CPI（消費者物価指数）とは？計算方法や米国CPIとの違いを解説（CPI）
CPI（消費者物価指数）とは、物価の動きを表す経済指標です。
各国の中央銀行は、自国通貨の価値および物価を安定的に維持することを責務としています。
そのため中央銀行は、物価の上昇率を目標の範囲内に保ち、コントロールすることを目標に金融政策を行います。
そして、中央銀行が金融政策を検討する上で注目しているのが、このCPIです。（※米国の中央銀行にあたるFRBは、特にPCEデフレーターという物価指数にも注視しています）
中央銀行の金融政策は、マーケットへ与える影響が大きいため、金融政策の主要な判断材料となるCPIにも注目が集まり、その結果、発表後にマーケットが大きく反応することがあります。
本記事では、CPIとはどういった経済指標なのか・算出方法・過去の推移・為替相場に与える影響などを詳しく解説します。
CPI（消費者物価指数）とは
まずはCPIの意味や、米国と日本のCPIの違い、PPIとの違いについて解説します。
- ・CPIとは
- ・コア指数・コアCPIとは
- ・米国と日本のCPIの違い比較
- ・CPIの「基準年」とは？
- ・CPIとPPIの違い
CPI（消費者物価指数）とは
CPIとは「Consumer Price Index」を略した言葉で、日本語で「消費者物価指数（しょうひしゃぶっかしすう）」と呼びます。
消費者が購入する商品やサービスの価格を調査し、過去と比較してその変動を指数で表しています。
ある時点を基準（基準年）とし、これと同等の商品やサービスを購入した場合に、どのくらい変動があるのかを数値化して表します。
コア指数・コアCPI（消費者物価指数）とは
総合CPIは対象品目すべてを組み入れて集計しますが、価格変動の激しい食料品とエネルギーを除いて集計した「コア指数・コアCPI」というものがあります。
生鮮食品は、天候の良し悪しで大きく価格が変動するので、状況によっては正確な物価の変動を分析できない場合があります。
また、エネルギーも海外要因によって変動する原油価格の影響を受けるので、これも除外することによって、物価変動を測定しやすくなります。
これら変動の激しい項目を除外したデータを確認することで、全体的な物価変動の基調を正確に把握しやすくしています。 そのため、金融政策の決定に際してコア指数・コアCPIが重要視される傾向にあります。
米国と日本のCPI（消費者物価指数）の違い比較
CPIは各国が発表していますが、国によって違いがあります。
日本と米国のCPIの違いは以下の通りです。
| 日本 | 米国 | |
|---|---|---|
| 発表元 | 総務省統計局 | 米労働省労働統計局 |
| 発表時期 | 毎月19日を含む週の金曜日 | 毎月15日前後 |
| 総合CPI | 全対象品目 | 全対象品目 |
| コアCPI | 生鮮食品を除く | 生鮮食品及びエネルギー除く |
| コアコアCPI | 生鮮食品及びエネルギー除く | – |
上に示したように、日本のコアCPIでは生鮮食品を除いていますが、米国のコアCPIでは生鮮食品及びエネルギーを除いています。
日本のコアコアCPIは米国のコアCPIと同じく生鮮食品及びエネルギーを除いています。
米国のコアCPI = 日本のコアコアCPIです。
また、米国と日本のCPIの違いとして、構成比の比重に差があります。
米国のCPIは、日本のCPIと比較して、サービス価格の比重が大きいことが特徴です。
サービス価格は、労働コストの占める割合が高い傾向にあります。
CPIの「基準年」とは？
基準年とは、CPIの変動を算出する際に基準となる年です。基準となる年の物価を「100」とし、CPIの変動率を算出します。
日本の場合、2020年が基準年で、5年ごと（西暦の末尾が0と5の年）に改訂されます。
時代の変化とともに新しい商品やサービスの出現によって、消費者の嗜好は変化していくため、一定の周期で基準年の見直しを行っています。
一方、米国の場合、1982年～1984年の平均が基準です。
CPIとPPI（生産者物価指数）の違い
インフレ（モノの価値が上昇する）動向を把握する手段として、CPIとは別にPPI（生産者物価指数）があります。
こちらもCPIとともに注目されている経済指標の1つです。
PPIは「Producer Price Index」の略で、日本語で「生産者物価指数」と呼びます。
生産者が出荷した製品や原材料を対象とし、その販売価格の変動を算出した経済指標です。
CPIは「買い手」側の価格変動を表すのに対して、PPIは「売り手」側の価格変動を表します。
米国のPPIは、日本の卸売物価指数や企業物価指数に相当します。
