【為替介入】7月30日に1日で過去最大の7.9兆円｜介入とは、2026年の経緯とこれまでの介入、ドル円の今後を図解(2026年11月9日)

CHAPTER 01財務省が公表した介入の中身：7月30日の7.9兆円が過去最大

これまで分かっていたのは期間の合計だけでした。今回、いつ・いくら介入したかが明らかになりました。

財務省は為替介入の実績を、毎月末に1か月分の合計額で、3か月ごとに日別の内訳で公表しています。7月30日から8月26日までの合計が15兆3,993億円だったことは8月28日に公表されていましたが、11月9日の公表で、その中身が3日間の介入だったことが分かりました。

出所: 財務省「外国為替平衡操作の実施状況（令和8年7月〜令和8年9月）」（2026年11月9日公表）

2026年に入ってからの円買い介入は、4〜5月の3日間と合わせて6日です。それぞれの日のドル円の動きと合わせて整理すると、以下の通りです。

実施日	介入額	その日のドル円（高値→安値）	補足
4月30日（木）	6兆2,787億円	160.72円→155.56円	夕方に財務相が「断固たる措置」に言及
5月4日（月）	7,802億円	157.30円→155.71円	日本は祝日（大型連休中）
5月6日（水）	4兆6,759億円	157.92円→155.03円	連休明けの東京市場
7月30日（木）	7兆9,756億円	163.74円→157.97円	1日あたりの円買いで過去最大
7月31日（金）	5兆5,523億円	160.88円→157.17円	米国と協調（米東部時間）
8月3日（月）	1兆8,714億円	157.88円→155.22円	週明けに3日目の介入

出所: 財務省、OANDA MT5 のドル円日足をもとに当社作成

7月31日の介入について、片山財務相とベセント米財務長官は8月3日、米東部時間7月31日に円買いの協調介入を行ったとする声明をそれぞれ公表しました。報道によると、日米による円買いの協調介入は1998年以来28年ぶり、日米の協調介入そのものも2011年の東日本大震災の直後以来15年ぶりです。片山財務相は、2025年9月に出した日米財務大臣の共同声明にもとづく措置だと説明し、ベセント長官もさらなる協調介入をためらわない考えを示しました。

一方、財務省の月次の公表では、8月27日から10月28日までの介入額はゼロでした。8月3日を最後に、介入は行われていません。

CHAPTER 02そもそも為替介入とは：政府が円やドルを売り買いして相場を動かす

為替介入は、急な円高や円安を和らげるために、国が自ら為替市場で取引をすることです。

財務省は為替介入について、為替相場がファンダメンタルズ（経済の基礎的な条件）から離れたり、短い期間に大きく動いたりする不安定な動きは好ましくないため、相場の安定を目的として通貨当局が市場で外国為替の取引を行うものと説明しています。正式には「外国為替平衡操作」と呼ばれます。くわしくは為替介入の用語解説もご覧ください。

