
取引の前に、どのような経済指標の発表が予定されているかを確認しておくと、経済指標による突然の価格変動に慌てずに済むでしょう。
CPI（消費者物価指数）に関するQ&A
CPIに関して、よく見られる疑問点は下記のようなものがあります。
- ・CPIはいつ発表されますか？
- ・CPIはなぜ重要なのでしょうか？
- ・CPIはいつから始まりましたか？
- ・日本のCPIの作成方法は主要国と同じですか？
CPIはいつ発表されますか？
米国のCPIは、毎月15日前後の午前8時半（米国東部時間）に発表されます。
日本時間では、米国のサマータイム時は21時半、サマータイム時以外は22時半です。
CPIはなぜ重要なのでしょうか？
中央銀行の金融政策は、金融市場に大きな影響を与えるためです。
CPI等の物価指標は、金融政策の意思決定に重要な判断材料となることから重要視されます。
CPIはいつから始まりましたか？
CPIが初めて作られたのは、第二次世界大戦直後の昭和21年（1946年）まで遡ります。
その後の昭和27年（1952年）には、小売物価統計調査による小売価格から、指数が作成されるようになりました。
日本のCPIの作成方法は主要国と同じですか？
日本のCPIは、他の主要国と同じように作成されています。
理由としては、国際労働機関（International Labour Organization：ILO）が国際基準を作成しているためです。
現行の国際基準は、平成15年（2003年）12月にスイスのジュネーヴで開催された第17回国際労働統計家会議で採択されました。
【まとめ】CPI（消費者物価指数）とは｜計算方法・PPIとの違いやアメリカCPIとの違いを解説
CPIとは「Consumer Price Index」を略した言葉で、日本語では「消費者物価指数」と呼ばれます。
物価動向を確認する指標で、各国の中央銀行が金融政策を決定する判断材料として注目しています。
金融政策はマーケットに与える影響が大きく、CPI発表後には相場が大きく変動することもあります。
そのため、FX取引をする際にはマーケットの注目度が高く影響の大きいCPIに一定の注意を払う必要があります。
CPIは日本では毎月19日を含む週の金曜日に発表され、米国や英国では毎月15日前後に発表されるため注目しておきましょう。
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