| CPI | Consumer Price Index | 消費者物価指数 | 消費者が購入をする価格、つまり最終価格の動向を示した指数 |
|---|---|---|---|
| PPI | Producer Price Index | 生産者物価指数 | 製造業者の出荷時点の価格の動向を示した指数 日本では「企業物価指数」に相当 |
CPIとPPIの関係は、下図のように整理できます。
基本的に、PPIの基調の変化は、最終的にCPIに反映されていくので、PPIはCPIの先行指標の1つと見ることができます。
CPIとPPIの違いはこちらの記事で詳しく解説しているので、詳しく知りたい人はこの記事と一緒に読んでみましょう。
CPI（消費者物価指数）を算出する計算方法
CPIは、一般的にラスパイレス算式を使い算出します。
- ・個別品目＝i
- ・基準時の価格＝pio
- ・比較時の価格＝pit
- ・基準時の数量＝qio
- ・インフレ・デフレとは何か？
- ・物価目標とは？
- ①需要の増減に起因
- ②コストの増減に起因
- ③貨幣供給量に起因
- ④為替レートに起因
- ・相場が急変動する可能性がある
- ・発表前後にスプレッドが急拡大する可能性がある
- ・価格提示が困難になる可能性がある
- ・約定しない可能性がある
- ・CPIはいつ発表されますか？
- ・CPIはなぜ重要なのでしょうか？
- ・CPIとPCEデフレーターの違いは何ですか？
ラスパイレス算式とは？
ラスパイレス氏が考案した物価指数の計算式です。
各記号の意味は、以下の通りです。
つまり、「（比較時の価格×基準時の数量÷基準時の価格×基準時の数量）×100」で消費者物価指数の比率を求められます。
例えば、基準時のおにぎりが1つ100円で100個売れていて、比較時ではおにぎりが1つ110円で90個売れたとします。
上記計算式に当てはめると、「（110×100）÷（100×100）×100=110」となります。
基準となる物価は「100」とするので、過去から現在では物価が10％上昇したと分かります。
※ラスパイレス式では基準時の数量をウェイトとして加重平均するので、比較時の「90個」は考慮されません。
CPIは基準年（過去）の物価から、今の物価がどの程度変化したのかを表します。
つまり、過去と同じ商品やサービスを現在購入した場合「どのくらいお金がかかるのか？」という過去の視点から現在を見たものです。
CPI（消費者物価指数）の推移
以下は、日本のCPIの推移チャートです。
2022年に上昇した日本のコアCPIは、2023年1月に前年比+4.2%とピークをつけて、2023年は若干低下しました。
ただ、日銀が目標としている物価目標「前年比上昇率2%」を年間通して達成しています。
日銀は「賃金の上昇を伴った2％の物価安定目標が実現できる見通しが立つまで」とした上で、来年の春闘で賃上げの動きが確認できるまで金融緩和を継続する見通しです。（2023年12月時点）
続いて、米国のCPIの推移チャートを見ていきましょう。
米国のCPIは、2022年6月の前年比+9.1％をピークに落ち着きを取り戻し始め、2023年11月には前年比+3.1%まで低下しました。
FRBが物価を抑制するためハイペースで利上げを進めてきたことで、物価は落ち着きを取り戻しつつあります。
米連邦公開市場委員会（FOMC）はハイペースでの利上げを終了し、9月・11月・12月の3会合連続で利上げを見送りました。 （2023年12月時点）
政策金利の変化は為替相場に大きな影響を与えます。 どのように影響を与えるのかについて見ていきましょう。
※FRBは金融政策の決定を行うにあたり、CPIよりもPCEデフレーターを注視していますが、市場では、PCEデフレーターに先行するCPIに大きく反応する傾向があります。
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CPI（消費者物価指数）が為替相場に及ぼす影響
中央銀行が決定する金融政策は、マーケットへ大きな影響を与えます。
金融政策を検討する上で、CPIは主要な判断材料となるため注目が集まっており、結果発表後にはマーケットが大きく反応することがあります。
CPIがマーケットに及ぼす影響はこちらの記事で解説しているので、もっと詳しく知りたい人はこの記事と一緒に読んでみましょう。
インフレ率と中央銀行
中央銀行は、過度なインフレやデフレを警戒し、緩やかなインフレが続くようにインフレ率の目標値を設定して、その目標に向けて金融政策を実施します。
ここではインフレ率と中央銀行について解説します。
インフレとは
インフレーション（インフレ）は、日常品・サービスなど普段身近で売られている商品の価格（物価）が値上がりする状況です。