STEP 1

財務大臣が決める

介入するかどうか、いつ・いくら・どの通貨で行うかは財務大臣が判断します。日銀ではなく政府の権限です

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STEP 2

日銀が売買する

日銀が財務大臣の代理人として、銀行などを相手に実際の売買を行います

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STEP 3

外為特会のお金を使う

原資は「外国為替資金特別会計（外為特会）」。円買い介入では、外貨準備として持っているドルを売って円を買います

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STEP 4

財務省が公表する

毎月末に1か月分の合計額、3か月ごとに日別の金額を公表します。その場では介入したかどうかを明らかにしないことが多くあります

介入には、円安を止める「円買い介入」と、円高を止める「円売り介入」があります。お金の出どころが違うため、使える金額の考え方も異なります。

また、実際にお金を動かす前に、当局は段階を踏んで市場に警告を送るのが一般的です。

段階1

口先介入

財務相や財務官が「あらゆる手段を排除しない」「断固たる措置」などと発言し、行き過ぎた動きをけん制する。言葉が強まるほど警戒が高まる

段階2

レートチェック

当局が銀行に、いまの取引レートを問い合わせる。介入の準備とみなされやすく、それだけで相場が動くことがある

段階3

実弾介入

実際に円を買う。単独介入のほか、他国と同時に行う協調介入、介入したことを明らかにしない覆面介入がある

発言によるけん制は口先介入とも呼ばれます。2026年も、片山財務相や三村財務官の発言が段階的に強まったあとに実際の介入が行われました。

CHAPTER 032026年の経緯：4月末と7月末に介入、7月末は日米で協調

1月のレートチェック観測から、4〜5月と7〜8月の2度の介入、9月の円高、足元の158円台までを時系列で振り返ります。

報道などによると、2026年の円安には、いくつかの理由が重なりました。日本と米国の金利差が大きいままだったことに加え、中東情勢の緊迫で「有事のドル買い」が起きたこと、原油高が米国の物価を押し上げて利上げ観測につながったこと、日本の財政拡大への警戒が強まったことなどです。6月に閣議決定した「骨太の方針」の日銀に関する記述も、政府が日銀の利上げに慎重だとの見方を呼び、円売りの材料になったとされています。

当局の発言も段階を追って強まりました。報道によると、片山財務相は1月14日に「あらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」と述べ、三村財務官は3月30日に「この状況が続けば、そろそろ断固たる措置も必要になる」と、2024年7月の就任以来初めて「断固たる措置」という表現を使いました。4月30日の夕方には、片山財務相が「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と発言し、三村財務官も「最後の退避勧告」と強い表現で警告しています。その数時間後に、最初の介入が行われました。

1時間足で見る7月30日〜8月3日：3日間で8円あまり下げた

過去最大の介入が行われた7月30日から8月3日までを1時間足で見ると、ドル円は何度かに分けて大きく下げています。財務省は介入の時刻を公表していないため、以下の番号は値動きの大きかった時間帯を示します。

7月30日は、1日の値幅が約5.8円（MT5の日足、163.74円→157.97円）に達しました。介入は一度に大量の円を買うだけでなく、相場が戻ろうとする場面で何度かに分けて行うことで、円を売っていた投資家に損失の確定（買い戻し）を迫り、下げを大きくする効果があるとされます。

CHAPTER 04これまでの介入：円高対策の時代から、円安対策の時代へ

財務省が公表している1991年以降の介入を振り返ると、2026年の規模の大きさがよく分かります。

1990年代から2000年代はじめ、そして2010〜11年は、行き過ぎた円高を止めるための円売り介入が中心でした。とくに2003年1月から2004年3月までの15か月では、円売り介入が約35兆円に達しています。2011年は東日本大震災後の急な円高を受けて、3月18日に主要7か国（G7）による協調介入が行われ、10月31日には1日として過去最大の8兆722億円の円売り介入が行われました。

流れが変わったのは2022年です。日米の金利差の拡大で円安が進み、政府は9月22日に1998年以来24年ぶりとなる円買い介入に踏み切りました。その後も2024年、2026年と円安局面での介入が続き、2026年の円買い介入は27兆1,341億円と、円買い・円売りを問わず1年間の金額として1991年以降で最大になりました。

1日あたりの円買い介入の上位10日を見ると、2026年の介入が4日を占めます。2022年以降の介入は、いずれも1日に数兆円規模です。1997〜98年のアジア通貨危機の際の最大は、1998年4月10日の2兆6,201億円でした。

2022年以降の6回の介入とドル円

介入の後の値動きを比べると、介入だけで円安の流れが長く止まるとは限りません。介入の後、ドル円が介入前の高値を超えるまでにかかった時間は、以下の通りです。

介入の時期	介入初日の高値	1か月以内の安値（下げ幅）	介入前の高値を超えた時期
2022年9月	145.90円	140.35円（5.6円）	3週間後（2022年10月）
2022年10月	151.94円	137.66円（14.3円）	約1年5か月後（2024年3月）
2024年4〜5月	160.21円	151.86円（8.4円）	約2か月後（2024年6月）
2024年7月	161.76円	141.68円（20.1円）	約1年11か月後（2026年6月）
2026年4〜5月	160.72円	155.03円（5.7円）	約1か月半後（2026年6月）
2026年7〜8月	163.74円	155.22円（8.5円）	まだ超えていない（9月8日に152.89円）