例えば、衣料品・食品・本・プラスチック製品・化粧品・薬品・土地など、たくさんの商品が値上がりし続ける現象のことをいいます。
インフレが続き、数年間で価格が何倍にも上がり続けると、バブルに発展し、それがはじけることで経済に大きなダメージを与えたり、通貨が信用を失ったりすることがあります。 さらにインフレ率が上昇し続けると、ハイパーインフレーションを引き起こすリスクがあります。
デフレとは
デフレーション（デフレ）は、日常品・サービスなど普段身近で売られている商品の価格（物価）が値下がりする状況です。
デフレのときは、企業の販売価格が低下し、売上が伸びにくいため、設備投資や従業員の給与を増やすのが難しくなり、消費が伸び悩みます。
すると企業は値下げをしてでも売上を確保しようと考えるため、さらに物価が下落するというデフレスパイラルに陥ってしまいます。
中央銀行と物価目標
中央銀行は、経済成長には緩やかなインフレ状態が適していると考えています。
適度なインフレ状態のときは、企業の販売価格が上昇し、売上が増加するので、設備投資が増えるほか、従業員の給料が増加します。
給料が増えた従業員の消費活動は活発になり、さらに企業の売上が増加して消費者の需要が増えます。販売価格を上げても売れるようになるため、物価が上昇するという好循環を生み出すことができます。
先進国の主な中央銀行は、この「緩やかなインフレ」を前年比2%程度の物価上昇率と考えています。
CPI（消費者物価指数）と金融政策
中央銀行はインフレ率を目標値に誘導するため、金融政策を行います。
一般的に、金融引き締め（政策金利の引き上げ、量的緩和の縮小）を行うと、お金を借りる人が減るので、市中に出回るお金の量が減り、モノやサービスの需要が抑制されます。
これにより、モノやサービスの価格が低下し、物価上昇を抑えることができます。
反対に、インフレ率が低いときは、金融緩和（政策金利の引き下げ、量的緩和等）を行うと、お金を借りやすくなり、市中に出回るお金の量が増えるので、モノやサービスの需要が増え、価格が上昇しやすい環境を作ることができます。
中央銀行はこのように金融引き締めと金融緩和を行い、インフレ率をコントロールしようとします。
ただし、物価変動要因により、金融政策の効果に差が生じる場合があります。
物価変動要因は、主に次の4つのタイプに分けることができます。
①需要の増減に起因
需要が増加したことにより価格が上昇、または需要が減少したことにより価格が下落するケースです。
2020年4月には、新型コロナウイルス感染拡大を受けたリセッション（景気後退）下で、需要が減少したことから米国のCPIは大幅低下となりました。
②コストの増減に起因
資源価格の騰落や、人件費等のコストの増減により価格が変動するケースです。
米国ではコロナ禍からの回復において、急激に消費が拡大したことで人手不足が問題となり、高い給料を払わないと人材を確保できない状況となりました。
そのため、人件費コストが増加して、商品やサービス価格が上昇しました。
③貨幣供給量に起因
貨幣（現金、硬貨、残高、預金が含まれる）の流通量が増えることで貨幣の価値が下がり、流通量が減ることで貨幣の価値が上がります。これにより価格が変動するケースです。
中央銀行による公開市場操作によって貨幣が大量に供給されると、貨幣の量が商品の量よりも多くなりすぎて価格が下落します。
④為替レートに起因
その国の通貨の対外価値が下がると輸入品が高くなり価格が上昇、または通貨の対外価値が上がると輸入品が安くなり価格が下落するケースです。
中国は頻繁に人民元を切り下げようとして、中国製品を諸外国に安く輸出し買いやすいようにしています。米国は中国による人民元切り下げを非難しています。
「①需要の増減による物価変動」と「③貨幣供給量による物価変動」は金融政策の効果が期待しやすいのに対し、「②コストの増減による物価変動」は金融政策の効果が限定的と考えられています。
「④為替レートによる価格変動」は、金融政策の効果が期待しやすいですが、諸外国とのバランスにも大きく影響するため、場合によっては効果が限定的になることもあります。
かつての日本のように、金融緩和を続けてもなかなか需要が増加せず、デフレが続くケースなど、教科書通りには行かないこともあり、中央銀行の担当者を悩ませています。
金利と為替相場の関係
CPIは、中央銀行の金融政策の検討材料になっていますが、この金融政策の中で最も重要なのが政策金利です。
政策金利は短期・長期金利や、銀行の貸出金利などに影響します。
金利と為替相場には、どのような関係があるのか解説していきます。
一般的に、経済が安定している状態のときは、金利の高い国に投資資金が流入しやすい傾向にあります。
なぜなら、金利の高い国の方が、投資資金に対してより大きなリターンを狙うことができるからです。
銀行に預金を預け入れる例で見てみましょう。
| 米国 | 日本 | |
|---|---|---|
| 金利 | 2.5％ | 0％ |
| 100万円を1年間運用すると | 102.5万円になる | 100万円のまま |
（例では話を単純にするため、為替レート、税金などは考慮していません。）
米国で預金すると金利が2.5％、日本で預金すると金利が0%の状態の場合、100万円を1年間運用したとすると、米ドルでは1年後に102.5万円、日本円では100万円です。
上記のように、金利が高い国の方が利回りが良いので、投資資金が流入しやすいです。
同様に、2国間で金利差がある場合、外国為替市場でも金利の低い通貨は売られ、金利の高い通貨が買われる傾向があります。
以上が、金利の高い国に投資資金が流入しやすい理由です。
これに対し、景気が減速したり、市場が不安定になったときは、この投資資金の逆流が起こるケースがあります。
金利を狙って投資していた資金を引き上げる行為が、活発化するということです。
よく市場で耳にする「リスク回避の円買い」などが該当します。
金利上昇の原因に注目
金利の高い国の通貨が売られる例外もあります。
金利上昇には良い上昇と悪い上昇があります。
良い金利上昇というのは、経済状態が良好で、需要の増加により物価が上昇し、その景気の過熱を抑えるために行う利上げが該当します。
この場合、景気は良好なので、多少の利上げをしても、景気減速は限定的です。その国で運用したいと考える人が増え、通貨のプラス材料となります。
これに対して、新興国でよく見られる資源価格の上昇や、自国通貨安に起因する物価上昇を抑えるための利上げは、悪い金利上昇といわれています。
景気が良くない状態で利上げを行うと、景気が後退するリスクが高く、その国で運用したいと考える人は減り、通貨のマイナス材料となります。通貨安が進み、負のスパイラルに陥ることもあります。
金利が上昇すれば、単純にその国の通貨が買われるというわけではないため、金利上昇の原因をしっかり考えることが重要です。
CPI（消費者物価指数）発表前後の注意点
CPI発表前後の注意点は、以下のようなものです。
相場が急変動する可能性がある
前述の通り、各国のCPIは中央銀行の金融政策判断に大きな影響を与えるため、市場の注目度も高く、発表前後に関連市場が大きく変動することがあります。
発表直後にスプレッドが急拡大する可能性がある
発表前後は、スプレッドが拡大する傾向にあり、思い通りのトレードができないことがあります。
価格提示が困難になる可能性がある
市場予想に対して結果が大きく乖離した場合は、売買のバランスが偏り、レートが固まってしまうなど、価格の提示が困難になる可能性があります。
約定しない可能性がある
発表の直後などは予期せぬ価格で約定したり、そもそも約定しない可能性もあります。
ストップ注文やリミット注文を入れていても、注文価格と乖離した価格で約定することもあります。そのため、重要な経済指標の発表前後は、ポジションを無理に持たないなど、十分に注意が必要です。
OANDA証券では、経済指標の発表日を把握できる「経済指標 予測カレンダー」を提供しています。
取引の前に、どのような経済指標の発表が予定されているかを確認しておくと、経済指標による突然の価格変動に慌てずに済むでしょう。
CPI（消費者物価指数）に関するQ&A
CPIに関して、よく見られる疑問点は下記のようなものがあります。
CPIはいつ発表されますか？
米国のCPIは、毎月15日前後の午前8時半（米国東部時間）に発表されます。
日本時間では、米国のサマータイム時は21時半、サマータイム時以外は22時半です。
CPIはなぜ重要なのでしょうか？
中央銀行の金融政策は、金融市場に大きな影響を与えるためです。
CPI等の物価指標は、金融政策の意思決定に重要な判断材料となることから重要視されます。
CPIとPCEデフレーターの違いは何ですか？
CPIとPCEデフレーターの大きな違いは対象品目の違いで、PCEデフレーターの方が幅広い範囲をカバーしています。
FRBが議会報告に使用する物価指標にPCEデフレーターを取り上げています。PCEデフレーターは、FRBが最も重要視している物価指標です。
【まとめ】CPI（消費者物価指数）とは｜計算方法やアメリカCPIとの違いを解説
CPIは物価動向を確認する指標で、中央銀行が金融政策を決定する判断材料として最も注目しています。
金融政策はマーケットに与える影響が大きく、金融政策の決定に影響するCPIにも注目が集まっています。
FX取引をするのであれば、マーケットの注目度が高く、影響の大きいCPIには、一定の注意を払う必要があります。
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