出所: OANDA MT5 のドル円日足、財務省をもとに当社作成。安値は介入初日から21営業日以内の最安値

円安の流れが長く止まったのは、2022年10月や2024年7月のように、米国の利上げペースの減速観測や日銀の利上げなど、金利差が縮まる方向の材料が重なった場面です。一方、2022年9月や2024年4〜5月、2026年4〜5月は、介入から1〜2か月ほどで介入前の高値を超えています。介入は相場の流れを変えるというより、急な動きを和らげて時間を稼ぐ手段とみるのが一般的です。

CHAPTER 05介入の余力：外貨準備は1兆1,791億ドル、2月末から2,300億ドル減少

円買い介入の原資は外貨準備です。どれだけ残っているかは、市場が当局の「本気度」を測る材料にもなります。

財務省が11月9日に公表した10月末の外貨準備は1兆1,791億ドルで、2月末の1兆4,107億ドルから約2,300億ドル減りました。減った分には、介入でドルを売った分のほか、保有している米国債などの値下がりや、ドル以外の通貨の値動きも含まれます。

10月末の外貨準備の内訳は、証券が8,346億ドル、すぐに使いやすい預金が1,507億ドル、金が1,064億ドルなどです。2026年の円買い介入27兆1,341億円は、11月9日朝のドル円（158円台）でドルに直すと1,700億ドル程度にあたります（当社計算）。預金だけでは同じ規模の介入を何度も続けるのは難しく、さらに介入する場合は、保有する米国債の売却などが必要になる可能性があります。

報道によると、日本は今後、米国の中央銀行（FRB）の外国当局向けのレポ制度（FIMAレポ）を活用し、米国債を直接売らずにドルを調達する方針を示しています。米国債を市場で大量に売ると、米国の長期金利を押し上げるおそれがあります。

CHAPTER 06今後のドル円：金利差は残り、介入への警戒が上値を抑える構図

ドル円は158円台と、7月の介入前より5円ほど低い水準です。今後を左右する材料を整理します。

足元のドル円は、7月の高値（163.99円）から下がったものの、9月の安値（152円台）からは5円あまり戻しています。米国の政策金利は3.75〜4.00%、日銀は1.25%で、2.5%以上の金利差が残っていることが、円が売られやすい根っこにあります。一方、7月末の大規模な介入と日米協調の記憶は新しく、160円に近づく場面では介入への警戒が強まりやすい状況です。

※報道と過去の値動きをもとに当社で整理したもので、将来の相場を示すものではありません。

過去の介入の水準を見ると、2024年4月と7月、2026年4月と7月の介入は、いずれもドル円が160円を超えた場面で行われました。一方で、2026年は6月上旬に160円を超えてから7月下旬に163円台まで上がるまで、2か月近く介入はありませんでした。ただし、当局はこれまで、特定の水準を守るのではなく、投機による過度な変動に対応すると説明してきました。水準そのものより、短期間で何円動いたかという速さが判断材料になりやすい点には注意が必要です。

オーダーブックで見るドル円の注文の状況

11月9日11時15分時点のオーダーブックでは、現在値（158.25円付近）の上の158.6〜159.2円付近と、160円ちょうどに売りの注文が多く並んでおり、上値の重しになりやすい並びです。下では、157.3円付近から158円ちょうどにかけて買いの注文が厚く、下値を支えやすい一方、157円ちょうどのすぐ下には大きな売りの注文がまとまっています。損失を確定する売りとみられ、ここを割り込むと下げが速まる可能性があります。ポジションブックでは、現在値に近い158円台前半に売りのポジションが集中しており、上に動けば買い戻しが入りやすい並びです。

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今後のシナリオ

※報道と過去の市場の動きをもとに当社で整理した方向感で、将来の相場の動きを示すものではありません。▲上がる・強まる ▼下がる・弱まる ▶変化は小さい ◆まちまち。ドル円の▲は円安・ドル高の方向を表します。

出所: 財務省、日本銀行、米連邦準備制度理事会（FRB）、米労働省。日程は変わる可能性がある

チェックしておきたい3つのポイント

まとめ

参考資料

• 財務省：外国為替平衡操作の実施状況（令和8年7月〜令和8年9月）
• 財務省：外国為替平衡操作の実施状況（統計の説明と公表予定）
• 財務省：外国為替平衡操作の実施状況（日次ベース、CSV）
• 財務省：外貨準備等の状況（令和8年10月末現在）

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